自民党の谷垣禎一総裁は27日午後、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、消費税率について「社会保障に特化してやっていく必要がある。われわれが政権にいた時は10%くらいと考えていたが、社会保障の状況を考えると、もうちょっといくかもしれない」と述べ、10%超への引き上げが必要との認識を示した。 谷垣氏の発言は、財政再建により将来世代の負担増抑制に取り組む姿勢を強調することで、消費税の議論を先送りしている鳩山政権との違いをアピールする狙いがあるとみられる。 谷垣氏は「2010年度予算案は(特別会計の)埋蔵金や何やらでつくったが、恒久財源ではない埋蔵金でやるのには限界がある」と、鳩山政権の予算編成を批判。「もうそろそろ消費税を含んだ税制改革に取り組んでいかないといけない」と強調した。 【関連ニュース】 ・ 総予算215兆円に膨張=来年度案を国会提出 ・ 小沢氏を恐れるな=自民・与謝野氏