今回の震災の影響はどうか。生産能力に余剰を抱える経済状況は阪神大震災当時と同じである。「バンクオブアメリカ・メリルリンチのアナリストレポート」はこう予測する。 被害の大きかった宮城と福島の生産活動は日本全体の3.1%。岩手、茨城、栃木を含めるとGDPの7.8%を占める。 生産活動の低下が阪神大震災と同程度と仮定すると、日本のGDPに与える影響はマイナス0.2~0.3%になる。ただし、復興需要はGDPの1%か、それ以上になるとみられ、日本の経済成長が地震によって妨げられるとはいえないと結論づけているのである。 バークレイズ・キャピタル証券のチーフエコノミスト、森田京平氏は、今回の被災地と阪神大震災の被災地の類似性に着目する。 「今回の被害が甚大だった岩手県、宮城県、福島県、茨城県の産業構造を兵庫県と比較すると、例えば製造業の割合が24.7%と24.6%、卸売・小売業が10%と11.3%、サー