衆院選公約で生活保護費の「１０％引き下げ」を明記した自民党の政権復帰に伴い、給付水準の引き下げが確実な情勢となっている。財務、厚生労働省関係者によると、年明けに本格化する平成２５年度の予算編成の過程で下げ幅が決まる見通しだが、毎年数％ずつ減らしていく段階的な削減案が有力視されている。　引き下げが検討されているのは、受給者の食費や光熱水費に充てる生活扶助の基準額。６０歳以上の単身世帯では月額６万２千～８万円が支給されているが、一般低所得者の生活費を上回っていることが消費実態調査などから指摘されており、自民党は「所得水準、物価、年金とのバランスを踏まえて引き下げる」としている。　生活扶助の食費相当分について、自民党のプロジェクトチームは、食券などを想定した「現物支給」も提案。政策集では、自治体が現物か現金かを決められる選択制も打ち出している。また、保護費全体の半分を占める医療費についても、安価

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に実施した合同世論調査で、衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）での比例代表の投票先を聞いたところ、太陽の党との合流を決めた日本維新の会は２２・４％で、自民党の２２・９％に迫った。維新は民主党の１４・８％を上回ったが、政策の「小異」を捨てる形での太陽との合流への評価は二分しており、今後の情勢次第では期待度が変化する可能性もある。　自民は比例投票先でトップを維持したが、前回調査（１１月３、４両日）から２・７ポイントの減。維新は、前回は別々に尋ねた太陽（調査時は「石原新党」）との合計（２６・６％）と今回を比較すると４・２ポイント下げた。民主は１・３ポイント増だった。　衆院選後に「日本のリーダーとして最もふさわしい人」では、国政進出を否定している維新代表代行の橋下徹大阪市長が１５・６％で首位。２位は自民党の石破茂幹事長（１３・０％）

自民党の「日本経済再生本部」が本格始動した。安倍晋三総裁自らが本部長に就任、甘利明政調会長が本部長代理となるなど、党を挙げて「経済再起」を重視する姿勢を示した。安倍氏は総裁選の公約で冒頭に経済再起を掲げ、「一日も早いデフレ脱却と成長力の底上げで所得向上、雇用の創出に全力」を尽くすと宣言した。（フジサンケイビジネスアイ）　再生本部では、今後、経済人や学者、科学者などを招いて意見を聞き、今月末をメドに「経済再生策」の大枠を決める。解散・総選挙が迫る中で、安倍政権が誕生した場合にどんな経済運営を行うのかを示すことになるだけに、大いに注目される。　総裁に安倍氏が就任したことで改革派の経済人の自民党への期待が戻っている。「農家戸別所得補償」「子ども手当」「高校無償化」など、給付や分配に重点を置く民主党の経済政策が、経済沈滞を一段と深刻化するなど失敗に終わったとの評価が定着しているためだ。　自民党も谷

最先端の製鉄技術を盗用されたとして、新日鉄住金（旧新日本製鉄）が韓国・ポスコに損害賠償と製造差し止めなどを求めた訴訟は、ポスコ側が全面的に争う姿勢を明らかにした。　国内最大手で世界２位の新日鉄住金と、韓国最大手で世界５位のポスコが真っ正面から対立する図式になったのである。　しかも、新日鉄退職後、技術を持ち出したとされる元社員も賠償請求の対象になっている。長年日本の産業界をリードしてきた企業が技術流出に厳しい姿勢を見せたことを重く受け止めたい。　経済産業省の調査では、製造業の約７％が「漏洩（ろうえい）と思われる出来事があった」と回答した。国内電機メーカーが韓国勢などに苦戦しているのは、円高に加えて価格競争に敗れ、技術面、品質面でも優位性を失ったからだ。背景には、バブル崩壊後に日本の技術者が週末を使って韓国企業などで働いたことがあるとの指摘もある。　日本企業が開発し、保有する先端技術の外国企業

自民党の安倍晋三総裁は１７日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社を参拝した。安倍氏は自民党総裁選で首相に就任した場合は例大祭などでの参拝に意欲を示しており、政権奪還前に“公約”を先取りして実行した形だ。支持基盤の保守層にアピールする狙いがある。一方、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島をめぐって中国、韓国両国と緊張関係が続いていることから、懸念の声も出そうだ。　安倍氏は午後５時２分、モーニング姿で靖国神社の到着殿前に党の公用車で到着。「自民党総裁　安倍晋三」と記帳し、玉串料は私費から納めた。参拝後、記者団に「国民のために命をささげた方々に自民党総裁として尊（そん）崇（すう）の念を表するため参拝した」と述べた。一方で「首相になったら参拝するしないは申し上げない方がいい」と明言を避けた。　安倍氏は平成５年に衆院議員に初当選して以来、幹事長や官房長官在任時も参拝していた。ただ、首相在任中（

石油資源開発は２日、秋田県由利本荘市の鮎川油ガス田で、新型石油「シェールオイル」の生産に向けた実証試験を行った。成功すれば、３日にも石油がわき出すという。シェールオイルは、採掘可能な石油埋蔵量を飛躍的に増やす新たなエネルギーとして世界で注目を集めている。日本国内での採掘試験は初めて。　シェールオイルは、「頁（けつ）岩（がん）」と呼ばれる固い岩の隙間に存在し、地中深くの広範囲な地層に分布している。米国で採掘技術が開発され、生産ラッシュとなっている。　平成元年に発見された鮎川油ガス田では、隣接する油ガス田とともにシェールオイルの存在も確認されていたが、これまで採掘する手段がなかった。　採掘試験では、酸を注入して岩を溶かして石油を取り出す米国の技術を応用。１日から地下約１８００メートルに酸を流し込む作業に着手し、２日に注入を終えた。溶けた岩の隙間から石油を採取する。　同社は今後、採取した石油の成

１１月６日に行われるアメリカ大統領選挙まで４０日余りと迫った。民主党のオバマ大統領の再選か、それとも、共和党のロムニー新政権の誕生か。最後まで分からない戦いとなりそうである。　≪大統領選の注目株ライアン氏≫　今回の大統領選で注目されるのは、共和党の副大統領候補となったポール・ライアン下院議員である。４２歳と正副大統領候補としては若く、彼の国で「ジェネレーションＸ」（意訳すれば、「新人類世代」といったところか）と呼ばれる年齢層の政治家である。　大学卒業後にすぐ議員秘書となり、そのまま保守系シンクタンクに身を置き、政策一筋でワシントン政界を泳いできた。２０歳代で地元、ウィスコンシン州選出の下院議員に当選し、以来、連続して７回、当選を重ねている。　財政問題に詳しく、ついには下院予算委員長に就任した。若い世代の利益代表をもって任じるライアン議員は、高齢化の進行に伴う政府債務の肥大化に対し、強い危機

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は１１日、次期衆院選に向け結成する新党「日本維新の会」から出馬する候補者に対し、１千万円前後は必要とされる選挙資金の支援を行わないことを明言した。橋下氏は「（資金がなければ）『借りてでもやる』という気迫がないとできない」と述べ、出馬への覚悟を求めた。討論会「予定調和」批判にも反論　維新は１２日から、維新政治塾と政治・行政経験者を対象に、新党で擁立する候補者の１次公募を開始する。橋下氏は、「しがらみがなく、（第三者の）お金と票から無縁な人」を前提に、候補者には選挙資金を自前で準備してもらう考えを示した。　また、国会議員らの合流希望者を審査するため９日に維新が開いた公開討論会で、「予定調和」などの批判が相次いだことについて、橋下氏は「（参加者の）発言をオープンにして（その後の言動を）縛らないと、組織のマネジメントはできない」と反論した。

日立製作所は２５日、英運輸省から高速鉄道車両５９６両の製造と２７年半の間の保守業務を正式に受注したと発表した。事業総額は４５億ポンド（約５５００億円）と英国鉄道市場最大規模となる。日立が鉄道発祥の地、英国で大型案件を受注したことで、日本の成長戦略の柱であるインフラ輸出にも弾みがつきそうだ。　日立が英大手ゼネコンと共同で受注したのは、ロンドンとスコットランドのエディンバラなどを結ぶ都市間高速鉄道。グループ企業を通じて約３０年間、車両リース事業も手がける。　日立は今後、８０００万ポンド（９６億円）を投じて英北部ダラム州ニュートン・エイクリフに車両生産工場を建設。２０１６年から月３５両の鉄道車両を生産し、欧州本土も含めた市場開拓に本腰を入れる構えだ。　英国高速鉄道をめぐっては、日本政府も国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険など公的金融を通じて支援。官民一体の取り組みで世界の鉄道市場を席巻する独

１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎）　隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。　防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は

中国の経済成長率がついに８％を割り込んだ。８％を割り込むと失業者が増え、社会不安が深刻化しかねない。このため政府はこれまで、なんとか８％の大台を維持しようと必死になってきた。２００８年秋のリーマン・ショック時には、４兆元（現レートで約５０兆円）の大規模財政支出や超金融緩和策などで８％の大台を確保できた。しかし無理がたたって経済がバブル化し、いまや不良債権の処理など後遺症に悩まされている。今回の欧州経済危機では、もはや打つ手はほとんど残されていなかったといえよう。（フジサンケイビジネスアイ）　中国国家統計局は先週末、１２年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ７．６％増にとどまったと発表した。世界経済全体からみればなお高水準である。また今年の成長目標である７．５％もわずかながら上回っている。しかし８％を下回るのはリーマン・ショック直後以来、ほぼ３年ぶりなだけに、中国政府もショ

国民新党の亀井静香代表は２日のフジテレビ「知りたがり！」で、石原慎太郎東京都知事を代表とする新党構想に関し、民主党の小沢一郎元代表が連携する可能性について「国家のために働こうという気持ちは２人ともまったく同じ。互いに手を結ぶ場合も起きてくる」と述べた。　自らと小沢氏の関係については「今は良好だ」、石原氏とも「一心同体だ」とそれぞれ強調。「私は（与野党をまとめて）自社さ政権をつくった男だ」とも述べ、政敵関係とされる小沢氏と石原氏を接近させることに意欲を示した。　亀井氏は放送終了後、都内で記者団に対し、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が亀井氏との連携に現時点で否定的な考えを示したことに対し「そう言うに決まっているじゃないの。政治家が腹を割って話したら、いろいろな新しい状況が生まれてくるものだ」と語った。

「紳士の国に“ママ党首”」（産経新聞）「紳士の国に大ショック」（朝日新聞）－。１９７５年２月、英国の保守党（当時は野党）に史上初の女性党首が誕生した。４年後に欧米初の女性政治指導者となるマーガレット・サッチャーだ。　この春、「鉄の女」の異名をとったサッチャーを米女優のメリル・ストリープが演じた英映画「マーガレット・サッチャー　鉄の女の涙」（フィリダ・ロイド監督）が日本でも公開され、話題となった。　映画の中でひときわ印象的なシーンがある。ちょうど３０年前の８２年４月２日にアルゼンチンが南大西洋の英領フォークランド諸島に侵攻。サッチャーがアルゼンチンとの戦争を決断したときだ。調停のため渡英した米国のヘイグ国務長官（当時）が、「失礼ですが、私には戦争の経験がありますが」といさめると、サッチャーはすかさずやりかえした。「私には戦わない日など一日もありませんでした」　ロイド監督は「例えれば、彼女自身

東京都副知事で作家の猪瀬直樹氏が産経新聞のインタビューに応じ、６月に開かれる東京電力の株主総会出席を改めて明言、東電と関西電力を「東西の横綱」とたとえ、関電の株主総会に出席する意向の橋下徹・大阪市長と共闘する構えを見せた。また、都がこれまで派遣し、現在“空席”となっている社外取締役に「役人以外の人物」を送り込む考えを示した。９電力体制「独占がガバナンスの緩みを生んだ」　――東電が契約期間内なら値上げを拒否できることを十分に周知していなかった問題と、これに対する都の対応は　「中小企業はいつ契約したかなんて覚えていない。東電の体質を表しており、ひどい話で汚いやり方だ」　「都は都庁舎の契約電力を１万１千キロワットから９５００キロワットに減らし、３千万円浮かせる。都営地下鉄は１１月１日の契約、下水道局は複数年契約しており、当面の値上げはない。契約時期は部局によってさまざまで、個別に交渉していく」

「職業の専門家であるはずなのに、あの人たちはシステムエンジニア（ＳＥ）やＩＴ業界がどういうものなのかを知らなすぎた」。元ＳＥの清水幸大（２９）＝仮名＝は、そう振り返った。かつての同僚、西垣和哉＝当時（２７）＝の死をめぐる労災申請に協力し、「労働保険審査会」で証言したときのことだ。　「過労自殺」を含む広義の過労死の労災申請は“三審制”を敷いている。まず会社のある労働基準監督署に申請し、認められなければ各都道府県にある労働局の審査官に不服を申し立てる。それでも棄却された場合に再審査を求めるのが、厚生労働大臣が所管する労働保険審査会だ。　法廷に似た小さな一室に、裁判官役の委員３人が並ぶ。委員は「労働問題に関する識見を有する学識経験者」と法に定められており、任命には国会の同意も必要とされている。　だが、清水に対する質疑は当初予定の１０分を大幅に超えて１時間以上に及んだものの、その大半はＳＥに対して

「昨日の新座市議選挙で選挙で当選した中に、すごい美女がいるらしいよ。取材してみたら？」　２０日朝、他社の記者からそういわれた。投票結果を伝える地元紙をあわてて繰ってみたが、肝心の顔写真が載ってない。もどかしい気持ちで告示日翌日の紙面を探すと、顔に深くしわを刻み込んだベテラン勢の中、確かに一人だけ、つるんとした肌の美女がいるではないか。２６歳、職業はタレントとある。すわ、ついに埼玉県にも青森県八戸市の藤川優里市議のような「美しすぎる市議」が誕生か？！　すぐにアポを入れ、オールメディアぶっちぎりで独占取材を敢行した。（さいたま総局　安岡一成）埼玉都民のベッドタウンでいきなり４位当選　埼玉県南部にある新座市は、東京都練馬区などに隣接し、県内でもいわゆる「埼玉都民」の多い都市として知られる。人口は約１６万人、ベッドタウンとしての住宅開発が展開されている。　そんな新座市の市議選で初当選した立川明日香

生活保護費の不正受給を防止するため、厚生労働省が金融機関に預金口座の全国一括照会を要請しているのに対し、都市銀行が難色を示していることが判明し、私は産経新聞６日付朝刊と７日付朝刊で報道しました。また、この問題は６日の参院予算委員会でも取り上げられました。　生活保護の認定にあたっては、家庭訪問による生活状況の調査などのほか、資金、収入の調査も行われますが、金融機関は申請者の居住自治体周辺しか照会に応じていないのが現状です。これは生活保護法２９条で、資金、収入の調査のため金融機関に照会できることを定めていますが、金融機関に対して照会を義務づけていないことによるものです。　しかし、これを悪用して居住自治体から離れた場所に口座を作っていれば、捕捉されることなく、生活保護費を不正に受け取ることができます。生活保護世帯の急増の背景には、もちろん貧困層の増加がありますが、私はこうした不正受給の拡大もある

東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が２日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など７分野で構成され、憲法９条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制－を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。　基本政策は、７分野２９項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。　憲法改正に関しては、９条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた９６条の改正－を掲げる。　外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション－などを明記する。　経済・財政政策は、１００兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化－など。エネルギー政策と

【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。　米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。　真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。　ナッシュ氏の著書に

経団連の米倉弘昌会長は５日の会見で、税と社会保障の一体改革の焦点になっている消費税率の引き上げについて「ぜひとも年内に取りまとめをして今年度内にやっていただきたい」と要望した。そのうえで「平成２７（２０１５）年度には１０％程度への引き上げが必要だ」と強調。社会保障費拡充の目的税として消費税を上げれば「将来の不安がなくなり成長の支えになる」と述べ、経済成長を下支えするためにも先に消費税を上げるべきとの考えを示した。　一川保夫防衛相の進退問題については「コメントは差し控えたい」としたものの「ゆゆしき発言だった。沖縄県民に心から謝罪し、普天間も含め真摯（しんし）に取り組むべきだ」と続投を容認。「国会はもっと前向きの議論ができるよう前進すべきだ」と苦言を呈した。　オリンパスや大王製紙の不祥事には経団連に状況説明があったとしたうえで「コーポレートガバナンス（企業統治）より経営者の倫理観の欠如が問題だ