殆ど全ての学問なら、余程の激変が直後にない限り、専門領域での10数年後の姿が皆目わからないということはないでしょう。 天文学なら皆既日食は秒単位でも正確に予測できますし、心理学などの社会科学でも10年後の人々の心理が予想もつかないなどということはありません。 ところが、経済学ではそうでもないようです。 もう一昔前になりますが、2003年に８人の経済学者らが、近い将来日本経済は破綻するとして提言を行いました。　提言を行ったのは東大の伊藤隆敏氏、吉川洋氏らそうそうたるメンバーでした。*1 （元の提言は、こちらですが、既にリンク切れとなっていまして、引用はここからです。） 景気の低迷と特別減税のもたらした税収不足、さらに景気刺激のための度重なる 補正予算の発動により、政府部門の債務・ＧＤＰ比率はすでに１４０％に達している。 毎年７％の赤字を出し続ければ、あと８年以内に債務・ＧＤＰ比率は２００％に

著名なリフレ派経済学者の間でも消費税がデフレを促進するということをご存知ない方が多いように見受けられます。今日は消費税とはデフレ促進税である証拠をお見せしましょう。またそれを知った上で消費税に賛成した人たちの心理も考察してみたいと思います。 早速ですが図表１をご覧ください。 1997年に消費税が上がった時でもスーパーでは売価を上げられなかった 図表１橋本消費税増税(1997)前後での物価の動き 出所：消費者物価指数(CPI)=総務省月次データ、 東大物価指数=専用サイト月次データ　縦軸：物価対前年同月比（％） 赤枠内、1997年消費税増税でCPIは上がったが、POS売上げデータからの 東大物価指数は却って下げ気味。 図表１は物価指数の対前年比です。いわゆる消費者物価指数(CPI)は1997年にほぼ2％上がりました。1998年には価格が維持されて前年比0％に下がっています。 一方、スーパーな

日本国債が破綻（返済不能）になることはないと書いてきました。 では破綻まではせずとも、日本国債が暴落することはあるのでしょうか。 日本国債の破綻があり得ないことはこれまで何回か書いてきました。 消費税増税肯定論の６つのウソ - シェイブテイル日記 財務省は財政健全性をどう捉えているか - シェイブテイル日記 NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記 ただ、破綻までには至らずとも、国債が大暴落することはないのでしょうか。 小笠原誠治氏というコラムニストの方がいらっしゃいます。 この方が、BLOGOSに投稿した話で、麻生大臣が6月17日の横浜市での講演で、「国の借金？お金を刷って返せばいい。簡単だろ？」と発言したのを批判し日本国債のデフォルト・暴落を憂えたコラムを出発点に、この問題を考えてみたいと思います。 小笠原氏は日本国債のような内国債とギリシャのような実質外国債は

デフレ脱却に向けたアベノミクスの主軸は日銀による長期国債大量買い入れを中心とする金融政策です。　ただ、これまでのパフォーマンスを考えると、デフレ脱却の方法論は再考した方が良いかもしれません。 現在の消費者物価指数(CPI)は、日銀が強調するようにコアCPI(生鮮食品除く)で０％後半ですが、コアコアCPI(生鮮食品エネルギー除く)はほぼ０％。寄与度をみても公共料金上昇が牽引する、いわば質の伴わない物価上昇に留まっています。景気回復が実感できる財については、ようやく７月に０８年以来の上昇に転じたばかりです。 物価：異次元緩和に黄信号点灯？ - シェイブテイル日記 また、消費税の影響を除いたブレイクイーブンインフレ率(BEI)の検討結果によれば、現在のBEIは消費税により0.5％程度のゲタを履いているようです(図表１）。それを踏まえれば現在のBEI約1.2％は消費税抜きなら0.7％程度でしかなく

1000兆円の政府債務が積み上がった現代とよく似た状況が84年前にもありました。 ただ、その時積み上がっていた政府債務、よくいわれる言い方では「国民一人あたりの借金」とは90円でした。 1929年(昭和4年)、浜口雄幸内閣が誕生し国民から熱狂的に迎えられました。 浜口内閣は痛みを伴う改革を訴え、不況下の緊縮財政を断行します。 同年8月には、浜口首相は緊縮財政の必要性を訴えるビラを全国1300万戸に配布しました。 今日のままの不景気は底知れない不景気であります。これに反して緊縮、節約、金解禁（著者注：金本位制に復帰すること）によるところの不景気は底をついた不景気であります。　我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのんで、後日の大なる発展を遂げなければなりません。 「全国民に訴う」　1929年8月28日 これに対して、野党・政友会の三土忠造は政府を次のように批判しました。 その中で当時大問題

昨日の日経新聞（電子版）に『語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実』という記事が載っていました。ただ、Fobesの筆者はそもそもデフレとは何かをご存知ないようです。 日本の「失われた20年」というのは、単なる作り話どころではない。英語メディアがこれまで広めてきた中でも、とびきり不合理で、あからさまなでっちあげの一つである。私の話が信じられないのであれば、『インターナショナル・エコノミー』誌最新号に掲載されたウィリアム・Ｒ・クライン氏の記事を読んでいただきたい。今年に入ってポール・クルーグマン米プリンストン大教授も同じような主張をしているが、一見低迷しているような日本経済は、それは経済的根拠とは無縁の、人口の変化に基づく幻影であるとクライン氏は指摘している。 語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実 　日経電子版 2013/8/29 7:00 この記事では、”日本の

バブルとその崩壊、銀行危機、通貨危機、インフレ、対外債務、体内債務のデフォルトといった金融危機を過去800年間の事例で捉えたラインハート・ロゴフ著「国家は破綻する」の原著名　”This time is different”は、なかなか意味深長なタイトルです。 アメリカの大恐慌前やリーマン・ショック前もそうでしたが、長期好景気の最中には「景気循環は終わった」「もう不景気は来ない」といった論調が浮上したりします。 そしてその数年後には、大恐慌やリーマン・ショックのような大景気変動に見舞われ"This time is different"と思われた景気も実は17世紀オランダのチューリップバブルと余り変わらない金融史の一局面だったことが後から分かります。 一方、マスコミなどが日本の政府債務不履行の懸念を差し迫ったように真顔で語るのは、逆の意味での"This time is different"論で

個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が日本経済の再生や世界経済の発展に果たす役割を議論する国際会議が、５月３０〜３１日の日程で東京都内で開かれました。 この会議には２００１年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏も参加しました。氏は消費税増税についても何か語ったようなのですが、報道機関によりその内容に少々差があったようです。 ❏消費税増税否定型 テレ朝ニュース 消費税は消費を冷やす“悪い税金”ノーベル賞学者(05/31 20:41) ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守

3月26日付Bloombergでは、ポーランドで計画されていた付加価値税減税が、不思議なことに景気後退を理由に中止することが報じられていました。　以下拙訳。 ポーランド首相「景気減速を前に付加価値税減税を実施せず」 Poland Unlikely to Cut VAT in 2014 on Slowdown, Tusk Says　　Bloomberg- Mar 26, 2013 ポーランドのドナルドトゥスク首相は、「景気減速により、歳入減となるので付加価値税減税は実施できないだろう。」と語った。 首相は閣議のあと、「付加価値税減税を実施するためには、ポーランドは劇的な景気回復が必要だが、私にはそうなるとは思えない。」と語った。 ポーランド政府は標準付加価値税率を2011年に上げた現在の23％から22％に減税する計画だった。今年の予算計画では付加価値税・物品税は歳入の64％を占める予定。 ポ

報道によれば、自民党の石破幹事長は、憲法を改正して財政健全化を明記すべきとの認識を示したとのことです。 自民党の石破茂幹事長は２５日、佐賀市内で講演し、憲法を改正して、財政健全化確保や「国民に対する政府の説明責任」の明記を検討する必要があるとの認識を示した。石破氏は「そういうことを書かなければ、憲法は時代に合わない」と強調した。 自民党が目指している改憲の発議要件を定めた９６条や９条の改正には反対論が根強い。石破氏としては、国民に受け入れられやすいテーマを掲げることで、改憲への反発をかわす狙いがあるとみられる。 財政健全化、憲法で明記を＝石破氏 　　［時事通信社］2013年5月25日 この報道だけでは石破幹事長の意図する財政健全化が好景気による税収増によるものか、増税による税収増によるものかは不明です。 ただ、石破氏は自身のブログで、消費税増税に明確に賛成する意思表示をしています。 消費税

１．避けられる過ちが引き起こす緩慢な死 昨日はブログでソロス氏の発言を取り上げましたが（最近のソロス氏発言からわかる日経新聞の読み方 - シェイブテイル日記 ）、この発言には重要なキーワードが含まれているように思いました。 昨日取り上げたソロス氏インタビュー記事を、テレグラフ紙記事から再掲し、拙訳をつけました。 Soros: Europe faces 'slow death' Japan is trying to escape George Soros, the billionaire investor, said Europe is adopting the same policies that led Japan into a quarter of a century of "slow death" that it is desperately trying to escape wit

4月5日に再承認を受けた黒田日銀に対して、国内外からは賛否両論が出されているようです。 その中でひとつのニュースソースからこれだけ違う記事が書けるものかと思う例がありましたのでご紹介します。 その１　日経新聞4月6日夕刊記事*1 ソロス氏が黒田日銀に警鐘　「海外への資本逃避も」 　公開日時2013/4/6 8:23 著名投資家ジョージ・ソロス氏が、ＣＮＢＣのインタビューで黒田日銀の「大胆」な新金融政策に警鐘を発している。 「黒田日銀が引き起こした円安は雪崩となり、止められなくなるかもしれない。危険な政策だ。日本人の海外への資本逃避が始まる可能性がある」 「米国と同規模の量的緩和を、米国の３分の１の国内総生産（ＧＤＰ）の日本が実行すれば、その影響力は３倍に達する」 「日本は25年続いたデフレからの脱却を試みているが、同じ時期に、欧州は緊縮政策で、そのデフレの入り口に立つ」 総じて論調を聞いて

先週末のドル円相場は93円台を窺う円安となり、株式市場は12週連続陽線と、54年前の岩戸景気以来の連続上昇となりました。ここまでのアベノミクスは成功を収めつつあると言えます。 そこで、今回は政界と経済学界でのアベノミクスの位置づけについて再度考察してみましょう。 １．政界経済地図 図１は現在の政界を金融政策の積極度（上下）、財政政策の積極度（左右）で４分割して示したものです。安倍内閣のアベノミクスは２％インフレ目標に向けた無制限金融緩和という主張のように、金融政策に積極的です。　みんなの党も同様に金融政策積極派です。　かつての小泉・第一次安倍内閣も竹中氏が主導する形で金融政策には積極的でした。　ただ、第一次安倍内閣と比較して、第二次安倍内閣は金融政策も一層積極的になり、また財政政策にも積極的に変化しています。 図１　アベノミクスを巡る政界経済地図 現政界を縦方向に金融政策積極性、横方向に財

日本がデフレ不況から抜けだせず、国債が積み上がっていきます。 これはこれまでの数回のエントリーで書きましたように*1 日本のマネーが増えていることと裏腹ですから、国債については金利以外に心配はないことになります。 ただ、世の中にはたくさんの日本破綻論者もいます。これらの方々の声にもほんの少しだけ耳を傾けてみましょう。 図表１はシェイブテイルがネットで調べた日本破綻の予言者達が何年の段階で、いつ破綻を予測しているのかの一覧表です。 図表１　日本経済の破綻を予測する予言者達 これを見ますと、橋本政権で消費税を上げてデフレ不況に陥った1997年以降、連綿と日本破綻論が出ていることが分かります。　それぞれの破綻の予言によれば、平均6年足らずで破綻することになっています。 ただ、これらの破綻予言は予言年により破綻予測年が後ろにずれる傾向があります。そこで図表１を予言年−破綻予測年の散布図に換えてみま

私シェイブテイルは、「日本経済活性化にはまずデフレ脱却が必要」といういわゆるリフレ派です。　ただ、ツイッターでのリフレ派同士の会話を見ていて思うことは、目的はデフレ脱却同士であっても、それを実現する手段として想定していることにはかなりの幅があることです。 デフレ脱却に、主に量的緩和策など金融政策を手段と考える人たちを仮に金融政策派としましょう。　また、主に国債発行により、公共事業や定額給付金・減税などの財政政策を考える人たちを財政政策派としましょう。そして中央銀行から政府が借りた資金を使って直接財政政策をやるべきという考えをヘリマネ派と呼ぶことにしましょう。そしてこれら三つの主張を比較してみました。*1 １． 金融政策派の主張 金融政策派は、量的緩和策など日銀が金融部門にマネーを潤沢に提供することで、金融部門から非金融部門への貸し出しが活発化し、デフレを脱却することを期待しています。　イン

今日の「そこまで言って委員会」はリフレ派の論客、上念司氏がゲスト出演し、大変面白い議論を展開してくれました。 司会者としては著しく偏った増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏とのやり取りも大変見ものでした。 （ナレーション） リフレ派、高橋洋一・岩田規久男・田中秀臣・上念司各氏らは、「政府や日銀の『日本は破産する』の情報は嘘だ！」、 「とにかく増税したい財務省がワザと財政危機を演出している」、と主張します。 税収を上げるためには増税、ではなくて、日銀が大胆な金融緩和策を採ることで、緩やかなインフレにするつまりリフレを実現せよとしています。 歴史上、増税だけで財政再建した国はない、そもそも増税しなくても景気回復はできる、日本は破産しないという主張をしています。 そこで質問です。　「野田政権が唱えるように、消費税増税しなければ、日本は財政破綻する」というのはウソ？　ホント？ （すると、「ホント」