４月末、とある飲食店が廃業した。個人経営の小さな店だ。特定されないよう、店名と売り物は伏せておく。ウチの会社は食材と消耗品を納品していた。オーナーシェフは二代目で、先代から五十年以上も続いている老舗。今の店舗に移ってきたのは三年前で、移転の際に厨房機器を一部刷新したので機器や設備の老朽化が廃業の原因ではない。跡継ぎはなく、オーナー夫婦は六十代前半だが、僕よりも元気なくらいだ。売上や集客も好調だった。だから、廃業の理由をオーナーは明かさなかったけれども、お米や食材の価格高騰しか考えられなかった。 営業最終日、店に足を運んだ。なんとなく気まずい。訪問するたびに入口ドアに「価格改訂のお知らせ」が貼られていて、文面がお詫び調なのを見てなんとも言えない気分になっていた。最後の価格改訂は３月末。お詫びするのも疲れたのだろう、お知らせの文面はなく、ただ黒マジックの斜線で従来の価格を消し、新価格を赤マジッ

トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。

＜いまだに残る「家事は女性がするもの」という日本のジェンダー意識が未婚化・少子化にも繋がっている＞ 日本の未婚化の進行が止まらない。子どもの数が減る一方で、家族を持たない人が増えてくる。情緒を安定させる拠り所がないとも言える人たちだ。フランスの社会学者デュルケムは名著『自殺論』において、「人は社会的な生き物で、何らかの集団に属さずして、自分自身を目的にしては生きられない」と述べている。 血縁に由来する基礎集団としての家族は、成員の情緒を安定させる機能を果たす。これがある人とない人では、幸福度も違ってくると予想される。2017～2022年に各国の研究者が共同で実施した『世界価値観調査』では、「総合的に言って、今のあなたはどれほど幸福か」と尋ねている。日本の25～54歳を未婚者と既婚者に分け、「あまり幸福でない」ないしは「全く幸福でない」の回答割合を計算すると、前者では19.2％、後者では6.

タンタンパパ @tintinpapa1 なんて悲しい機械なのでしょう せっかくここまで育った樹木を 削り取って何の役に立てるでもなく ゴミにする機械...😔 x.com/i/status/19154… 2025-04-25 03:47:49 Offside🌻 @yfuruse 正反対。これはすばらしい機械。 間伐は森を守るために必要。しかし、間伐材を「片づける」とコストがかかりすぎるので、多くの山で放置されている。 そして放置された間伐材が、大きな災害の原因となっているわけだ。最初に明白になったのが兵庫県佐用町の水害だった。 この機械なら災害を防げる。 x.com/tintinpapa1/st… 2025-04-26 09:45:36 Offside🌻 @yfuruse 山に放置されている間伐材の行く末がどうなるかは、この動画でわかると思うよ。水害時は天然のダムをつくって土石流をおこ

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は米タイム誌が２５日に公開したインタビューで、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島について、「ロシアのものになった」と改めて強調した。 トランプ氏は

トランプ米政権が日本でタブー視されてきた核兵器を巡る議論に一石を投じようとしている。米国との同盟関係に基づく安全保障体制が揺らげば、米国による「核の傘」の是非に行き着くからだ。日本が核を持つ選択肢はあり得るのか。「我が国の核にかかる政策を抜本的かつ総合的に見直すべき時期に来ている」。自衛隊制服組トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏ら防衛省・自衛隊の元高官は3月、タブーなき核の議論を喚起する提言

東京電力ホールディングスはデータセンターの廃熱を再利用する技術を開発する。回収した熱を近隣の工場の空調機などに供給するシステムを2027年度に実用化する。生成AI（人工知能）の普及に伴って電力消費が増大するデータセンターを周辺の熱源とする。局地的な電力需給ギャップを低減し、地域全体の環境負荷を抑える。生成AIの計算に使われる画像処理半導体（GPU）は従来の半導体に比べ大量の電力を消費する。全国

立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

【サンパウロ=水口二季】南米大陸を東西に横断する貿易ルートの開設計画が前進する。ブラジルとチリの両首脳が会談し、地域経済の統合を急ぐ考えで合意した。トランプ米政権の関税政策に備える狙いだ。中国をはじめとしたアジアとの貿易促進に向けて域内物流の効率化を急ぐ。ブラジルからチリへ、2400キロつなぐ「南米を世界の中心に置くことが可能だ。世界の未来は南半球、特に太平洋側にある」。ブラジルを訪問したチ

朝食としての回転ずし 世界中のスプーンを見る 半世紀を超え燕市で営業される喫茶ロンドン 職人たちが、金属を叩く音が響く玉川堂 燕背脂ラーメンを食べに杭州飯店へ お土産にナイフを買う。 三条の城下町 あとは、生寿司セットを食べるだけ さよなら、新潟 日帰りでどこかに行くかと思い、金曜の夜に思案した。関東圏は最近どこも行っているんだよな。じゃあ、新潟か？と思って電車を調べてみると、燕三条は、大宮から新幹線に乗ればけっこう近いことが分かった。お、これなら全然夜遅くならないうちに帰ってこれるじゃん、と、その晩は眠り、次の朝、新幹線に飛び乗った。 そんな調子だったので、予想外だったことがあった。まず、一つには、自由席の車両に乗ったら、席が空いておらず、全然座れなかったということである。デカ荷物の登山客たちがデカ荷物を自席の隣に置いて、アイマスクをつけて寝ているという罪深い行いをしていた。しかし、30

日米関税交渉で電気自動車（EV）の急速充電規格が非関税障壁のひとつとしてテーマに挙がっている。米国はテスラ車などの充電設備が補助金の支給対象になっていないことに不満を募らせる。近く行われる2回目の閣僚級の関税交渉に向け、日本は対応の検討を急ぐ。日本国内の大半の急速充電設備は日本独自の規格「チャデモ」で整備されている。米通商代表部（USTR）は3月末に公表した報告書でチャデモを「時代遅れの技術」

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が関税を巡る交渉に応じるよう中国に連日呼びかけている。トランプ米大統領は交渉次第で、累計145%の対中追加関税を下げる可能性もあるとしたうえで「公正な取引」を求めた。活発に交渉が進むという見通しを示し、対立激化を懸念する市場の鎮静化も図った。トランプ氏は23日、記者団に中国と「公正な取引をする。全てが活発に進む」と話した。トランプ氏は関税交渉について「（

東京証券取引所は、株式投資に必要な最低投資金額を10万円程度に引き下げるよう全上場企業に要請する。現在は上場規程で50万円未満を努力義務として定める。投資単位の大幅な引き下げで若年層も少額から日本株を購入できる環境を整え、国民資産の「貯蓄から投資へ」のシフトを後押しする。有識者や実務家を集めた勉強会の報告書案を24日に公表する。個人の少額投資を後押しするための東証の行動計画を盛り込む。東証が

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が19、20両日に実施した合同世論調査で、5月3日の憲法記念日を前に、憲法改正への賛否を尋ねたところ、「賛成」が59・0％で過半数となり、「反対」の29・9％を大きく上回った。 主要政党の支持層ごとにみると、自民党は賛成67・3％、反対23・4％。立憲民主党は賛成34・2％、反対61・7％で、国民民主党は賛成73・1％、反対22・7％だった。「支持政党はない」とする無党派層は賛成56・1％、反対29・2％だった。

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。BYDは日本の軽自動車の規格に対応した新たな車台（プラットホーム）を独自に開発し、26年

1971年東京生まれ。デイリーポータルZウェブマスター。主にインターネットと世田谷区で活動。 編著書は「死ぬかと思った」（アスペクト）など。イカの沖漬けが世界一うまい食べものだと思ってる。（動画インタビュー） 前の記事：リアルちょっとしたパーティーを開催しました ＞ 個人サイト webやぎの目 初々しい気持ちになる 一緒に行くのは3年前に酒をやめた住さんだ。もともと酒を飲まないべつやくさんも同行してくれた。 ＊住さんはデイリーポータルZ初期からのライター かつては住さんと週に2回、2時ぐらいまで飲んでいた。 新宿三丁目にもよく来ていたが、酔っていたのでもやに包まれたような記憶しかない。 チェーンの居酒屋であればソフトドリンクだけでも問題ない。ただ、もうちょっと雰囲気のある居酒屋が好きだった。ここの唐揚げがまた食べたいんだ。 こういう店はタッチパネルではないので、最初の「お飲み物なんにします

左前とか左巻きとか左翼とか

【ワシントン=芦塚智子】米連邦最高裁は19日、トランプ政権による「敵性外国人法」を使った不法移民の中米エルサルバドルへの国外追放について、一時的に差し止める命令を出した。人権団体による緊急の訴えを認め、最高裁が改めて判断を下すまで政権は対象者を移送してはならないとした。判断には保守派のアリート、トーマス両判事が反対した。トランプ大統領は3月15日、戦時法である敵性外国人法を適用して南米ベネズ

京都で料理の提供を縮小する宿が静かに増えている。 素泊まりのみのプランを用意したり、朝食のみを提供したり、修学旅行生にのみ食事を用意したり、飲食店の予約代行をしたりと方法はさまざまだが、一般的な“1泊2食付き”プランからの撤退という点では共通している。 オーバーツーリズムが問題になるほどインバウンドが活況の京都でなぜ今、料理の提供を縮小するのだろうか。宿に話を聞いてみると、人手不足だけではない意外な理由が見えてきた。 「想像していた日本食と違う」 今回、匿名を条件に京都市内の4軒の旅館が取材に応じてくれた。 京都の老舗料理旅館Aは昨年の夏から夕食の提供をやめて、食事は朝食のみにした。旅館Aのインバウンドの宿泊需要は高く、客の9割以上が外国人観光客。その反面、食事つきプランの需要はほとんどなく、料理旅館として面目を保つべく粘ってみたものの、料理長が定年退職したのを機に料理の提供をやめることに