同和地区を掲載することは「絶対に」許されないのか？ | 橘玲 公式サイト
「ハシシタ 奴の本性」について、『週刊朝日』に編集長の「おわび」が掲載された。今後は第三者機関が記事掲載の経緯を検証し、結果を公表するという。結論が出るまでにはかなり時間がかかるだろうが、今後の議論の参考に事実関係を整理しておきたい。 最初に、以下のことを断わっておく。 「ハシシタ 奴の本性」は、出自や血脈（ルーツ）を暴くことで橋下市長を政治的に葬り去ることを目的としている。だからこれは、ノンフィクションというよりもプロパガンダ（政治的文書）だ。 記事のこうした性格を考えれば、橋下市長が、記者会見での回答拒否を含むあらゆる手段を行使して『週刊朝日』に謝罪と連載中止を求めるのは当然だ。一連の行為が正当かどうかは、今後、有権者が判断すればいいことだ。 著者である佐野眞一氏の、「両親や、橋下家のルーツについて、できるだけ詳しく調べあげ」るという手法に反発したひとは多いだろう。私もこうした手法には
リヴァイアサンに斬鉄剣 | quipped
NO科学者の茂木健一郎さんが、日本の教育システム、特にペーパーテスト偏重の入試のシステムを批判している記事を読んだ。有名人の嘯くデタラメなど黙ってやり過ごすべきなんだろうが、いくつか僕の心に近いところで支離滅裂なことを言われて腹が立ったので、なるだけ冷静に説明したい。 ちなみにこのエッセーのタイトルだが、彼が引き合いに出しているリヴァイアサンが、Thomas Hobbesのものだとは考えられないので（だって説明が無茶苦茶なんだもん）、多分ファイナルファンタジーの召喚獣の方だと空気を読んだからだ。グングニルで刺してもいいけれど。 まず、茂木さんは、まつもとゆきひろさんに謝るべきだと思う。ご本人も仰っているように、まつもとさんは、入学試験を受け、一定の点数を取り、筑波大学情報学群へと進学されたはずだ。それがモギイズムにかかると、こう曲解される。 ここで茂木氏は、オブジェクト指向スクリプト言語「
SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
日経社説が微妙な件 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
日経新聞は一昨日の社説で「人材の処遇も育成も「世界標準」に」と訴えました。「日本型雇用では戦えぬ」など、刺激的な小見出しが並んでいるのですが、読んでみるとかなり微妙な感じです。 …創業から100年余りたつ日立製作所。「日本的経営」の代表例であるこの企業が迫られているのは、人材をすべて自前で育てる日本型雇用システムとの決別だ。 日立の家電部門は海外事業の拡大に伴い、現地法人経営などを担う「グローバル人材」が現在の約350人から2015年には約520人必要になると試算した。差し引き170人の海外事業要員を３年で育てるのは至難だ。外国人を含めた中途採用の拡大で補わざるを得ない。 新卒段階から長期にわたって社員を雇い、必要な技能や知識を備えた人材を自社で養成するのが日本型雇用だった。若手や中堅のときは賃金を抑え、その後厚くする年功制は、時間をかけて熟練の労働者を育てるのに役立った。長期雇用を通じて
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
東京新聞:「原子力の憲法」こっそり変更 :社会(TOKYO Web)
二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。
「国民生活」という語の意味について - 内田樹の研究室
野田首相の大飯原発再稼働について国民に理解を求める声明が発表され、それについての評価を東京新聞から求められた。 声明の全文を読まないとわからないので、全文のｐｄｆファイルを送って貰って読んだ。 驚嘆すべき文章であった。 このようなものを一国の国論を二分しているマターについて、首相が国民を「説得」するために語った言葉として公開してよいのか。 私は野田さんという人に個人的には特に好悪の感情を抱いていなかったが、この声明を読んで「誠実さを欠いた人だ」という印象を持ってしまった。 その所以について述べたい。 そのためには、首相の所信表明演説の全文を読んでもらう必要がある。 【野田総理冒頭発言】 本日は大飯発電所３，４号機の再起動の問題につきまして、国民の皆様に私自身の考えを直接お話をさせていただきたいと思います。 4月から私を含む４大臣で議論を続け、関係自治体のご理解を得るべく取り組んでまいりまし
【日本救済】米MIT大学院生カップルが発明した核廃棄物の処理問題を解決する技術が実用化へ - IRORIO（イロリオ）
アメリカも日本と同様に原子力発電所から出る使用済み核燃料、いわゆる核廃棄物の問題を先送りしてきた。 米国では、毎年2000トンの核廃棄物が発生している。 燃料棒が有する潜在エネルギーの内、わずか3パーセントが利用されるのみで、残りの97パーセントは廃棄物となる。 燃料棒を原子炉内で使用できる期間は平均でわずか4年間である。 1987年に策定されたネバダ州ユッカマウンテンの核廃棄物貯蔵施設計画はいまだ未実現で、最近も下院で議論している。 しかし、米マサチューセッツ工科大学（MIT）の大学院生カップルによって、核廃棄物の後始末を解決されるかもしれない。 レスリー・デュワン氏とマーク・マッシー氏は昨年秋、米カンファレンスTED主催の講演で核廃棄物消滅処理溶融塩炉（WAMSR）と呼ばれる技術の見通しを発表した。 溶融塩原子炉のコンセプトは、1950年代から存在していたが、MIT大学院生2人のアイデ
空恐ろしいほど愚劣な日本の政治 - シェイブテイル日記2
今月に入り、ブログの更新を少々中断しています。 その理由は消費税問題を巡る日本の政治家のあまりの愚劣さについていけなかったからです。 日経新聞の関連記事タイトル・リード文から消費税問題に対する民主・自民両党の動きを追ってみましょう。 5月29日 自民党は29日午前の社会保障関係合同会議で、社会保障と税の一体改革関連法案の対案となる「社会保障制度改革基本法案」の骨子を了承した。 先月末のこの頃までは消費税増税という方向性が間違ってはいるものの、議論をしてよりよい選択をしようという気持ちがまだ民主・自民両党の有力者の発言から感じられてはいました。 雲行きがおかしくなったのは、6月1日頃からです。 5月30日 一体改革法案の対案、自民が骨子了承 国民会議設置を 6月1日 民主党の藤井裕久税制調査会長は１日のＴＢＳ番組の収録で「新年金制度はまだ（法案が）出ていない。そういうものは国会の場でなくて
ダイアモンド『銃、病原菌、鉄』2005年版追加章について
ダイアモンド『銃、病原菌、鉄』2005年版追加章 ジャレド・ダイアモンド著、山形浩生訳 目次 日本人とは何者だろう？ 2003年版エピローグ 訳者コメント 概要 日本人の起原については、議論がわかれる。遺伝的な証拠と言語学的な証拠が一致しないのが大きな難点だし、また縄文の狩猟採集社会がちょっと特殊で、やたらに長く続いたことも理由。だが、その展開もおそらく『銃、病原菌、鉄』の環境要因重視でかなり説明ができそうだ。日本人の特殊性は、日本があまりに地理・気候的に恵まれすぎていたこと。定住した狩猟採集社会でかなりの豊かさを実現できてしまい、初期のヘナチョコ農業などとても太刀打ちできなかった。それが BC400 あたり、中国や朝鮮半島で農業が本格的な優位性を獲得した時点で、朝鮮半島から人が稲作などの技術とともに渡来した。その人々やその子孫が縄文人（後のアイヌ）を駆逐して弥生文化をつくり、古墳文化へと
日本流の資料が中国で嫌われるワケ
先日、久しぶりに深センにある清華大学研究科のMBAで講義をした。私の担当テーマはCPOで、授業は7時間も続く。こうした講義を行って思うことがある。それは、中国の学生と日本の学生の違いについてだ。日本でも、東京大学や早稲田大学で10年以上教鞭をとってきたので、どうしてもその違いについて考えてしまう。 授業中の発言や質問は圧倒的に中国での授業での方が多い。しばしば、質問攻めにあって授業が中断するほどだ。分からないことをそのままにしておくのが嫌いなのかもしれない。しかし、実際に文章を書かせてみたりすると、期待ほど出来はよくない。学生に考えさせる実習の場などでも、なかなかアイデアが出てこなかったりする。清華大学でも多くの学生を教え、北京航空航天大学でも教鞭をとってきたが、その傾向はさほど変わらないように思う。 同様に、ビジネスのシーンにおいても日本企業と中国企業の間には、かなりの違いがあるように感
「【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 東電の「実質国有化」に問題あり」：MSN産経ニュース
民主党政権になって、経済の本質を踏み外した政策がしばしば見られるようになった。原則を踏まえれば、本来あり得ないような政策が十分な議論もないまま決定されていく。中小企業などにほぼ無制限に返済猶予を認める「モラトリアム法」は、不良債権を塩漬けし資産の配分を歪めて金融機能を低下させている。雇用調整給付金は労働の効率的な移動を妨げ、中期的な経済活力を削（そ）いでいる。 結果的に日本経済のパフォーマンスはここ数年、世界の異常値といえるほどに悪化した。株価は最近、少し上昇しているとはいえ、過去５年間で４２％の下落。５年前の水準を回復した米国やドイツなどに大きく見劣りする。就業者は４年間で１４０万人減少した。 ≪原則なき政策の列にまた一つ≫ 原則を踏み外した政策に、新たに東京電力の救済が加わろうとしている。原発事故の補償などをきちんと行えば債務超過になることが明らかな東電を、政府は実質的に「救済」しよう
いまさら人に聞けない。なぜか議論に勝つ人の詭弁術 | お土産屋さんブログ
議論になったとき「おかしな話だけど言い返せない」「論点がわからなくなった」「なぜか納得してしまう」といったことありませんか？ もっともらしいけどスジが通ってない話を「詭弁(きべん)」といいます。 自分の主張を強引に通す人や成績優秀なセールスマンは、この詭弁を使って話を有利に進めていくのに長けた人と言えます。 そしてわたし達は、この詭弁に惑わされデタラメな話を受け入れてしまい、不利な条件を押し付けられてしまう。 これに対抗するには、詭弁の傾向を知り、おかしな話を察知するスキルをつけることです。 今回は議論や口ケンカ、セールスなどに多く使われている詭弁を紹介したいと思います。 話をすりかえる ■論点のすりかえ 例）万引きはやめろだって？タケシだって万引きしてんだろ！ 例）この商品の使い心地は最高ですよ。他社にマネできない製法を使ってますからね。
狂人礼讃｜出金早いカジノでの新しい挑戦
病院から帰ってきた。新年を迎えるまでに少しあるので久しぶりにブログを書く。病院というのは自分のことではなく、赤ん坊と奥さんのことだ。要するに、ぼくに子どもが生まれた。2015年1月1日が予定日だったが、出産は5日早まって明日には退院することになった。父親になるなんて少し前の自分からすれば信じがたいことだが、目の前の赤ん坊こそが事実だ。2015年は気持ち的にではなく状況的に新しい1年になる。間違いなく。 気がつけば独立してから約3年半が経つ。会社を辞めた当初は生きていくことに必死だった。スキルも実績もゼロで仕事なんてなかったし、信頼できる仲間もほとんどいなかった。生活コストを下げるためにシェアハウスを始めた。それから3年間、あの不思議な六本木のマンションから始めた“よるヒルズ”も“リバ邸”も自分にとっては家族や会社に代わるようなコミュニティだった。多方向に広がるゆるやかな人間関係が居心地よか
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橋下氏、広島で「核廃絶無理、日本は平和ぼけ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
TechCrunch | Startup and Technology News
福島原発事故、遅れたベントから得た教訓 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
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