北海道東部で、水揚げの不振が続くサンマ漁を行ってきた小型船が不足分を補うため、試験的にマイワシを取る許可を得て２２日、釧路港などから初めての漁に向かいました。 小型船の棒受け網漁は通常はサンマ漁が中心ですが、ここ数年は漁の序盤の７月から８月にかけて水揚げが振るわず、ことしも極端な不振が続いています。 一方、マイワシは回復傾向にあることから、サンマ漁を行ってきた小型船が北海道から試験的にマイワシを取る許可を得て、釧路港では２２日午後５時半すぎ、初めての漁に向かいました。 出漁する漁業者の男性は「マイワシはサンマよりも安いのですが、何も取れないよりもいいので、今後の漁に期待したい」と話していました。マ イワシを取る試験操業は北海道東部の漁協の４９隻が許可を得ていて、来月末まで漁が行われる予定です。

新国立競技場の整備計画の見直しを巡り、事業主体のＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターがすでに契約したデザインや設計などの費用６０億円近くの大半が戻らず、デザインした建築家から損害賠償を求められる可能性があることが分かりました。 ＪＳＣによりますと、これまでに行った契約の額は６０億円近くに上り、大半が戻らない見通しだということです。費用の内訳は、設計会社の設計業務が３６億円余り、デザインしたイラク人女性建築家のデザイン監修がおよそ１５億円、それに、施工を予定し設計にも携わった建設会社２社の技術協力がおよそ８億円となっています。 またＪＳＣは、女性建築家に対して契約上、違約金は発生しないものの、今後、建築家側から「オリンピックスタジアムのデザインを手がけた実績を失うことなどに対する損害賠償を求められる可能性がある」としています。 一方で、すでに今月９日に建設会社のうち１社と契約したスタンド部分の工

安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題について、「自民党本部で行われた勉強会であり、最終的には私に責任がある。たいへん遺憾で、非常識な発言であり、国民の信頼を大きく損ねる発言であり、看過できないと考え、谷垣幹事長とも相談のうえ、関係者を直ちに処分することにした」と述べました。

２日の東京債券市場は、アメリカの景気の先行きへの期待感を背景に、投資家の間でリスクを取ろうと国債を売って株式などに投資を振り向ける動きが出たことから、長期金利は、およそ半月ぶりに０．５％台まで上昇しました。 しかし、２日の東京債券市場では、朝方から国債を売る動きが強まり、先月１６日以来、およそ半月ぶりに０．５％台まで上昇しました。 これは、アメリカの雇用や製造業の景況感に関する経済指標がいずれも市場の予想を上回って改善したことで、投資家の間でリスクを取ろうと国債を売って株式などに投資を振り向ける動きが出たことによるものです。 市場関係者は、「今月５日にギリシャで財政緊縮策の賛否を問う国民投票が行われることもあり、取り引きに慎重な投資家も多い」と話しています。

政府は、３０日の臨時閣議で、財政健全化に向けて高齢化による社会保障費の伸びを今後３年間で合わせて１兆５０００億円程度に抑制することを目安にするなどとした、「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」と、生産性を向上させるため、設備や技術、人材への積極的な投資を求める新たな成長戦略を決定しました。 そのうえで、「長期にわたり赤字が継続している財政と、その大宗を占める社会保障制度が、現状のままでは立ちいかないことも明らかだ」と指摘し、財政健全化に向けて「経済・財政一体改革」を断行する方針を明記しています。 そして、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本方針に掲げ、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化する目標を達成するため、今後５年間の「経済・財政再生計画」に、中間年度となる２０１８年度の時点で、基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べて現在の３.３％程度から１％程度に縮

不登校の子どもへの支援の在り方を検討している文部科学省の有識者会議は、一人一人に個別の支援計画を作成することを盛り込んだ中間報告の案をまとめました。 ２６日、中間報告の案が示され、人間関係の悩みや発達障害、それに家庭の貧困など子どもによって不登校のきっかけや背景が異なるとして、一人一人に個別の支援計画を作成する方針をまとめました。 支援計画は担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどが子どもや保護者と話し合いながら作成し、関係機関と共有したり進学の際に引き継いだりして組織的に支援するとしています。また、家庭などで学習する子どものため、インターネットを使った遠隔授業を充実させることも盛り込まれました。 委員からは個人情報の漏えいを防ぐ対策や、学校の負担を軽減する必要性などが指摘され、今後、さらに検討を重ねて今年度中に最終報告をまとめることにしています。 有識者会議の座長を務める鳴門教育大学の森

インターネットの株の掲示板に個人投資家の男性が特定の株に関する情報を３０近い匿名のＩＤで書き込み、多くの投資家が注目しているように見せかけていたことが関係者への取材で分かりました。 そのうえで男性は高値の買い注文を出して株価を不正につり上げていたということで、証券取引等監視委員会はおよそ４５００万円の課徴金を科すよう近く金融庁に勧告する方針です。 関係者によりますと男性は去年、インターネット検索大手「ヤフー」が運営する株の掲示板に、３０近い匿名のＩＤを使って「この株を買った」とか「株価があがりそうだ」などと２つの銘柄の株に関する情報を繰り返し書き込み、多くの投資家が注目しているかのように見せかけていたということです。 そのうえで男性はこれらの株に高値での買い注文を出して株価をつり上げ、１０００万円余りの利益を得ていたということです。 証券取引等監視委員会は金融商品取引法で禁止された株価の不

東京オリンピックをきっかけにスポーツで健康を増進しようという動きが加速する中、健康づくりに取り組んだ人にポイントを与える「健康ポイント制度」の初めての調査で、運動に無関心な人などが参加者の８０％近くを占め、無関心層を掘り起こす効果があることが分かりました。 医療費の抑制を狙って導入する自治体が増え、東京オリンピックやスポーツ庁の設置を見据えて、文部科学省も今年度から多くの自治体に補助金を出して推進しています。 今回、国が初めて行った大規模な調査の結果、去年１１月から先月まで、６つの自治体で参加したおよそ６５００人のうち、「運動に無関心な人」と「運動が不十分な人」の割合が７７％に上ることが分かりました。年間で最大２万４０００円分のポイントを受け取る条件で、商店街などと連携して口コミを狙った周知活動を行ったということです。 今回、運動への無関心層を掘り起こす効果が確認されたことから今後、さらに

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案を議会上院で採決するために必要な動議が可決されたことを歓迎したうえで、ＴＰＰ交渉の早期妥結を目指し、来月中に交渉参加１２か国による閣僚会合の開催を目指す考えを示しました。 これについて甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、「早期に法案が可決・成立すれば、交渉妥結に向けての閣僚会合が開催される日程が立ってくる。大きな前進がはかられたと好感を持って受け止めている」と述べ、歓迎する考えを示しました。 そのうえで甘利大臣は、「日米など２国間で残された課題を大急ぎで処理し、首席交渉官会合が終わりしだい、来月中に閣僚会合が開かれると思う。閣僚会合で来月中に合意する必要がある。それは可能だと思う」と述べ、ＴＰＰ交渉の早期妥結を目指し、来月中に交渉参加１２か国による閣僚会合の開催を目指す考

早稲田大学の事務用のパソコンがいわゆる「標的型」メールによってウイルスに感染し、２３００人余りの学生や教職員の個人情報が流出していたことが分かりました。 大学は、感染に半年間、気付かなかったということで、ほかに感染がないか調べています。 流出したのは、学生と教職員、合わせて２３００人余りの名前や学籍番号などで、今のところ、不正に使われた形跡などはないということです。 感染は、大学の職員が医療費の通知を装ういわゆる「標的型メール」に添付されたファイルを開いたことで起きたということで、大学では、今月１９日からすべての事務用のパソコンの接続を制限したうえで、ほかに感染がないか調べています。 早稲田大学では、今回のウイルスの感染に半年間気付かなかったうえ、今月に入って学内のサーバーが不正にアクセスされ、データが改ざんされる事態も起きているということで、「重大で、深刻に受け止めている。関係の皆様にお

政府は、２２日の産業競争力会議で、日本経済の生産性の向上に向けて、設備や技術、それに人材への投資を積極的に行うよう求める新たな成長戦略の素案を示しました。 安倍総理大臣は、民間企業の投資を後押しするため、政府と経済界の代表らから成る会議を新たに設置する考えを示しました。 それによりますと、「経済の好循環は着実に回り始めているが、経済全体の生産性が向上しなければ、いずれ成長の限界にぶつかってしまう」と指摘し、日本経済の生産性の向上に向けて、設備や技術、それに人材への投資を積極的に行うよう求めています。 そして、具体的な施策として、「世界一、技術革新に適した国を目指す」ため、すべての国立大学を、世界トップクラスの研究をする大学など３つに分類し、各大学への交付金の配分にめりはりをつける方針を打ち出しています。 また、高度な実務能力を持つ人材育成を強化するため、高校の卒業生などを対象に、ＩＴ技術な

警察や消防に入った連絡によりますと、群馬県伊勢崎市の赤堀地区で突風があり、公園のフェンスが飛ばされるなどの被害が数件出ているということです。現在、警察と消防が被害状況の確認を急いでいます。 約３３００世帯で停電 東京電力群馬支店によりますと、午後４時半現在、群馬県伊勢崎市内でおよそ３３００世帯で停電しているということです。東京電力では復旧作業を急ぐとともに原因について調べています。

インターネットを通じて、個人が資金の出し手となって企業などに融資する新しい金融ビジネスが、国内でも広がり始め注目を集めています。ただ、融資先が事業に失敗した場合などは、個人に損失が及ぶ可能性もあり、利用者に十分仕組みを理解してもらえるかが普及の課題となりそうです。 具体的には、個人は仲介会社が募集するプロジェクトに小口の資金を投資します。仲介会社は集めた資金を中小企業などに融資し、返済された資金から個人に配当する仕組みです。 このビジネスはヨーロッパやアメリカで先行して普及していますが、国内の金融仲介会社各社によりますと、日本でも全体の融資額は少なくとも３００億円を超えたということです。 先月、東京都内で開かれたソーシャルレンディングの説明会に参加した男性は「資産運用の手段の１つとして関心をもっています」と話していました。 ただ、融資した企業が事業などに失敗すれば、資金の出し手である個人に

東芝はインフラ関連の工事で不適切な会計処理を行っていた問題で、グループ全体で追加の社内調査をした結果、エネルギーや家電など新たに１２の案件で不適切な処理が見つかり、去年３月期までの５年間で、営業利益を合わせておよそ３６億円下方修正する見通しを明らかにしました。 東芝の発表によりますと、本社と５８４の子会社で、追加の社内調査をした結果、エネルギーや家電など新たに１２の案件で不適切な会計処理が見つかったということです。 具体的には、資材価格を低く見積もったり、広告費を計上する時期を先送りしたりするなどして、コストを減らし、利益が大きくなるようにしていたということです。 このため、東芝は、去年３月期までの５年間で、営業利益を、合わせておよそ３６億円下方修正する見通しを明らかにしました。 今回の問題を巡っては、社内調査とは別に、第三者委員会がより深刻な事例があるとみられるインフラやテレビなど４つの