債務上限引き上げ問題と歳出の強制削減（米国） - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)今年（2013年）1月1日、「財政の崖」問題は辛くも回避された。しかし、債務の法定上限の引き上げと歳出の強制削減という2つの問題の実施は3月1日まで2ヵ月延期された（1月8日付フラッシュ161「辛くも回避された『財政の崖』」参照）。この2ヵ月間、政府と議会間の交渉は続けられ、結局、前者の債務上限の引き上げは5月18日まで再度繰り延べられたが、後者の強制削減は遂に3月1日実行された。これら2つの問題については、詳細に報じられていない部分もあるので、改めて今年1月以降の事態の推移をややくわしくみてみよう。 １．共和党の譲歩で成立した法案H.R.325 米国では、連邦議会が国債の発行残高（連邦債務残高）の上限を法律で規定している。上限が引き上げられなければ、財務省は国債発行によって資金を調達できなくなるため、連邦政府は債務不履行（デフォルト）に陥る。そうなれば、米政府機関は機能を停止し、米国債格
