政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
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政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
2014年に行革の一環で閉館した山形県鶴岡市のアマゾン民族館とアマゾン自然館の収集資料をめぐり、同市議会の予算特別委員会は20日、市が提案した専門家に評価を依頼する予算案(480万円)を認めなかった。市は資料の活用を目指して19年度当初予算案に事業費を盛り込んだが、22日の本会議でも否決される見通し。「雪国のアマゾン」として知られた貴重な資料の行き先は、宙に浮くことになった。【長南里香】 資料は同市陽光町の文化人類学者、山口吉彦さん(76)が1971年から十数年かけてアマゾン奥地のインディオ集落で収集した約2万点。ワシントン条約で国際取引が禁止される以前の動植物などの標本も多い。閉館後は、民族館が入っていた市国際交流センター「出羽庄内国際村」の収蔵庫に資料を保管していたが、利用期限は3月までとなっている。
日本に住民登録し、小中学校の就学年齢にある外国籍の子どもの少なくとも約2割にあたる約1万6000人が、学校に通っているか確認できない「就学不明」になっていることが、全国100自治体を対象にした毎日新聞のアンケート調査で明らかになった。既に帰国している事例もあるとみられるが、外国籍の子は義務教育の対象外とされているため就学状況を確認していない自治体も多く、教育を受けられていない子どもが多数いる可能性がある。 アンケートは昨年9~11月、義務教育を受ける年齢の外国籍の子どもが多い上位100市区町を対象に実施。新年度が始まった直後の昨年5月の時点で住民登録されている6~14歳と、公立の小中学校や外国人学校に通っている児童・生徒の人数を聞いた。5月のデータがない自治体には近接した時点の人数を尋ね、全自治体から回答を得た。
深川製磁の深川一太社長(70)は8日、佐賀県有田町の本店で年頭の記者会見を開いた。今年は天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位が予定されているが、一連の儀式で使われる食器類を同社が納めている事実を初めて公表した。これまで報道機関の照会に「あえてウソをつき、隠してきた」という。【渡部正隆】 その理由を深川社長は「皇室のご依頼で納品するのは大変な名誉。だが、商売に利用すべきではないと考え、公表を控えてきた」と弁明した。方針転換のきっかけは昨年10月の高円宮家三女絢子さまの結婚披露晩さん会。引き出物として同社製のボンボニエール(金平糖入れ)が配られた。だが、インターネットでは別の窯元製との誤報が拡散した。 社長は「利益を度外視し『いい物を作りたい』との職人かたぎで製造している。それが後世に有田焼を残す唯一の道と信じているから。宮内庁からの受注は技術の伝承に大いに役立っており、その結果『100年前
台湾軍は各地のイベントなどで、女性も含めて新兵の募集に力を入れている=台湾北部・桃園市で2017年9月、福岡静哉撮影 【台北・福岡静哉】台湾軍が長年にわたり続けてきた徴兵制度が26日に正式に終了する。背景には、中台関係の緊張緩和や若者の徴兵制への反発がある。今後は志願制に移行するが、兵員数は目標に達していない。中台統一を悲願とする中国と対峙(たいじ)する台湾にとっては、戦力維持が大きな課題となっている。 台湾は蒋介石総統時代に徴兵制を開始。18歳以上の男性に対し、陸軍が2年、海軍と空軍は3年の徴兵義務を課してきた。だが対中融和路線を取った国民党の馬英九政権(当時)が2008年、1年に短縮。馬政権は徴兵制の廃止も決め…
「これで35本目のインタビューです」 待ち合わせ場所に指定されたブリュッセル郊外のカフェで、先に到着した秘書の女性が少しうんざりしたように言った。私はこの日、10月中旬のベルギー地方選挙で国内初の黒人首長に選ばれたピエール・コンパニーさん(71)とインタビューの約束をしていた。 <ベルギー><コンパニー>と聞けばピンとくる人もいるかもしれない。長男のバンサンさん(32)は、サッカーのイングランド・プレミアリーグのマンチェスター・シティーで活躍する世界的スター選手で、FIFA(国際サッカー連盟)ランキング1位のベルギー代表の支柱である。それゆえ選挙を終えた「コンパニーの父」に、国内外のメディアからインタビューの依頼が殺到するのは当然のことだった。 しかし私はどちらかといえば、「コンパニーの父」ではなく、コンゴからの難民として40年以上前にベルギーに渡った彼自身の来し方に興味をもっていた。待ち
ツイッターへの投稿について会見で謝罪する山崎翔一氏=青森市内で2018年11月5日午前9時41分、一宮俊介撮影 10月28日投開票の青森市議選で初当選した無所属新人の山崎翔一氏(28)が5日、青森市内で記者会見し、ツイッターの匿名アカウントで高齢者や性的少数者(LGBTなど)らへの差別的な表現を含む投稿をしていたとして謝罪した。「深く考えた投稿でなく、思慮のなさの結果。公の発言には変わりなく、おわび申し上げる」と陳謝。26日から始まる議員職については「職務を全うしたい」と述べた。 山崎氏は8月下旬から10月下旬にかけ「片腕落として障害者雇用」「年金暮らしジジイを舐(な)めすぎ 平日の役所窓口で罵声叫んでるのだいたい爺(じい)さん」などと投稿。インドで見た光景として「デリー行きの電車に乗った時、おかまの物乞い来たな~」と性的少数者への差別的な表現で投稿もしていた。
調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし7月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。 この記事は有料記事です。 残り281文字(全文642文字)
今月15日に亡くなった女優・樹木希林さん(享年75=本名・内田啓子さん)の告別式が30日に東京・港区の光林寺でしめやかに営まれた。夫でロックミュージシャンの内田裕也(78)が喪主を務め、長女でエッセイスト・女優の内田也哉子(42)、也哉子の夫で俳優・本木雅弘(52)らが参列した。 【写真】車いすで喪主を務めた内田裕也 喪主代理であいさつした也哉子は「私にとって母を語るのに、父・内田裕也をなくしては語れません。思えば、内田家は数少ない互いへのメッセージ発信を、いつも大勢の方々の承認のもとに行っていた奇妙な家族でした。また、生前、母は恥ずかしいことほど人前でさらけ出すという厄介な性分だったので、みなさまが困らない程度に少しお話させてください」と語りだした。 結婚してすぐに内田が家を出たため、也哉子が結婚するまで19年間、樹木さんと2人暮らしだった。也哉子が「なぜ、こういう関係を続けるのか」と聞
静岡県沼津市で開かれたスルガ銀行の記者会見に、引責辞任した創業家の岡野光喜会長と米山明広社長の姿はなく、新任の有国三知男社長が登壇した。有国氏は「脱・創業家」の新体制での企業改革を強調したが、不正やパワハラが横行していた企業風土を変えるのは容易ではない。 「お客様、株主の皆様に大変なご迷惑、ご心配をお掛けし、改めて深くおわび申し上げます」。会見の冒頭、有国社長は深く頭を下げた。 報告書で第三者委員会は「経営トップがコンプライアンス(法令順守)に対して真剣でないと社内で認識されていただろう。創業家の社長・会長として長年経営に携わっており、責任は最も重い」と岡野氏の責任を指摘した。会見でも30年以上、トップに君臨してきた岡野氏について、記者の質問が集中した。岡野氏が会見で説明すべきだとの批判に対し、有国社長は「(岡野氏は)銀行の経営から一切退いた。新体制で新しいスルガ銀行を…
気象庁富士山測候所の職員が68年間つづった40冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年11月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年11月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
政府は2019年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。1989年2月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で10回あった恩赦のうち、(1)52年のサンフランシスコ講和条約締結(2)72年の沖縄本土復帰(3)89年の昭和天皇「大喪の礼」--の3回は、処分免除も併せて行われた。
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