Twitterのつぶやきから自宅の住所を特定するサイトWeKnowYourHouse.com
Twitterの投稿から、投稿者の自宅住所を割り出すという恐ろしげなサイトが今月スタートした。その名も「WeKnowYourHouse.com」（お前の家を知っている）だ。 このサイトは、「家に帰った」のような家からと思われるツイートを探し（英語のつぶやきが対象のようだ）、その位置情報を使って、つぶやいた人の住所を割り出して、サイト上に表示している。サイトには「○○（アカウント名）は××の近くに住んでいる」と表示される（一部は伏せ字になっている）。かなり詳細な場所が特定されているのは見ていて怖くなる。 WeKnowYourHouse.com 同サイトは、SNSのプライバシーに関する実験として作られ、サイト上には過去1時間分のデータのみを表示し、データは保存せず破棄しているという。住所を表示してほしくない人には表示拒否の手段も用意している。位置情報を付けずにつぶやいていれば、WeKnowYo
Windows 8が正式名称に、ARM版含め3エディションで構成
Windows 8のスタート画面。Metroと呼ぶユーザーインタフェースでタイル上にプログラムなどのメニューが並ぶ 米Microsoftは2012年4月16日(米国時間）、開発中の次世代クライアントOS「Windows 8」の正式名称とエディション構成を発表した。これまで、開発コード名としていた「Windows 8」をそのまま正式名称として採用。Windows 7ではStarter/Home Basic/Home Premium/Professional/Ultimateと分かれていたエディションは、「Windows 8」と「Windows 8 Pro」の2つに整理する。新たに提供されるARM向けの「Windows RT」を含め、全部で3エディション構成になる。 Windows 8 ProはWindows 8の上位エディションとなり、Windows 8ではWindows 8 Proの一部の
日本経済は神聖にして侵すべからず 〜「本土決算」というもう1つの戦後日本史〜 : アゴラ - ライブドアブログ
本土決算―よみがえる日本 クチコミを見る 8月15日の終戦記念日。終戦から30年以上も経ってから生まれた自分にとってはもはや歴史の一部で、戦争や終戦は実感を持って語る事は出来ず、かといって研究や勉強の成果を発表出来るほど詳しくも無い。 そこで、1つの本を紹介したい。 この本は戦争末期、ポツダム宣言を受け入れて敗戦を迎える所から始まる。本日紹介する本としては適当かと思う。 終戦直前の流れはまさに怒涛といっても差支えが無いほどに日々状況が変わっていた。ざっと調べても以下のよう流れだ。 7月26日 連合国軍がポツダム宣言を発表、日本に無条件降伏を迫る 8月6日 広島へ原爆投下 8月8日 ソ連が参戦 満州へ侵攻 8月9日 長崎へ原爆投下 このような中で日本は、ポツダム宣言を受託後も国体の維持（天皇陛下を中心とした国家の維持）がなされるのか、連合国軍側に確認をするが明確な返答を得ら
結婚を強制される少女、世界に５１００万人 写真家が悪習廃絶訴え
（ＣＮＮ） できることなら学校を出て先生になりたかった――。アフガニスタンの１１歳の花嫁は４０歳男性との結婚を控え、写真家にそう語った。得意な学科は地元の言葉のダリ語。結婚のために退学しなければならないと、悲しそうな表情を見せた。 同じような境遇の少女は世界各国で５１００万人に上る。写真家のステファニー・シンクレア氏は各地を旅してそうした子どもたちの姿をカメラに収め、写真集を出版した。 アフガニスタンで幼い時に結婚させられた少女たちの夫婦生活について尋ねると、多くの場合、夫は妻が成熟するまで待つとの答えが返ってきた。しかし女性たちはこっそりと、実際には未成熟な妻が相手をさせられていると耳打ちしたという。 イエメンでは６歳の時に軍人の夫と結婚させられた少女を撮影した。結婚式の当日まで自分が結婚することは知らされず、結婚してしばらくの間は「夫の姿を見るたびに身を隠した。顔を会わせるのが嫌でたま
上司の政敵に「いいね」で解雇、「言論の自由」求めて法廷闘争 米
（ＣＮＮ） 米バージニア州ハンプトン郡の副保安官がインターネット交流サイトのフェイスブックで上司の政敵に「いいね」を付けて解雇されたとして、「いいね」が米国憲法で自由を保障された「言論」に該当するかどうかをめぐり、裁判で争っている。 訴えを起こしたのは同郡の副保安官だったダニエル・レイ・カーターさん。訴状などによると、上司のＢ・Ｊ・ロバーツ保安官は２００９年の選挙で自分の対立候補だった人物を支持したとして、カーターさんなど６人を解雇した。カーターさんの場合、この人物のフェイスブックのページで「いいね」をクリックしたことが解雇理由とされた。 この処分に対してカーターさんはロバーツ保安官を相手取り、同州の米連邦地裁に訴えを起こした。しかし、レイモンド・ジャクソン裁判官は今年５月の判決で、言論の自由が保障されるためには「実際の発言」を伴う必要があると指摘、「フェイスブックの『いいね』は憲法で保護
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GE「新報告はない」、日立との合弁見直し
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小さくてもいちばんの会社 日本人のモノサシを変える６４社（著：坂本 光司／坂本光司研究室） | TIME LINE-今日のニュースと考えるヒント - TOKYO FM 80.0MHz