企業の魅力や商品を世間にアピールする上で、重みを増しているのがSNS活用の巧拙だ。だが「バズる」内容に執着するあまりモラルを欠けばもろ刃の剣になりかねない。社長の「男気」を売りにした動画でフォロワーを増やした関西の中小企業。動画で取り上げた従業員から名誉を傷つけられたと民事訴訟を起こされた。裁判所は個人間のトラブルで片付けず、会社の責任にも踏み込んだ。「職場の裏側を投稿しております」。京都市の
企業の魅力や商品を世間にアピールする上で、重みを増しているのがSNS活用の巧拙だ。だが「バズる」内容に執着するあまりモラルを欠けばもろ刃の剣になりかねない。社長の「男気」を売りにした動画でフォロワーを増やした関西の中小企業。動画で取り上げた従業員から名誉を傷つけられたと民事訴訟を起こされた。裁判所は個人間のトラブルで片付けず、会社の責任にも踏み込んだ。「職場の裏側を投稿しております」。京都市の
スタートアップの世界にも政府・政治家と対話する「ロビイング」の動きが広がっている。スタートアップの製品やサービスは新しいがゆえに規制の壁にぶち当たることも多いが、フットワークの軽さを生かして突破口を開いている。医療やフィンテックなどで進む新たなルール作りの現場を追った。「無事に認められそうですよ」。2020年11月、医療スタートアップのサスメド(東京・中央)の上野太郎社長は経済産業省からの連絡
政策現場で「ナッジ」と呼ばれる手法が広がり始めた。行動科学の知見を生かし、文書の文面を変えるといった心理に働きかけるちょっとした工夫で人々を動かすことを狙う。補助金や規制などの従来の手法よりコストも手間もかからず、中央省庁や地方自治体の期待は大きい。(松尾洋平)【関連記事】ノーベル賞で注目の「ナッジ」 動機や競争心刺激、行動に変化生むナッジの効果の実証例として知られるのが、東京都八王子市の試みだ。同市は2016年、大腸がん検診を受けていない人への案内文にちょっとした仕掛けをした。パターンAは「今年度受診した人は来年度も検査キットを送ります」と利益を強調。逆にパターンBは「今年度受診しないと、来年度は検査キットをお送りできません」と損失を前に出した。人間は利益より損失に強く反応するという「プロスペクト理論」と呼ぶ考え方がある。実際に八王子市の試みでは
新型コロナウイルスの感染拡大で、大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の財政悪化が早まりそうだ。健康保険組合連合会(健保連)はコロナの影響で賃金が低下し、当初想定した2022年度より1年早く危機に陥るとの試算をまとめた。解散の多発もありえ、福利厚生の水準低下や税負担の増加が懸念される。企業健保は従業員の報酬に保険料率をかけて、企業側と従業員側が納める保険料を決める。大企業の健保は全国に約1
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