日本人が直視を避ける真の問題点 オーストラリア経済「強さの秘密」 | JBpress (ジェイビープレス)
先進国と呼ばれる国々の中で、経済の強さが最近特に目立っている国はどこか。オーストラリアというのが答えになるだろう。 世界的な金融危機に巻き込まれながらも、早い段階で景気後退から脱出し、同国の経済は回復を続けている。2009年7-9月期の実質GDPは前期比＋0.2％で、3四半期連続のプラス成長（前年同期比＋0.5％）。4-6月期に比べれば成長率は減速しており、回復が力強さを増しているとまでは現状言い難いものの、失業率が10月の5.8％から2カ月連続で低下して12月には5.5％になるなど、雇用情勢の方もしっかり改善している。 オーストラリア政府が2009年11月に公表した経済成長率の予想（forecasts）は、実質GDPが09/10年度（2009年7月～2010年6月）に前年度比＋1.5％、10/11年度（2010年7月～2011年6月）に同＋2.75％。名目GDPが09/10年度に前年度比
GS証券の賞与は1人約6300万円：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 昨年、米国の人々は不信感を抱きながらも、ウォール街の数字を何とか信じようとした。しかし、今、人々のそんな気持ちは、不信を通り越して憤りに変わりつつある。 失業率の上昇・給料の低下が日常化しつつある中、米ゴールドマンサックス証券など金融業界のケタ外れの報酬を耳にするたび、怒りを抑えきれなくなる人が米国では多い。 ちなみに、同証券の2009年の賞与金額は167億ドル（従業員1人当たりの報酬に換算すると、従業員1人当たり70万ドル、約6300万円）だ。 何がいったいどうなったら、1年前に破産の危機に瀕していた企業が最強の富者の地位に舞い戻り、庶民が貧者の地位に降下していくのだろう。全く理解に苦しむ。 残念なことに、2010年の動向も庶民にとって明る
郵貯・簡保の限度額、政府が引き上げ検討 民業圧迫と批判再燃も－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW]［有料会員限定］ ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】首相にふさわしい人に菅氏急浮上 - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、次期首相にふさわしい政治家を聞いたところ、菅直人副総理・財務相が、前回調査（昨年１２月１９、２０両日）より６・３ポイント増の１３・８％と、昨年９月の鳩山内閣発足以降初めてトップに立った。 鳩山由紀夫首相は前回比６・１ポイント減の１２・１％と「トップの座」を明け渡し、３位だった。前回２位だった小沢一郎民主党幹事長も６・２ポイント減の２・９％で８位へ転落した。首相、小沢氏ともに自身の政治資金問題によるイメージダウンは免れなかったようだ。 菅氏は民主党支持層の中で最も多い２２・５％から支持を集め、次期首相への期待が高まっている。これについて、菅氏は１８日の記者会見で、「現在の鳩山内閣が最もふさわしいし、効果的に取り組める態勢だ」と謙遜（けんそん）してみせた。 ２位は自民党の舛添要一前厚生労働相の１３・２％。野党で２ケタを超えたのは舛
asahi.com（朝日新聞社）：大阪府の失業率全国最悪 橋下知事「僕も万能じゃない」 - 政治
昨年７〜９月の大阪府の完全失業率（推計値）が全国最悪の７．７％だったことがわかり、大阪府の橋下徹知事が１８日、新年度予算案をめぐる府議との意見交換会で責任を追及された。知事は「景気浮揚は国に責任がある」とかわそうとしたが、府独自の雇用政策を示すよう求められ、「僕も万能じゃない」とこぼした。 府商工労働部や総務省によると、府の失業率７．７％は２００３年４〜６月以来の全国ワースト。下位から４番目だった昨年４〜６月の６．２％から２．５ポイント悪化した。１５〜２４歳が１６．１％、２５〜３４歳が１０．１％と若年層の雇用の悪化が数値を押し上げたという。全国平均は５．４％だった。 公明党府議団との意見交換会で、川岡栄一府議から「緊急に高卒、大卒、専門学校卒の若者対策を目に見える形で発信すべきだ」と責め立てられると、知事は「産業政策は国じゃないと牽引（けんいん）できない」と防戦一方だった。
自民・青木氏が出馬表明「お年寄りにも勇気」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の青木幹雄・前参院議員会長は１８日、松江市内で記者会見し、５選を目指し、今年夏の参院選島根選挙区に同党公認で立候補する考えを正式に表明した。 党執行部は青木氏を公認する考えだが、中堅・若手からは差し替えを求める声もあり、定年制厳守が焦点となっている比例選の候補選びにも微妙な影響を与えそうだ。 青木氏は記者会見で、「参院の１議席を自分が先頭に立って守る決意だ。野党として初めて戦う、非常に厳しい選挙だが、しっかり勝ち抜く」と述べた。世代交代論については、「選挙区には（党の内規でも）定年はないし、島根は高齢県で私が中央政界で活躍することはお年寄りにも非常に勇気をもたらす」と語った。 大島幹事長も１８日の記者会見で「代わる人はいない、というのが地元の声だから、淡々と公認候補にする」と公認を明言した。 ただ、党内から候補の差し替えを求める声も出ている。河野太郎国際局長は、国会内で記者団に「古い
子ども手当支給で内閣支持回復…民主・山岡氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の山岡賢次国会対策委員長は１８日午前、国会内での新人衆院議員らを集めた国対全体会議で、「（内閣）支持率は下がっているが、予想よりも高い。地元では非難を浴びると思うが、子ども手当法案が通って生活に影響してくるとなれば、また大きく変わってくる」と述べた。 同党の石川知裕衆院議員の逮捕など小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る一連の問題で、現在は民主党への風当たりが強くても、子ども手当を支給すれば支持が回復するとの見通しを示したものだ。 山岡氏としては、若手の動揺を抑える狙いがあったと見られるが、同会議の出席者からは「バラマキをすれば支持が戻るというのは、国民を愚弄(ぐろう)した話だ」と指摘する声も出ている。
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