日本軍慰安婦問題について書いているエントリに見境なく、“韓国はベトナムに謝罪してない”とかいったコメントをつける嫌韓バカの皆さんはきっと、この意見に賛同するはずです。 [特派員コラム] 我らが内なるヤスクニ/キル・ユンヒョン （略） しかし神社からA級戦犯が分祀されさえすれば、すべての問題は解決されるのだろうか。 東北アジアの平和と安定に特別な利害関係を持たない異邦人にとってはヤスクニはどうなろうが関係のない問題であろうか。 ここまで考えた時、私たちがヤスクニ問題を人類皆が理解できる普遍的な言語で説明することに失敗しているのではないかという気がした。 哲学者の高橋哲哉 東京大教授は2005年に出した<靖国問題>という本で、神社の本質を‘感情の錬金術’という言葉で表現したことがある。 息子が戦争に出て行き亡くなることになれば、母親は耐え難い悲しみを感じることになる。 しかし天皇を通じて靖国で

昭和日本の国策を歪め破滅へと突き進むきっかけの一つとなった事件に、満州某重大事件と呼ばれる張作霖爆殺事件（1928年6月4日）と満州事変の発火点となる柳条湖事件（1931年9月18日）があります。いずれも関東軍による謀略事件ですが、当時、張作霖爆殺事件は蒋介石国民政府の仕業として、柳条湖事件は張学良軍の謀略として公表し、関東軍の陰謀であるとの真相は日本国民に対して隠蔽されました。 もちろん、双方の事件とも日本軍の陰謀であるとの噂が事件直後から広がっていましたが、大日本帝国政府は隠蔽を続け、敗戦で国家と軍が崩壊するまで真相が公表されることはありませんでした。日本国民が真相を知ったのは戦後になってからです。 出先軍の暴走、それを制止できず追認を繰り返した政府・天皇が日本の国策を狂わせ、300万人の日本人と数千万人の諸外国民の命を奪う人災を招いたわけですが、事件直後に関東軍の謀略であることを隠蔽

南京陥落から76年目にあたる12月13日にアップするつもりでしたが、色々忙しく16日になってしまいました。 さて。 南京事件否定論者である田辺敏雄氏はスマイス調査に対して「大虐殺を主張する人に、この調査結果を用いない傾向は見てとれます」*1と言っています。それはその理由を「殺害されたとする民間人が少なすぎたから」と決め付けています。 しかしながら、そもそもスマイス調査は1947年3月の南京軍事法廷の判決でも言及されており、その判決において犠牲者数34万人以上とされ、30万人説の元となっていますので田辺氏の認識は歪んでいると言わざるを得ません。 国際委員会の組織した南京安全区内の档案 が列記している日本軍の暴行、および外国籍記者ティンパレー が著した『日本軍暴行紀実』 、スマイスの書いた『南京戦禍の真相』 、ならびに当時南京戦役に参加した中国軍大隊長郭岐の編による「南京陥落後の悲劇』 ( 『

とか書くと、まるで安倍首相が無能だと指摘しているみたいですが・・・。 安倍首相はじめとするネトウヨが尖閣ビデオを菅政権が隠蔽したと主張し、安倍政権が強行採決した秘密隠蔽法の正当化を謀っています。12月9日の記者会見では、安倍首相の個人的取り巻きの一人である産経新聞の阿比留記者*1と安倍首相が出来レース質疑を行っています。 （記者） 産経の阿比留です。 秘密の指定解除のルール化に関連して、１つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。 （安倍総理） 菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘

前回の記事でコメントをはてなユーザーに限定したことを伝えましたが、見てわかるとおりid:ngoeyayyo を取得した上で、本日さらに2回にわたって攻撃をかけてきました。とりあえず、ngoeyayyoをはじく設定をしましたのでしばらくはおさまるでしょうが、その気になれば、別IDを取得して同じ事ができますから、また攻撃してくるかも知れませんね。 id:tarari1036 2013/11/16 21:07 反原発団体にサイバー攻撃を掛けた輩と同一人物、同一団体あるいは同志でしょう。政党レベルで考えると反原発に反発するのは当然自民党支持、もっとも攻撃的なのはその中核の安倍の親衛隊と考えて間違いないでしょう。汚いな。 http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20131116/1384581830 tarari1036さんからこのようにコメント頂きまして最初は、ひょっとしてそ

最近、在日韓国朝鮮人に関するメディア報道の中にごく一部の過激な言動を誇大に報道したり、あるいは何の根拠もないのに韓国・朝鮮人であることをもって犯罪容疑者であるかのように流布したり、あるいは本来、特別注目されるほどのことでもない世間の一小事件であるにもかかわらず韓国・朝鮮人に関するからという理由で特にこれを大げさに掲載・報道するなどの傾向が見受けられる。 上記は現在の日本の状況を評した記事ではなく、大正10年1921年に日本帝国内務省警保局長が各府県長官宛に出した通知を現代語訳したものです*1。原文は以下で、本ブログで1年前に紹介したものです。 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A06030000200、新聞紙取締ニ関スル例規(国立公文書館)」 大正十年十一月十二日 警保局長 庁府県長官宛 近時朝鮮人に関する新聞紙の記事中往々僅少なる一部不逞の徒の言動を誇大に報道し又何等拠る所な

ＮＨＫ人事案を可決、同意…「ねじれ」解消後初 読売新聞 11月8日(金)11時27分配信 衆参両院は８日の本会議で、ＮＨＫ経営委員に小説家の百田尚樹氏らを起用する政府の国会同意人事案について、与党のほか野党の日本維新の会、みんなの党などの賛成多数で可決、同意した。 ＮＨＫ経営委員の人事案は５人。新任は百田氏のほか、元埼玉大教授の長谷川三千子氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業（ＪＴ）顧問の本田勝彦氏。再任はＪＲ九州会長の石原進氏。 ＮＨＫの経営委員は全部で１２人おり、９人以上の賛成で会長人事を決定できる。今回の新任委員の人事案は、来年１月２４日に任期満了を迎える松本正之会長（元ＪＲ東海副会長）の後任人事をにらんだものとみられている。両院の採決では、民主党が新任４人の人事案について「安倍首相に近い」などと反対。共産党、社民党は５人全員に反対した。 この日、与党などの賛成で可決さ

各界から強い反対の声が上げっているようですが、安倍政権を参院選で勝たせてしまった以上、多少の手直しがあったとしても近日中の成立は避けられないでしょうね。ABEという名の悪魔と契約してしまった有権者が受ける報いです、残念ながら。 当分の間、おそらく短くとも四半世紀の間は自民党政権が続くでしょうから、立法府が自ら無効化することはまず考えられません。僅かに期待できるのは司法に違憲立法であると判断してもらうことくらいですが、竜巻の中で線香花火を最後までやるようなもので難易度高すぎでしょう。 さて、ひとつ不思議な点があります。 特定秘密を漏洩させようとして逮捕され裁判になった場合、検察はどうやって特定秘密を漏洩させようとしたと証明するの？ 一般に公開される裁判で、これが特定秘密です、と提示するわけにはいかないはずです。弁護側は当然にアクセスしようとした情報の中に特定秘密があることの立証を求めると思い

相変わらず、吉見氏らの研究で明らかにされた資料をトリミングして都合よく捏造する手法を使っています。 「米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」　韓国主張の性奴隷とは異なる風景」 産経が「米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）」と何故かこれまで使っていた名称とは違う名称をつけて紹介している資料ですが、3ヶ月前にも本ブログで紹介した「心理作戦班日本人捕虜尋問報告（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）四九号」と同じです。産経では、文書中の軍事郵便番号であるAPO689を文書名だと勘違いして使っていたこともありました*1。 まじめに調べようと思う人は、従軍慰安婦関係資料の米国国立公文書館・国立国会図書館所蔵資料にある「III.米国戦争情報局（United States Office of War Informa

山本太郎氏関連でこんな指摘がありました。 キャスターの小倉智昭は｢(山本議員が)原発のことを勉強し、訴えて当選したことはよく分かりますが、国民が考えている以上に陛下は勉強なさっている。被災地に何回もいらっしゃって、避難している方たちにもお会いされている。そういう陛下に対し、現状を知ってもらいたいと手紙を手渡す行動は失礼に当たると思いますよ。だいたい、政治に対して中立の立場を取られている陛下に、国会議員が手紙を手渡すのはおかしいでしょう｣ http://www.j-cast.com/tv/2013/11/01187855.html “陛下は国民のことを考えて勉強なさっておられる”的な、何でそんなこと決め付けてんの？と言いたくなるような宗教くさい持ち上げっぷりが気持ち悪いです。 まあ、取巻きが監視している中で何回福島を訪問したところで、天皇がどの程度現状を理解したと言えるのか疑問ですが、それは

日本で敗戦と言えば、太平洋戦争での敗戦を指すことが多いと言えます。一般人が映画などで触れる日本の戦争映画は、戦艦大和や本土空襲、原爆、せいぜい南方占領地などを主題にしたものが多いため、中国戦線に関する認識がかなり希薄だと言えるでしょう。このため、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”と言った自慰的思考にはまる人は少なくありません。日本極右が排外感情を煽ろうとするとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、中国を格好のターゲットとするのもそのためです。ですが、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”という日本極右の主張は歴史的事実なのでしょうか。 日本軍侵攻に救われた共産党？ 1937年からの日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり「戦争」ではないと唱えていました。日本海軍にとっての主敵は米英、日本陸軍にとっての主敵はソ連であって中

既に百田氏は事実上、自身の南京事件否定論を信仰だと認めていますが、ベストセラー作家によって流布される否定論に対し嘲笑だけで黙過するのは現状の安倍政権下では非常に危険なことだと思いますので、続けて百田氏が推薦する久保氏の否定論の誤りを指摘しておきます。 もちろん、こんな場末のブログで指摘しても、百田氏の感染力には全く歯が立たないとはわかっていますが、せめて数人でもデマに騙される被害者を減らせればと思いますので。 百田氏は否定論信仰に殉じているのでしょうから、こんなブログを読んだりしないでしょうし、読んだとしても理解しないでしょう。 南京人口２０万人説の虚構 南京に戻ってきた住民 南京市の人口は、日本軍の南京への攻撃開始前に約20万人でした。20万人しかいない所で、どうやって30万人を殺せるでしょう。しかも日本軍の南京占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、１ヶ月後に人口は約2

スマイス調査が証明する「日本軍による民間人死者は少なかった」 最後に、南京の金陵大学教授ルイス・C・スマイスによる戦争被害調査(『南京地区における戦争被害：１９３７年１２月〜１９３８年３月』)をみてみましょう。これは南京城内とその周辺地域における人的・物的被害を調べたものであり、加害者が日本軍か中国軍なのかを特定していないものの、被害の実態を知るうえで貴重な資料です。 調査方法は、市術地では５０戸に１戸、農村部では約２５０世帯に１世帯を抽出し、彼が中国人助手と共に面接調査したものです。大雑把な調査ではありましたが、南京における唯一の学術的調査といっていいものです。これは「南京大虐殺」を肯定するものでしょうか。否定するものでしょうか。 このスマイス調査によれば、南京市街地での民間人の被害は、暴行による死者が２４００、拉致４２００(拉致されたものはほとんど死亡したものとしている)、さらに南京周

一応、前回の続きです。 ここでも被告は、国ではなく鹿島だったことが重要である。炭鉱の労働実態は「強制労働」といってよい劣悪なものだったが、それを強制していたのは民間業者であり、政府ではない。したがって花岡事件について、国は謝罪も賠償もしていない。本書は「朝鮮人強制連行」を糾弾する岩波書店の本だが、版元の意図に反して、その実態はたった245人だったことを研究者が実証している。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51857067.html ここでも、池田信夫氏は朝鮮人強制連行と中国人強制連行の区別がついていません。誰か教えてあげればいいのに。 ちなみ前回も指摘したとおり、「朝鮮人強制連行 (岩波新書)」の著者外村氏は内地に労務動員された朝鮮人を「四十数万人程度と推算」（同書P210）しており、「たった245人」などではありません。「研究者が実証して

六本木などでの昏酔強盗に対する注意についてかなり紙面を費やしています。 CRIME: The general crime rate in Japan is well below the U.S. national average. Crimes against U.S. citizens in Japan usually involve personal disputes, theft, or vandalism. Violent crime is rare, but it does exist. Sexual assaults are not often reported, but they do occur, and females may be randomly targeted. Hate-related violent crimes rarely occur, although

政治的に特定方向に偏向した捏造・改竄・誤誘導が典型的症状である産経症は既に読売やNHKに感染・発病し、毎日・朝日にも疑わしい症状が現れています。 感染源は産経新聞ですが、パンデミックを引き起こした媒介者は安倍政権です。 さて、2013年8月26日の国連事務総長の記者会見内容が話題になっています。もっともキャンキャン騒いでいる人のほとんどは実際の記者会見内容を読んでもいないでしょうから、まず該当部分を国連のサイトから引用しておきます*1。なお、日本語訳はscopedogによります。 Off-the-Cuff Secretary-General's remarks to the press Seoul, Republic of Korea, 26 August 2013 （略） Q: As the Secretary-General is very well aware in the Nort

産経新聞が誤報・捏造の宝庫であることはマニアの間でよく知られています。殊に産経新聞が政治的に擁護している安倍自民党が政権と利権を奪回してからは、政権与党の庇護の下でこれまで以上のデマを気兼ねなくばら撒くことができるようになりました。何しろ、どんなデマをばら撒いても、安倍自民政権に有利なデマであれば、それによって産経新聞に不利益が生じることはなく、むしろ産経のデマを告発するメディアの方が誹謗中傷にさらされ、右翼政治家らによって偏向扱いされ、場合によっては取材拒否と言った圧力をかけられる始末です。 ヤン・ウェンリーは「政治の腐敗とは政治家が賄賂を受け取ることじゃない。それは政治家個人の腐敗に過ぎない。政治家が賄賂を受け取ってもそれを批判できない状況を政治の腐敗と言うんだ」と語っています。メディアによるまともな政治批判が封じられている現状は、まさに政治の腐敗と言えるでしょう。そしてその腐敗した政

2013年8月4日は、河野談話が出されてから20年目にあたります。 ・河野談話（「慰安婦」関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話） ・慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 ネット上では未だに否認論者や二次強姦魔が跳梁跋扈し、彼ら心の歪んだモノたちはリアルにもあふれ出しています。倫理の欠落した彼らがリアルでも生存できるのはリアル世界での倫理が損なわれているからに他ならず、こうした倫理の崩壊をもたらしたのは、産経新聞に代表される極右メディアと安倍首相に代表される極右議員、桜井よしこ氏に代表される極右言論人です。彼らがネトウヨというネット上にしか生息できなかった醜いモノたちを現実世界に召還したのです。 彼らの多くは二言目には「河野談話を破棄せよ」と訴えますが、その多くは河野談話を読んだことすらない人たちのようです。 1993年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は

属人的に言説を評価するのはあまり誉められたものではありませんが、常習的にデマをばら撒く言論人が存在するというのもまた事実です。この場合、デマ常習者の言論人の発言を確認もせずにデマと決め付けることと同様に、裏も取らずに信じ込むこともすべきではないでしょう。 産経新聞の古森義久記者も、裏を取らずに信じ込むのは危うい記事を書くデマ常習者です。 古森氏は「国際激流と日本日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」という記事を2013年7月31日に書いており、その中で次のように述べています。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン

法華狼さんやApemanさんが既に指摘済みですが、20年も前から知られている資料を今さら新発見であるかのように否認派が紹介しています。日本人捕虜尋問報告49号という従軍慰安婦問題を多少でも真面目に調べたことのある人ならほとんど誰でも知っているような極めて有名な資料です。 これまでも産経の古森氏のような歴史修正主義者らによって、否認論に使われてきてその度に史実派から指摘され呆れられてきた経緯もあります*1。 否認論者は基本的に勉強しませんので、過去の知識の蓄積ができず、まるで痴呆のように同じ否認論を繰り返しますが、この現象は意図的にデマを流している職業的歴史修正主義者以外に、レイシズムに惹かれて新規参入するにわか否認論者、いわゆる「ネットde真実」の人たちが少なくないからでしょう。 困ったことに、この日本人捕虜尋問報告49号について、原文や訳文をネットにアップしている否認論者はかなりたくさん