なぜ日本の年金リテラシーはこんなに低いのか － 政府も市場経済も信用しない不思議の国 - みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター（社会投資家）への道
個人投資家の”いとすぎ ”が為替・株式投資を通じた社会貢献に挑戦します。すべてのステークホルダーに良い成果を！ 日本は公的年金制度への不信が世界一強い先進国です。 私から見ると、経済リテラシーが根本的に欠如している人でさえ 偉そうに「公的年金は当てにならない」と断言します。 そうした方々はなぜ国債と社債の利回りが違うのか GPIFのポートフォリオがどう組まれているのか、 全く説明すら出来ないにも関わらず、です。 「いや、あなたより政府機関の役人の方が遥かに優秀です。 あなたはせいぜい非常勤職員としてしか採用されませんよ」 とつい親切心で真実を教えてしまいたくなるのですが、 彼らにはそれを理解する能力がないので 気の毒ですが黙っているという次第です。 「公的年金が信用できないので払わない」と言っているのは その殆どが経済リテラシーのない大馬鹿者です。 公的年金は税制において盛大に優遇されてい
第1章 第1節 1 （2）将来推計人口でみる50年後の日本｜平成23年版高齢社会白書（全体版） - 内閣府
将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡及び国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいて我が国の将来の人口規模並びに年齢構成等の人口構造の推移について推計したものである。以下、平成18（2006）年12月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」における出生中位・死亡中位推計結果（以下、本節においてはすべてこの仮定に基づく推計結果）を概観する。 ア 9,000万人を割り込む総人口 我が国の総人口は、今後、長期の人口減少過程に入り、平成37（2025）年に人口1億2,000万人を下回った後も減少を続け、58（2046）年には1億人を割って9,938万人となり、67（2055）年には8,993万人になると推計されている（図1－1－3）。 イ 2.5人に1人が65歳以上、4人に1人が75歳以上 一方で、高齢者人口は今後、いわゆる「団塊の世代」（昭和22（1947）～24（
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