大阪の府立高校の約2割にあたる24校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かず」の状態にあり、府監査委員が改善を求めることが分かった。近く監査結果を公表する。2009年に行政改革で専任の学校司書が廃止され、業務を割り振られた教職員の手が回らないのが理由。府教委は司書の代わりに全教職員が協力して図書館業務をカバーするため、各校に運営組織の設置を指示したが、約4分の1にあたる34校で未設置となっている。 ◇監査委「法改正に逆行」 学習指導要領は、学校図書館の計画的活用をうたっている。今年6月には学校図書館法が一部改正(来春施行)され、専任の学校司書を置く努力義務が課された。今回発表する定期監査の結果では、24校で生徒の利用について何らかの時間制限があることが判明、監査委は「逆行する現状は問題で、図書館の利用促進を図るべきだ」と指摘する方針だ。 府教委は従来、学校司書を実習