ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士が先日こんなツイートをしていた。 佐々木議員も言う通り、慰安婦問題とAV強要は全然別問題。 AV出演強要という、今ここにある深刻な人権問題について、いろんな方が純粋に取り組んでいるというのに、政治的にゆがんだ見方でレッテルを貼るのはやめてほしいです。 (https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/829229512294547456) これは『産経新聞』がヒューマンライツ・ナウを「慰安婦を国際社会に広めることに貢献した人権団体」だとする記事を掲載したことへの反応だ。この記事について伊藤弁護士は「HRNは設立2006年。すでにその頃には慰安婦問題は国際社会に広まってましたよ！」とも反論している。 しかし産経新聞はHRNについて「慰安婦問題を国際社会に初めて広めた」と書いたわけではない。そしてHNRの公式サイトでは日本

朝日新聞DIGITAL　2016年10月28日　「富裕層の申告漏れ、５１６億円　０９年以降最高　国税庁」 追徴税額は120億円だそうですぞ！　どう考えても生活保護の不正受給摘発に金使うよりコストパフォーマンスがいいです。金持ってる「1%」に調査リソースを集中すればいいんだから！ 関連エントリ http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20130420/p1 http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20121117/p2 http://d.hatena.ne.jp/apesnotmonkeys/20120106/p1

産経ニュース　2015.8.3　ウナギ資源保護　意識低い中国に対応迫れ 日本でコンビニ、ファーストフードチェーンが推し進めているウナギのカジュアル消費には一言も触れず、「中国でのウナギ食への関心の高まり、消費拡大」をやり玉に挙げるとは、もはや日本軍「慰安婦」問題関連の記事と同じ水準に達しつつあります。「水産庁は国内外のウナギ資源管理のため種々手を講じてきた」というヨイショも、中学校の教科書から日本軍「慰安婦」問題についての記述が消え、河野談話発表以降に発見された文書類をネグり続けてきた日本政府が「河野談話やアジア女性基金で誠実に対応してきた」かのごとく粉飾する手法を思わせます。

さいたま市で先週末、戦慄すべきイベントが行われていたようです。 東京新聞　2015年5月24日　ウナギ捕ったよ！　かば焼き発祥浦和でまつり　３年ぶりにつかみ取り 市内のうなぎ店などでつくる実行委員会の主催。つかみ取りは、環境省がニホンウナギを絶滅危惧種に指定したことを受けて二〇一三年から自粛していたが、子どもたちに魅力を知ってもらおうと再開を決めた。 子どもに知ってもらうべきなのは、これまでの大人たちの愚行の結果うなぎが絶滅寸前になっていること、ではないのでしょうか？ 子どもたちは「おりゃー」と声を出して容器に手を突っ込み、水しぶきを上げてくねるウナギを追い掛けた。同市立土合小学校四年の野上弘喜君（９つ）は四匹を捕まえ「ぬるぬるしたけど、両手で頭と尻尾をつかむのがコツです」とうれしそうに話していた。 絶滅危惧種をこんなふうに扱ってはならない、ということを学んでもらうべきではないのでしょうか

先日ツイートしたニュース、FNN のサイトに上がってました（こちら）。 たまたまニュースを見ていて、「水揚げ量の減少というのは、マアジだけではないんです」「そこには、「黒潮」と「乱獲」という、2つのキーワードが見えてきます」とアナウンサーが解説してたので期待したんですよね。ところがその次に出てきたのが「中国など周辺国の乱獲による資源の減少、稚魚など見境なく、大量に水揚げしてしまう漁法が問題となっているケースも」ですから！　排外主義、レイシズムの芽はいたるところに吹き出しているわけです。

時事ドットコム　2014/11/13　「法的拘束力はなし＝日中合意文書−岸田外相」 岸田文雄外相は１３日午前の参院外交防衛委員会で、先の日中首脳会談に先立って両国政府が発表した合意文書について、「法的拘束力のない文書だ。日中間で現状一致できているものをまとめただけで、国際約束を伴うものではないと認識している」と述べた。 「法的拘束力はない」というこのセリフ、マスメディアや安倍内閣の閣僚から今年何回聞かされたことでしょうか。国連自由権規約委員会の勧告に対して「法的拘束力はない」、人種差別撤廃委員会の勧告に対して「法的拘束力はない」、IWCの決議に対して「法的拘束力はない」……。どうやら、安倍首相が言うところの「法の支配」というのは「法的な義務がないことは極力やらない」という方針を意味しているようです。

ラーメン店で客同士のトラブルから一方が亡くなったという事件ですが、一部報道は被疑者が「踏みつけたら死ぬだろうと思った」と供述している、と伝えています。 今西容疑者は高校時代にラグビーをしていて、体重は１２０キロあり、取り調べに対し『踏みつけたら死ぬだろうと思った』と供述しているということです。警視庁は容疑を「殺人」に切り替えて捜査しています。 （http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20140930-00000039-jnn-soci） この事件についてではなく、同様なケースでの報道一般についてのコメントですが、普通の人間が「……したら死ぬだろうと思った」なんて自発的に供述しますかね？　まず間違いなく、「踏みつけたら死ぬとは思わなかったのか？」と取調官が質問し、それに対して被疑者が否定しなかったのでこういう調書が録られた、ということでしょ

この男は一体どこまですっとこどっこいなんでしょうか。 ポモのくせに「否定しようのない現実」なんて認めていいの？　そんなの認めていいなら、南京事件論者にも「否定しようのない現実」を認めさせなさいよ。日本軍「慰安所」問題についても、「『日本が人権侵害をしていたと多くの国が思っている』という事実」をなんとかしなくてはならない、と言ってみろよ！ だいたい、こいつは歴史修正主義者の修正力を舐めてますよ。「『日本が人権侵害をしていると多くの国が思っている』という事実」なんて日本の右派はとっくに「『日本が人権侵害をしてると多くの国が左翼と在日に支配されたメディアに思わされている』という事実」に変換済みだっての。そんなこともわきまえずに「南京事件否定論者にも場を与えろ」などとふざけたことを言ってたわけ、こいつは？ 馬鹿なことするなよ！　蔣介石が1945年に台湾に渡ってきた世界くらいでっち上げられなくてなに

8月18日に放送されたNHKスペシャル「知られざる衝撃波〜長崎原爆・マッハステムの脅威〜」には、原爆投下当時学校で防空壕を掘る作業をしていたために助かった生存者が登場し、這い出して初めて目にした光景についてこう語っている（画面に表示されたテロップによる）。 もう一変してましたものね ここはね ガラスもみんな無くて もう本当 戦火のあとのような感じですね 外国辺りで燃えたあと ああいうふうな感じで 強調は引用者。 当時のメディア状況、映像テクノロジー、証言者の年齢等を考えあわせると、証言者が被爆体験以前に「外国」の「戦火」がもたらした惨状についての映像を見ていた蓋然性は低い。むしろ戦後になってテレビや新聞の戦争報道に触れた体験が被爆体験のこのような「解釈」を生み出した蓋然性の方がはるかに高いだろう。被爆以前には比類すべき経験をもっていなかったがために、戦後の経験から比較の対象が選ばれたのでは

昨日の『朝日新聞』朝刊「ザ・コラム」欄で、かつて志布志事件を取材し記事にしていた大久保真紀編集委員が当時を振り返っているのだが、これがなかなか衝撃的な内容。無罪判決が出る前の06年11月に、鹿児島県版で冤罪の可能性を指摘する連載をした直後のこと。取材に協力してくれた捜査関係者から電話があり、「素行に気をつけて下さい。尾行がついています。微罪でも引っ張られます」と警告された、と。意趣返しのために微罪逮捕も辞さないつもりだったというのだ。 この事件では現在、元被告人らが国と県に損害賠償を求める訴訟が進行中。コラムでは国や県が「捜査は適正に行われた」と主張していることが「まるで無罪判決などなかったかのように」と批判されている。今年の3月には、元被告の支援者が申し立てた審査請求が県公安委員会に棄却されている。これは支援者が事件の捜査資料の開示を請求したところ、県警が大半を黒塗りで開示した（というこ

東京新聞　2014年5月15日　「トイレにも行けない」「奴隷扱い」　福島第一また違法労働 関係者の話を総合すると、少なくとも今年一〜二月、溶接型タンクの増設作業で、作業員らに十時間超の違法労働をさせていたとされる。長いケースでは福島第一に十三時間半も滞在していた。休憩は、昼食時間の実質三十分ほどだけだったという。 原発内の労働は被ばくを伴うため、一日の労働時間は労働基準法で、通常の八時間のほか二時間の残業の計十時間以内に制限されている。十時間には休憩時間は含まれないが、朝礼や打ち合わせ、待機時間など労働に必要な拘束時間は含まれる。 作業員らによると、残業はタンクの納期が近づく月下旬に集中。「明日までに仕上げなくてはならない」「時間がない。（休み予定の日も）出てくれ」などと工程通りに仕上げるように言われた。中には、残業を減らすよう頼むと「要求に従わないならクビだ」と解雇された人もいるという。

捜査当局による証拠の捏造を示唆した静岡地裁の決定と袴田巌さんの釈放からまだ一ヶ月もたっていないわけですが、すでにこの社会のマジョリティは事件報道（それも公安事件の）を鵜呑みにする“日常”に立ち戻っているようです。それにしても、この国の警察が「逮捕されるなんて、ろくでもないやつだろ」という観念を深く深く私達の心に刻み込むことにどれほど成功しているのかを考えると、空恐ろしいですね。シャラップ上田は、間違いなく私達の代表です！

これは若い人にとっては大変に良い教材になりますね。 むかしむかし、悪いおじさんがいました。彼はこの社会がかかえる不正義を告発する人々を誹謗するのが得意でした。不正義から利益を得ている人々はそのおじさんを重用しました。不正義を告発する人々が黙れば、自分たちは不正義から利益を上げ続けることができるからです。おじさんは自分に与えられた任務を果たすべく、頑張りました。頑張りすぎて「イザヤ書」を曲解してしまったこともあります。おじさんの伝統を受け継いだ右派論壇はいまやデマやヘイトスピーチの闘技場のようになっています。そのおじさんの名は山本七平といいます。彼が開発したテクニックを21世紀の日本で受け継いでいる人物のひとりが、上記引用ツイートの主です。 問題発覚後に大勢湧いて出た「意図」探検家たちの存在をまるっきり無視して「誰もが」としてみたり、わざと「教育勅語」を引き合いに出してみせるのは山本流テクニ

昨年末に一連の再審請求関連情報をまとめたエントリを書いた際に迂闊にも漏れてしまっていたのですが、筋弛緩剤点滴事件（北陵クリニック事件）も現在再審請求審が行なわれている最中です。現在発売中の『週刊金曜日』2月21日号の58ページで12年2月に再審請求が行なわれて以降の経過がまとめられています。記事の結び部分では、再審請求審の経過がほとんど報道されないことへの弁護団の不満が紹介されています。

てなことを折に触れてブコメしているわけですけど、しかしこれは単なる粘着イヤミではなく事の本質に関わる問題なんですね。「公共空間の言論は開かれていて絶対的真実はない」という主張に本気でコミットしているなら、「汚染水漏れがあったとは断言できない」「5千万円のやりとりがあったとは断言できない」「尖閣募金があったとは断言できない」と言えなくてはならないわけです。なぜ言わないのか？　そんなことを言えば言論人としての生命が断たれるのがわかっているからです。そして（なぜ南京事件についてのみ「絶対的真実はない」などとことさら言い立てるか、といえば）南京事件についてなら「絶対的真実はない」と言っても言論人としての生命に影響しないと見透かしているからです。つまり「公共空間の言論は開かれていて絶対的真実はない」云々は本当はポストモダニズムなどとは関係がなく、単に歴史修正主義に対する日本社会の甘さを反映しているに

msn産経ニュース　2013.11.7　「魚介類消費を柱に　ロックフェラーＪｒ．の団体が食育プログラム発表」 海洋保全を目的に米ロックフェラー財団のデイビッド・ロックフェラーＪｒ．会長が平成１６年に設立した米の団体「セイラーズフォーザシー」の日本支局（横浜市西区）は７日、同区内のホテルで、豊富に獲れる魚介類を「ブルーシーフード」として登録し、積極的に消費していくことを柱とした食育プログラムを発表した。 というニュースなんですが、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が昨年まとめたレポートによれば、主要漁業資源となっている魚種のうち資源量がまだ安全なレベルにあるのは1割くらいしかないわけで、啓発が必要なのはむしろ「レッドシーフード」の方だと思うんですけどね。報道によれば「ブルーシーフード」として今回登録されたのは「ヒラメやマダイ、近畿大学が世界で初めて完全養殖に成功した近大マグロなど１９種」とのこと。残

Gendai.Net（日刊ゲンダイ）2013年6月17日　「中国人はなぜウナギに毒を入れるのか」 いちおう、今年の2月にうなぎ蒲焼きからマラカイトグリーン（抗菌剤）が検出されていた、ということ自体は事実です。ところで、昨年7月22日放送の「報道ステーション SUNDAY」では、中国・出入国検査検疫局が養殖業者に「池で育てるウナギは数を厳密に守れ」「病気になったら12時間以内に報告」といった指示をだしていたことが陰謀論（「中国がウナギ価格をつり上げている！」）の根拠にされていましたが、マラカイトグリーン等の薬物を使わなくても使っても文句を言われたのでは立つ瀬がないですね。買い取り価格を倍ほどにすれば抗菌剤に頼らない養殖も容易になるんでしょうが、その場合にはさらに「足下を見て値段をつり上げてる！」と言い出すでしょうしね。いっそ、ウナギの不買運動でも煽動したらどうですか？　中国の養鰻業者に痛撃を

3月21日づけエントリのコメント欄にて、とらこぞうさんからご教示いただいた件です。5月11日読売新聞朝刊に「米漁師「ウナギ長者」　日本不漁で稚魚が高騰」という記事が掲載されています。とらこぞうさんに記事の存在を教えていただいた時には「アメリカウナギの資源状態もよくないはずなのに」と不思議に思ったのですが、記事を読んで謎が解けました。アメリカのほとんどの州ではすでにシラス漁が禁じられており、メーン州とサウスカロライナ州でのみ認められているとのこと。記事はメーン州の漁師に取材したものでした。12年のシラスウナギの価格が09年の倍になったとか、景気のよい漁師の話とか、漁獲されたシラスのほとんどが中国に輸出される……といったことは書かれていますが、例によって資源状態についてはなにも触れていません。ほんとうに蒲焼きの値段にしか関心がないんだなぁ、と嘆息しました。 なおメーン州もまったく無策というわけ

TOKYO Web　2013年4月19日　「外国人実習の監査形骸化　９８％で不正見落とす」 生活保護の不正受給は金の問題じゃない、筋道の問題だ！　警察OBをバンバン雇用して取り締まれ！　100万の不正受給を摘発するのに300万かかったってかまうものか！　な正義派の皆さん、今こそあなた達の正義感が必要とされています。なにしろ98%ですよ、不正の見落としが。これほど摘発し甲斐のありそうな分野もそうそうないんじゃないですか？

目を疑うような記事。 徳島新聞Web　2013/2/14　「川面彩る淡い光　吉野川河口でシラスウナギ漁」 徳島県内の河川で、冬の風物詩であるシラスウナギ漁が最盛期を迎えている。集魚灯の光に照らされた川面が緑や黄色に揺れ、幻想的な光景をつくり出している。 などという書き出しだから、徳島ではシラスが増えているといういいニュースなのか、と思うじゃないですか。でも……。 県水産課によると、今季の採捕量は１２月が１・１キロ（前年同期１９キロ）、１月が１１・５キロ（３０キロ）と、不漁だった昨季を大きく下回っている。漁期は海が４月１５日まで、河川は同３０日まで続く。 徳島だけが例外のはずもなく、3年連続の記録的不漁だった昨年よりもさらにさらに少ない、と。バカですか？　「幻想的な光景」などと言ってる場合ですか？