特に評判が悪いのはこのスタイル＝米紙ＵＳＡトゥデーから 　環境省が提案したスーパークールビズが海外でちょっとした話題だ。「仕事に着るには崩しすぎ」「いや軽装で節電するという試みが画期的」と賛否は割れている。 　米公共ラジオＮＰＲは今月初め、「日本で服装革命が起こるかもしれない」と東京発で報じた。アロハシャツ姿の環境省職員らを取り上げ、「日本でこんなにカジュアルな服装での出勤が認められたことはない。原発事故を受けた節電策として、行楽地のような服装が奨励されている」と紹介。派手な花柄シャツを記者が東京都心で市民に見せて「仕事に着る勇気はありますか」と尋ねて回った。 　インド紙ヒンドゥスタン・タイムズは「Ｔシャツや短パンを日本の公務員が着るなんて」と驚きの筆致。「炎暑のインドにこそ短パン出勤を導入してほしい」とうらやむ声を紹介した。 　英ＢＢＣラジオは懐疑的。「堅めの服装が主流の日本でこの格好は

海江田氏が停止中の原発の運転再開を求めたことについて、福井県幹部は「新しい内容が出てきたわけではない」とし、再開に同意しない姿勢に変わりはないとの考えを示した上で「地震や津波の検証、原発の高経年化（老朽化）対策の新たな基準、浜岡原発以外を安全と判断した根拠を明らかにするよう引き続き求める」と話した。 　福井県はこれまで、福島第一原発事故の知見を踏まえた新たな安全基準を示すよう、国に対して繰り返し要請。西川一誠知事も１３日の日本記者クラブの会見で、「立地地域の要請に国から明確な回答がなく、現状ではなお安全の確証が持てない」と指摘している。

静岡県が、自主検査で国の基準を超える放射性物質が検出されたとホームページ（ＨＰ）で公表しようとした東京都内の食品通販業者に、公表を控えるよう求めていたことが分かった。 　有機野菜などの会員制宅配サービスを行う「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）。同社は自主検査で基準を超えたと６日に県に報告。この際、ＨＰでの公表を県が控えるよう求めたという。同社は商品を購入した会員に、経緯と商品回収の意向を伝える手紙を郵送したという。 　県経済産業部は「消費者への連絡など最低限のことはやっている。ＨＰで出すとかえって不安を広げかねない」と説明している。

空間線量率の測定地点では、路上に赤いテープで目印をつけ、測定方法をいつも同じにする工夫がされていたが、限界もあるという＝原子力安全委員会提供掲示板の上に赤いテープで固定された箱に入れられた積算線量計。職員が測定結果を書き込む＝原子力安全委員会提供モニタリングで土を何度も採取し、穴だらけになった場所＝原子力安全委員会提供 　原子力安全委員会は３０日、福島県内で文部科学省と県が行っている放射線のモニタリング（監視）について、測定方法の統一が難しく、結果にばらつきが出かねないとの調査結果をまとめた。「現在の体制ではほぼ限界」として、改善の必要性を指摘した。 　同委員会の事務局は５月１７日、文科省の測定チームに同行して、福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏外で、飯舘村や葛尾村など９地点を選び、空間線量率と土壌調査の測定方法や場所などが妥当か調べた。 　この結果、測定結果にばらつきが出る疑いのある

自民党の谷垣禎一総裁は１２日の記者会見で、福島第一原発の事故に関連し、同党が政権党時代に原子力政策を進めてきたことに触れ、「我々も責任を負っている。検証を徹底的にやらなければならない」と述べた。 　谷垣氏は「日本のエネルギー事情などを考えると、原子力エネルギーを推し進めてきたこと自体は誤っていなかった」と語る一方、「私どもの考え方の中に、過去の原子力政策の中に、いくつか盲点があったことは否定できない」と反省の弁を述べた。 　菅直人首相の要請で浜岡原発の停止が決まったことには「一つの選択だ」と評価しつつも、「どういう根拠で判断したのか、必ずしも整合的な説明があるとは思えない」と指摘した。

４兆円規模の第１次補正予算案を巡る与野党協議が１１日始まった。自民党は早期成立に協力する姿勢を示す一方、子ども手当など民主党の看板政策の撤回を要求。統一地方選で敗れた民主党に強く譲歩を迫った。 　民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）は１１日夕、自民党の石破茂政調会長、公明党の石井啓一政調会長らと相次いで会談し、１次補正への協力を要請。石破氏は「子ども手当の撤回をしなくてはダメだ」と強く主張した。 　自民党は震災後、菅政権への協力姿勢を見せてきたが、１０日の統一選前半戦の民主党敗北で潮目は変わりつつある。山本一太参院政審会長は１１日、「選挙結果を踏まえ、参院ではより政府に厳しい対応を迫っていく」と強調した。 　もっとも、自民、公明両党ともに被災地の復旧に直結する１次補正に反対する考えはない。自民党の逢沢一郎国対委員長と公明党の漆原良夫国対委員長は１１日に意見交換し、「１次補正は大型連休前

大手食品加工メーカーのカゴメ（名古屋市）と日本デルモンテ（東京都港区）が、福島県内で契約栽培してきた加工用トマトについて、今年度は契約を見合わせると契約先のＪＡ全農福島に伝えていたことがわかった。 　福島第一原発の事故で土壌の安全性が確認されていないというのが理由だが、生食用を含め県産トマトから基準を超える放射性物質は検出されておらず、ＪＡ全農福島は「申し入れは遺憾だ」としている。 　県によると、両社はＪＡ全農福島を通じてトマトジュースなどへの加工用品種の栽培農家を募り、毎年度、契約を更新してきた。昨年度は全県で１９６農家が計６８ヘクタールを作付けし、１億７千万円の売り上げがあったという。 　カゴメの広報担当は、４月が苗の植え付け時期だが、どこの土壌が安全か判明していない▽栃木県那須塩原市の工場が被災し、夏場の節電などで減産せざるを得ない――と説明。「消費者の安全・安心の観点から判断した。

４月１日告示の大阪府議選に立候補を予定している長田義明府議会議長（自民）が、２０日の事務所開きのあいさつで、東日本大震災に関連して「大阪にとって天の恵みというと言葉が悪いが、本当にこの地震が起こってよかった」と発言した。長田氏は朝日新聞の取材に「不謹慎な言い方で、反省している」と話している。 　長田氏は、橋下徹知事が目指す大阪湾岸の府咲洲（さきしま）庁舎（旧大阪ワールドトレードセンタービルディング、大阪市住之江区）への府庁舎全面移転に反対。東日本大震災で咲洲庁舎が被害を受けたことを「天の恵み」と発言し、「橋下知事の考えが間違っていたということが示された」と続けた。 　長田氏は取材に対し、「大阪の府庁舎移転問題の面でよかったと言ったつもりで、地震が起きてよかったと言ったつもりではなかった」と釈明した。 　１１日に起きた震災で、５５階建ての咲洲庁舎ではエレベーターに人が閉じこめられたり、壁面パ

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１４日、支援物資として機能性肌着「ヒートテック」３０万着など７億円相当を送ると発表した。会社として３億円、従業員として１億円の義援金も出す。これとは別に柳井正・会長兼社長が、個人として１０億円の義援金を出すという。 　ファーストリテイリングによると、保温効果の高いヒートテックを全国の店舗から集める。ほかにもコートやジーンズ、タオルなどを用意する。行政の支援ルートを通じて被災地に送る予定だ。 　義援金は日本赤十字社を通じて、被害の大きい宮城や岩手、福島などの各県に寄付する。

与謝野馨経済財政相は２２日の閣議後の記者会見で、地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長について「減税日本などといってはしゃいでいるよりは、市の地方債残高を減らすことに使うべきであったと思う」と批判した。 　河村氏は、市民税の１０％恒久減税や市議報酬の半減を公約に掲げ、６日の市長選で再選された。これに対し与謝野氏は、河村氏による行政改革の規模が市の一般会計予算の２％弱の約１８５億円にとどまるのに対し、市債残高は約１兆８千億円に上っていることを指摘。「あたかも名古屋だけが行革に努力していると思っているのは大間違い。日本国中の自治体が血が出るような努力をして、財政難に耐えていることをよく知った方がいい」と苦言を呈した。 　市議報酬半減についても「民主主義の国で意思決定に一体いくらお金を使っていいかという大きな問題」と疑問視した。

【ワシントン＝尾形聡彦】米運輸省は８日、トヨタ車の急加速問題で「電子系統には欠陥は見つからなかった」と発表した。トヨタ車を巡っては電子系統に問題があるのではないかとして、運輸省などは昨年来、調査を続けていた。 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の技術者らが調査した結果、電子系統については問題が見つからなかったという。

新日本製鉄と住友金属工業は３日、２０１２年度をめどに経営統合を目指す方針を固めた。午後４時半から、都内のホテルで新日鉄の宗岡正二社長と住金の友野宏社長が共同会見し、発表する方針。

タイ・バンコクの８番らーめん「ロータスバンカピ店」＝ハチバン提供 　全国的にはあまり知られていない地方のラーメン店が、アジアへ進出して成功するケースが相次いでいる。金沢からタイへ、熊本から中国へ。現地の好みに合わせて工夫したメニューが支持されているのに加え、所得水準が上がり、庶民にも日本食が身近な存在になったことも追い風になっている。 　「今やバンコクで『８番らーめん』を知らない人はいない。ケンタッキー、マクドナルドに匹敵する外食チェーンに育ちつつある」 　先月２１日、金沢市内の本社で開いた記者会見で、後藤四郎・ハチバン社長（６３）は胸を張った。８番らーめんは石川県内で６６店舗を展開。富山県（３３店舗）や福井県（３０店舗）なども合わせ、国内では計１５４店舗があるが、北陸地方以外では無名に近い。 　そんな同社が、タイでは本家の石川県より多い８８店舗を展開する。バンコクを中心に、北部のチェンマ

為替変動によるリスクを避けるための金融商品「デリバティブ」を銀行から購入した中小企業が、急激な円高でかえってその取引による損失が生じ、倒産に至ったケースが相次いでいる。「融資とセットで購入させられた」など、銀行に対する企業側の不満は強く、全国銀行協会への苦情・相談件数も増加した。金融庁は深刻な事態として実態調査に乗り出した。 　東京都内の食品輸入販売会社は今年９月、約５億円の負債を抱えて倒産した。担当者によると、中国などアジア各国からドル建てで食品を輸入していた同社は２００３年ごろ、３銀行から勧められ、デリバティブを購入。デリバティブは企業と銀行が事前に決めた交換レートでドルを取引できる金融商品で、１ドル＝１２０円だった当時、１１０円で購入できる契約だった。 　担当者は「円安が続くからお得だと言われた。初めて銀行の接待を受け、銀座でステーキを食べた」と契約時を振り返る。だが、０８年秋のリー

名古屋市議会リコールの有効署名数は必要数３６万５７９５人分を下回った。市選管。

【ロンドン＝伊東和貴】ノルウェーの公共放送ＮＲＫによると、来月にオスロである中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏へのノーベル平和賞授賞式について、イラン、キューバ両国が欠席の方針を固めた。授賞に反発する中国政府が欠席を求めたのに応じた。一方、日本を含む数カ国が締め切りが過ぎても出欠回答を留保する異例の事態となっている。 　１２月１０日の授賞式には各国の駐オスロ大使が招待されている。服役中の劉氏を「犯罪者」と呼ぶ中国政府は、各国に書簡などで欠席を要請。崔天凱外務次官が「誤った選択をすれば、結果に責任を負わなければならない」と述べるなど、経済力を背景に「踏み絵」を迫っていた。 　ノーベル賞委員会への出欠回答期限は１５日だったが、オスロの日本大使館は政府の指示待ちで「まだ検討中」。地元メディアによると、インド、パキスタン、インドネシア、スーダンも同様の理由で回答を留保した。期限の延長を

劉暁波氏＝ロイター 　【オスロ＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会は８日、２０１０年のノーベル平和賞を、中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「０８憲章」を起草した中国人人権活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオ・ポー）氏（５４）に授与すると発表した。中国の人権改善や民主化に取り組む姿勢が評価された。 　今回の授賞決定は、経済大国として国際社会での存在感を増す中国に対し、民主化と人権改善を強く促したものだ。ノルウェーでの報道によると、中国政府は、劉氏ら反体制派への授与が「中国とノルウェーの関係に影響を及ぼす」と委員会側に事前に圧力をかけていたとされる。今後、中国の猛烈な反発を招くのは必至だ。 　同委員会は授賞理由の中で「中国は世界第２位の経済大国になったが、基本的人権の分野において責任を果たす必要がある」とした。 　授賞式は１２月１０日にオスロである。賞金は、１千万