若年世代が1％投票を棄権すると13万5000円損する──世代間格差、投票率にも一因・東北大
20～49歳の若年世代が1％投票を棄権すると、年間13万5000円の損となって跳ね返る──東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と学生らがこんな試算を発表した。世代間格差は年齢別投票率の違いも拡大の一因になっている可能性があるという。 1967年からの衆参選の年齢別投票率と国の予算の統計を集め、両社の関係を分析。若年世代の投票率が1％低下すると、（1）将来負担となる国債が若年層1人当たり7万5300円分発行され、「児童手当など家族給付の若年世代1人当たりの額」と「年金など高齢者向け給付の高齢世代1人当たりの額」の差が5万9800円拡大して若年世代に不利──となり、合計13万5000円分が若年世代の損になるとした。 「若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が国の政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことが期待される」としている。 関連記事 「RT、ダメですよ」―
じゃなんで公選法改正されないの
それならば、たとえば、現在の公職選挙法に街宣車からの連呼を禁止する条文を付け足して、二十名の同僚の賛成の署名を集め、衆議院事務局に提出すればよい、はずである。
都議会選挙の結果と「中間共同体」のちから - デマこい！
東京都議会選挙は、自民・公明の圧勝、民主党の第4党転落という結果に終わった。この結果については、まあ、おおむね想像通りだ。最近の日本の選挙では、テレビの応援している側が勝つ。だからテレビや新聞――――マスメディアの報道にざっと目を通しておけば、選挙結果も予測できる。今回の選挙結果は、ある一点を除いて驚くに値しない。 現代日本の「テレビ政治」 ‐dongfang99の日記 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20120304 1990年代初めくらいまでは、テレビで政治動向が理解できるということは基本的になかった。「利権政治家」と呼ばれてテレビで連日叩かれている人物が、いざ選挙になると圧勝で当選というのは、田中角栄に限ったことではなく、どの地域でも極めてありふれた光景であった。1989年の消費税導入を巡っては、テレビでは賛成派はほとんど「非国民」の扱いであった 「
改憲バスに乗る前に（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。 サウジアラビアでスピーチする安倍首相（首相官邸HPより）第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。 自民党は、昨年４月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの
日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
「自分にやさしく相手に厳しい」の失敗
アベノミクスによる株価の大幅な上昇を追い風に、安倍政権が高い支持率を維持しています。それとは対照的に、かつて政権を担った民主党の惨状は目を覆わんばかりです。
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