レジ袋有料化はグリーンウォッシュ
2020年7月1日にレジ袋が有料化されて間もなく一年が経とうとしています。昨今、レジ袋をはじめプラスチックストロー、ペットボトルなどプラスチック製品の削減が叫ばれていますが、その主たる目的は「海洋プラスチック問題」とされています。たとえば、プラスチック資源循環戦略（令和元年5月）の「１．はじめに―背景・ねらい―」には以下の記述があります。 本戦略の展開を通じて、国内でプラスチックを巡る資源・環境両面の課題を解決するとともに、日本モデルとして我が国の技術・イノベーション、環境インフラを世界全体に広げ、地球規模の資源・廃棄物制約と海洋プラスチック問題解決に貢献し、資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出など、新たな成長の源泉としていきます。 また、プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン（令和元年12月）の「１．プラスチック製買物袋有料化制度の背景・概要」にはこう書かれています。 プ
再エネで脱炭素化は幻想である
はじめに 日本の温暖化対策長期戦略では、今世紀後半の早い時期に「脱炭素化（ゼロエミッション）」を目指すことが謳われている。それには大前提として、エネルギー供給の脱炭素化＝脱化石燃料を今世紀半ばまでに実現する必要がある。今世紀半ばと言ってもそんなに遠い先の話ではなく、今（2019年）から約30年後の話である。現状では日本の電力供給の19.2％が非化石エネルギー（水力を含む再エネと原子力）で賄われているが、一次エネルギー供給全体でみると「脱炭素化」されているエネルギーは12.6%にすぎない（2017年）注1)。むこう30年間で残りの87%のエネルギーを本当に脱炭素化していこうとしたら、どのようなチャレンジが待っているのかについて、最近欧米で発表されているいくつかの冷静な論考を紹介しながら考えていきたい。 環境NGOや再エネ推進を唱える方々は、太陽光や風力といった再エネのコストは、世界的に大きく
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