かつてはマツダ車といえば、一度新車を買うと他社のディーラーでは下取りが激安なため、次もマツダ車を買うしかないという「マツダ地獄」で有名だった。 そもそもの原因は鬼のような値引きにあるのだが、最近はデミオを始めとするクリーンディーゼル搭載車の人気上昇にともない、値引きが渋くなっている。 不人気のミニバン、ビアンテなら50万円以上の値引きが狙えるが、デミオのディーゼルはオプションから5万円くらいの値引きが精一杯だ。 ※週刊ポスト2015年6月5日号

石破茂・地方創生担当相が久々に国会で“主役”となったのは3月30日の衆議院予算委員会だった。民主党の玉木雄一郎・代議士が、石破氏の公用車について追及した。 これまで同氏が使用していたのは、管轄する内閣府が2013年11月に購入したトヨタの「クラウン」（新車で550万円程度）。それが、この2月から高級車「レクサスLS460」（約1000万円）に乗り換えたというのだ。 しかも月に39万円を支払ってレンタカーに乗ったうえで3月にはワンランク上の「レクサスLS600H」（約1100万円）を購入した。 大臣は自著などで乗り物好きを公言している。石破事務所に聞くと秘書がこう答えた。 「今、大臣がプライベートで乗っているのはレクサスLS460。2月にレンタルしていた公用車と同じ？　そうです。でも、公用車は内閣府が選ぶので、こちらはノータッチ。その前は日産の『セドリック』に長年乗っていました。高級車が好き

「2015年、飛躍する準備は整いました。今ここで新しく若いリーダーの下、一丸となってチャレンジすべきと考え、社長を引き継ぐことに決めました。約6年にわたり大変お世話になりました」 2月23日、トップ交代を発表したホンダの伊東孝紳社長。だが、言葉とは裏腹に清々しさは見られず、むしろ無念さが滲み出ているような印象を受けた。記者との質疑応答も含めて30分という会見時間の短さも、その表れだったのかもしれない。 経済ジャーナリストの福田俊之氏がいう。 「社長任期は6年の区切りはあるけれど、伊東さんは続投に意欲を見せていました。 なぜなら、自ら掲げた世界販売台数600万台という数字も達成できなかったうえ、度重なる『フィット』のリコールやタカタ問題でホンダの技術力・信用力が低下してしまった。華々しい実績を何も残せず、花道を作らないまま引退はしたくなかったはずです」 だが、フィットのリコールも発売当初に技

水野和敏氏は日本が誇るカリスマエンジニアである。日産自動車時代、カルロス・ゴーン社長から全権委譲でGT-Rの開発にあたったことで知られる同氏は、63歳にして、台湾の自動車開発会社「ハイテック」副社長として、新たな門出を迎える。氏がなぜ台湾という国のメーカーを選んだのか？　ノンフィクションライターの稲泉連氏が迫る。 ＊　＊　＊ 「欧米諸国にとって、かつて日本車は独特なオリジナリティを持っていたんだ」と水野氏は指摘する。例えば、今では世界中のメーカーが力を入れて開発するSUV。これはトヨタのハイラックスサーフや日産のテラノといった車種が提案したスタイルだった。 「雨の日でも買い物に行ける全天候型のスポーツカーだって、もともとはフェアレディZや2000GTが提案した。ワンボックスカー然り、ダウンサイジング・ターボ然り、いま世界で売れている商品の基本的な考え方の多くは、日本人が提案してきたものだ」

2014-2015年次日本自動車殿堂カーオブザイヤー、2015年次RJCカーオブザイヤー、二つの栄冠を手にした車。さらに2014年日経MJヒット商品番付の小結にランクインした、スズキの軽自動車「ハスラー」。今、最も熱い視線が注がれている車の一つ、と言っていいだろう。 そのボディの色は9種類。ルーフと組み合わせたツートンカラーもあり、全部で11ものパターンから自由に色を選ぶことができる。 2014年1月、発売されるやいなや注文が殺到。同年11月末までの11か月間で販売台数は9万5314台。当初目標は月販5000台で、その1.5倍近い勢いだ。 「実用」イメージが強かった軽の市場に、こんなアクティブな新車がどうやって生まれてきたのだろうか。作家・山下柚実氏が現場を訪ねた。 ＊　＊　＊ 堅実で地道な実績を持つ自動車メーカー、スズキ。鈴木修会長の耳に入ってきたのは、ユーザーのこんな一言だった。 「雪

小型手榴弾ほどの破壊力がある「殺人エアバッグ」──米メディアが日本の自動車部品大手「タカタ」製の欠陥エアバッグをそう断罪する背景には、強い苛立ちがある。 米上院議会で11月20日に開かれた公聴会では、エアバッグから飛び出した金属片が目に入って失明した若い女性が証言台に立ち、涙を誘った。その公聴会にタカタを代表して出席したのは、取締役でもない清水博・品質保証本部シニアバイスプレジデント。4年前、トヨタのアクセル欠陥問題が起きた際、公聴会に豊田章男・社長自らが出席して、真摯に説明・謝罪したのとは大きな違いである。 なぜ経営トップである創業家の3代目、高田重久・会長兼CEOが公聴会に出てこないのか。危機感が足りないのではないか──そうした批判が米議会関係者やメディアで相次いだのだ。 しかし、12月3日の公聴会にも重久会長は姿を見せなかった。この問題に関しては「誠に遺憾に思っている」という声明を公

ガソリンスタンドではツーンと鼻をつくような独特な臭いがする。この臭いの正体は揮発したガソリンが漏れ出たもの。これは「ガソリンベーパー」（ガソリン蒸気）と呼ばれ日本では規制が義務化されていない。しかしアメリカでは車に回収装置が付けられ、ヨーロッパではガソリンスタンドにある計量器（車の給油口にガソリンを入れる機械）でガソリンベーパーを回収して対策している。 アメリカ式とヨーロッパ式では、どちらの効果が高いのか。独立行政法人「交通安全環境研究所」環境研究領域の山田裕之・主席研究員（工学博士）が解説する。 「スタンド側の対策の場合、吸収したガソリンベーパーをガソリンスタンドの地下タンクに戻す際に漏れ出す可能性があります。そのため、欧米の調査では70～80％の回収率となっています。一方、アメリカで採用されているORVR（※On-board Refueling Vapor Recovery　車搭載型燃

「エコ」の必要性が盛んに叫ばれるなか、日本では対策が遅れているどころか、その概念すらろくに周知されていない大きな環境問題がある。それが「ガソリンベーパー」（ガソリン蒸気）だ。この問題を重く見る現職神奈川県知事・黒岩祐治氏が『週刊ポスト』に寄せた原稿から、日本のガソリンベーパー問題の現状について紹介する。 ＊　＊　＊ ガソリンスタンドに行くと、何となくツーンと鼻をつくような独特な臭いがする。ガソリンスタンドとはそういうものだと、ほとんどの人は思い込んでいるに違いない。 しかし、スタンドでの給油中の様子を特殊な赤外線カメラで撮影した映像を見て、私は言葉を失った。そこには臭いの元がしっかりと写し出されていたのである。肉眼では見えないが、映像では車の給油口から煙がモクモクと出ているのが確認できた。揮発したガソリンが給油口から漏れ出ているのである。これが「ガソリンベーパー」だ。 ガソリンは揮発性なん

2014年ワールド・カー・オブ・ザ・イヤーと、ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤーにおいて、マツダ アクセラが世界のトップ3に選ばれた。さらに、独自技術『スカイアクティブテクノロジー』は、優れた環境・安全性能で世界的に高い評価を獲得している。クルマを単なる鉄の塊ではなく“命あるもの”と考え、これまでにないエモーショナルな造形を追い求める「魂動デザイン」など、その独創的なモノづくりによって、グローバル販売台数（2014年4-6月期）が対前年比6%増を記録。業績面でも好調なマツダのヒットを生み出す風土を支えるひとつのファクターが、挑戦する姿勢を評価し、失敗をほめ讃えるという「失敗大賞」だ。 失敗大賞とは、惜しくも失敗はしてしまったけれど、マツダがモノづくりでこだわり続ける“独創的なチャレンジ”“あくなき挑戦”を讃えるために、2013年から年に2回実施されている表彰制度。挑戦した志の大きさ

自動車販売台数世界首位に君臨するトヨタだが、中国では各国メーカーの後塵を拝している。北米での攻勢に陰りがみえつつあるなか、中国の攻略は急務だ。反日でデモや技術流出など「チャイナリスク」にどう立ち向かうか。世界一の2200万台市場への戦いの舞台裏に経済ジャーナリスト・永井隆氏が迫った。 ＊　＊　＊ その日、会場には熱気がこもっていた。 「私の名前は保守（パオショウ）と申します。名前は保守ではありますが、私の描く中国戦略は決して保守的ではなく、革新的なものだと自負しております」 2014年4月20日、北京モーターショーのプレスカンファレンス。伊原保守・トヨタ自動車副社長は、詰めかけた中国メディアを前に熱く語った。中国語を交えたジョークに会場から歓声が起こるなか、強い眼差しでこう言い切った。 「将来的には日系メーカーNO.1、ブランド別シェア3位となることを目指し、努力していきたいと考えておりま

タクシー利用の機会が多い人は、「最近はいろいろな車種があるんだなァ」と思うのではないだろうか。しばらくタクシーの車種は事実上の“1車独占”状態にあったが、燃費効率や利用者のニーズに応える形で、さまざまな種類がお目見えしている。そして、6年後の東京五輪開催を控え、さらにドラスティックな変化を遂げる。 数年前まで、東京都内を走る法人タクシーは「トヨタ・コンフォート」だけといっても過言ではなかった。 現在のコンフォートが発売されたのは1995年。その2年前に日産がタクシー専用車として「クルー」を発売。それに対抗する形で開発されたのが小型車のコンフォートと中型車のクラウン・コンフォートだった。 そして2009年にクルーが生産終了となったため、都内のタクシー会社でのコンフォートのシェアは、現在、82％を占める（都内のタクシー車の販売を手がける東京トヨペット調べ）。 シェア拡大に寄与したのは、コンフォ

景気回復の恩恵や消費増税前の駆け込み需要もあり、販売増に沸く日本の自動車業界。好調なのは国内ブランドのクルマばかりでなく輸入車も同じだ。 日本自動車輸入組合の発表によれば、2月の輸入車の販売台数は22か月連続で前年実績を上回り、2013年度の累計は1996年以来となる30万台超えも視野に入ってきたという。 輸入車シェアの75％を占めるのは、フォルクスワーゲン（VW）、メルセデスベンツ、BMW、アウディのドイツ車勢。特に高級イメージが根強いベンツとBMWの販売台数はそれぞれ前年同月比で60％以上の増加となり、過去最高を記録した。 そもそも、日本で長年ドイツ車が支持され続けている理由は何なのか。自動車評論家の清水草一氏が語る。 「大衆車というよりも最初から頂点を目指して丁寧に車を作ってきたことが高評価を受けている要因。 日本車で『品質』といえば壊れずに安全性の高い車を指しますが、ドイツ車は走り

税金の安さやハイブリッドカーを凌ぐ燃費の良さで、昨今ますます台数を増やしているのが軽自動車だ。日本にしかない独自の規格ゆえ“ガラ軽（ガラパゴス軽自動車）”とも揶揄されるが、今や国内市場の4割にあたる年間約200万台が売れている。だが、来年10月に引き上げ予定の「消費税10％」に向けて、そんな「庶民の味方」が狙い撃ちされた。 昨年12月12日にまとまった2014年度税制改正大綱で、2015年4月以降に販売される新車にかかる軽自動車税が、現在の年間7200円から1万800円に上がることが決定した。 「10％への消費増税と同時に自動車取得税が廃止されることは既に決まっているが、それによって約1900億円（2013年度）の地方自治体の財源が減る。その穴を埋める代替財源として総務省が目をつけたのが、軽自動車税だった」（経済ジャーナリスト・福田俊之氏） “財界長老”と称されるスズキの鈴木修会長兼社長（

日本が世界に誇るハイブリッド車（HV）の技術。2013年の新車販売台数では、HVの割合がついに2割を超えた（乗用車のみの数値）。ガソリン1リットルあたり30km以上走るのは当たり前という熾烈な低燃費競争のなかで、販売台数で3か月連続トップを走り続けているクルマがある。昨年9月、6年ぶりにフルモデルチェンジを受け生まれ変わった、ホンダの小型乗用車『フィット』だ。 「新型『フィット』がめざしたのは、“四輪の『スーパーカブ』”。日本はもちろん、世界中で愛されるクルマになってほしいのです」 新型『フィット』の開発責任者を務めた本田技術研究所四輪R＆DセンターLPL主任研究員の小西真は、おもむろにそういった。開発にあたっては、プラットフォーム（車台）からエンジン、変速機に至るまで一新することになった。 「まずめざしたのは、“世界一の低燃費”です」 当時、ガソリン乗用車で低燃費車世界一の座にあったのは