弾薬問題にみる「韓国の論理」と日韓の政治文化の衝突 - Danas je lep dan.
南スーダンにおける人道危機に際して，自衛隊が韓国軍に弾薬を融通したところ，それが大問題になっているという話。国内から問題視する意見が出てくるのは当然予想がつくにしても，まさか韓国側からクレームが来るとは思っていなかった人が多く（わたしもその一人である），あちこちでは韓国政府を非難する意見が溢れている*1。韓国政府のこの件に対する対応はひどいと思う人は多いだろう*2。わたしも当初は，流石にそれはちょっとないんじゃねえのと思った。 だが韓国側の論理を韓国の新聞の日本語版を通してみた時に，軍拡がどうのこうのという話はまあスルーしておくにしても*3，今後の日韓関係に関わる本質的な問題があらわれているのではないかと感じた。以下，この問題についての韓国の論理をもっとも整理された形で述べている『朝鮮日報』の記事をもとに考えてみたい。なお，わたしは韓国の事情について数冊の本とニュースでしか知らないので，間
日本人が苦手な議論。あるいは、いかにして民主主義は死に至るか。 - デマこい！
日本人は議論が苦手だと言われている。が、これは「自分の意見をはっきり言わない」ぐらいに理解されている場合が多いようだ。議論の種類や方法について語られることは滅多になく、無遠慮な恫喝で他人を黙らせるのが「議論の上手い人」と見なされてしまう。 ■マイケル・サンデル：失われた民主的議論の技術 マイケル・サンデルのこの講演によれば、民主主義とは物事の「本質」について議論し、合意を形成していくことをいう。この社会の何が大切で、何がそうでないのか、物事の「本質」に立ち返って議論しなければ判断を下せない。民主主義とはただの多数決ではなく、社会の構成員すべてが納得できる価値観を探り出すプロセスのことだ。 そして日本人は、この「本質について議論する」のが苦手なのだろう。 たとえば「秘密保護法反対デモの参加者は顔をマスクで隠すな！ 自分の秘密は大事なのかよww」という言葉を2chで見かけた。この書き込みをした
動き出した減反廃止――減反の歴史と「戦後レジーム」からの脱却/川島博之 - SYNODOS
ついに減反廃止が動き出した。正直言って、筆者はこれほど早く減反廃止が実現するとは思っていなかった。それは農学部にいて農業関係者に会う機会が多いから、農協や農林族の力を過信していたためだろう。減反廃止を言い出せば、必ずや農協や農林族が騒ぎ出して収集が付かなくなると思っていた。 しかし、今回政府が減反廃止を言い出しても、農協や自民党農政族は不気味なほど静かである。あっけないほど簡単に、政府が提案した減反廃止の方針を自民党が了承してしまった。 なぜ、そうなったのであろうか。本稿では、減反の歴史やその政治的背景を見ることから、40年余りも延々と続いて来た制度が、こうもあっけなく廃止されることになった理由を考えてみたい。 減反とは政府の命令に基づいて、水田の一部分でコメを栽培しないことを言う。減反は1970年に始まっているが、減反が行われるようになった理由を理解するには、戦前にまで遡って、食糧管理制
小泉元首相「原発ゼロ」発言に感じる昭和政治の残渣
ハフポストが伝えるところでは、小泉純一郎元首相は11月12日に日本記者クラブで会見し、約300人の記者団の前で初めてマスコミ向けに「原発ゼロ」を訴えたとの事である。記事を読む限り小泉元首相の主張に目新しいものは何もなく、既に手垢の付いた内容で全く興味を惹かれなかった。寧ろ、小泉元首相に沁み込んでいる昭和政治の残渣が感じられた事が興味深かった。安倍政権には日本に取って最早有害なだけの昭和政治とはキッパリと決別し、日本を正しい方向に牽引して貰いたいと今回改めて思った次第である。 日本が第二次世界大戦で焦土と化し、灰の中から奇跡の復興を成し遂げた事は世界が認め、等しく称賛するところである。しかしながら、日本の戦後復興は幸運に恵まれた事も大きかったのも今一方の事実である。手間とコストのかかる「外交」と「安全保障」は対米追随が基本方針で何とかやり繰り出来た。その結果、政治は国内問題に集中した。手法と
「ちゃんとした子どもを作って国力増強！」と連呼する婚外子差別のメンタリティ
最高裁判断で、結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続を「嫡出子（婚内子）」の２分の１とする現行の民法規定は違憲だとする判断が出たのは9月4日のこと。その論旨は、「子にとって自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されず、子を個人として尊重し、その権利を保障するべきである」（週刊金曜日・9月13日）だった。子どもは産まれる親の選択も修正も出来ない。誰から産まれるか、これほど変えようのない初期設定は無い。そこに差別を設けてきた。 まず「婚外子」という言葉をほどいて説明しておく必要がある。なぜならこの婚外子違憲判決について暴力的な議論を吹っかける自民党保守議員はたちまち「不倫を助長する」「お妾さんの子どもが同様の権利でいいのか」と憤り、世論を強制的に同調させようと試みるからだ。婚外子には、婚姻関係を持つ男性が妻以外の女性と子どもを作った場合、そし
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も－北海道新聞[政治]
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も （11/04 07:00） 結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正をめぐり、自民党保守派議員が反発を強めている。同規定を違憲とした最高裁判決や最高裁の存在自体を批判する発言にまで拡大。党執行部は世論の批判に警戒感を募らせるものの打つ手はない。法改正の義務を負う立法府の一員であるにもかかわらず「司法軽視」の傲慢（ごうまん）さが透けて見える。 「（婚外子をめぐる）最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」。自民党の西田昌司副幹事長は３日朝のＮＨＫ番組で「家族制度が崩壊する」と強く批判した。 最高裁は９月、婚外子の遺産相続に関する民法規定を「法の下の平等を定めた憲法に反する」と判断。政府は同規定を
凡庸であれ、バカであれ。／民主主義の限界と未来のビッグブラザー
かしこさは人それぞれだ。私たちの生きる社会は、ごく少数の「かしこい人」と圧倒的多数のバカで構成されている。かつて民主的な選挙は一部の高額納税者に許された特権的な行為だった。しかし民主主義が一般大衆に門戸を開いたいま、政治の実権を握っているのは圧倒的多数のバカだ。したがって政治が衆愚化するのは当然の帰結だ、これが民主主義の限界だ――と、ため息を漏らす人がいる。 誰の、どんなイベントの意見だったのかは、このブログでは伏せよう。論理的にも倫理的にも問題のある考え方だからだ。論理的な問題点は後述するとして、倫理的な問題は言うまでもない。「民主主義をつき詰めれば衆愚政治になる」という主張は、「政治はエリートだけにやらせろ」と主張しているのと同じだ。生まれてこのかた私たちがすり込まれてきた「万人に政治に参加する権利がある」という考え方を否定してしまう。
憲法問題・第三の道
これまでの解釈を基本に、我が国の平和と安全を確保する上で必要最小限の自衛権とはどのような範囲なのか、現行の９条に続けて、より具体的かつ明確な新たな規定を追加することが必要であり、そのことで、恣意的な解釈変更や拡大解釈を阻止すると同時に、現実的な安全保障政策を推進することが可能になります。
日韓フォーラムに参加しました
ちょっと時間がたってしまいましたが、８月２２～２４日まで、韓国・ソウルで開かれた日韓フォーラムに行ってきました。今年で２１回目になる民間の政策対話の場で、政治家や研究者、ジャーナリストや財界人など総勢７０人が参加。日韓関係が難しい昨今ですが、最大の参加人数だったそうです。 まず感じたことは、お互いに、メディアを通じてしか知らないことで、実際とずれた認識をしているのでは・ということです。たとえば、安倍首相のことを頑迷な右翼、と思っている韓国人の方たちが多いように感じましたが、実像はそんなことはありません。 確かに野党時代の自民党は、右傾化の傾向がありました。それは、自民党が野党になっても、変わらず支援を続けていてくれた人たちに保守層が多かったことや、民主党との差別化をしようとしたことでそうなっていたのだと思います。「私たちは自民党のなかでは真ん中に位置していたはずなのに、今は左っぽいよね」と
韓国の禁輸措置は東京五輪つぶしか？
回の禁輸措置を受けて、記者が最初にどの様な記事を書こうと思ったかによって誰に取材するかが決まっていた可能性が高いという話です。これは別に『朝日新聞』に限った話ではなく、『夕刊フジ』のジャーナリストの室谷克実氏にしても、『夕刊フジ』で「新悪韓論」を連載されている方なので、どのような発言をするかは初めからわかっていたはずです。
シリア問題の本質とは？
内外の報道を見る限りアメリカがシリアに軍事介入する事は最早避けられない。一方、朝日新聞の報じる所では、安倍首相は対米連携を確認したとの事である。アメリカの盟友であり、アメリカ追随を分かり易く表明しているイギリス同様、日本もこれでシリア問題に関与して行く事が確実となった訳である。当然の話としてアメリカが軍事介入に踏み切れば、日本も多くの不都合な事実に直面せざるを得ない。シリア政府はアメリカ軍の攻撃予定地でシリア国民を「人間の盾」として使用するかも知れない。結果、何の罪もないシリア国民がアメリカ軍の発射したミサイルによって殺戮される事になり、惨たらしい映像がテレビで流れ、悲惨な写真が新聞の一面を飾る事になる。 マスコミに取ってシリア問題の本質に迫る事は随分と骨の折れる仕事である。一方、これに比べ国民の間に広がる犠牲となったシリア国民への「同情」を拡散し共鳴を得る事はいとも簡単である。従って、マ
政治家のオフラインの発言をDB化 津田大介さんの“政治メディア”「ポリタス」β版公開
メディアアクティビストの津田大介さんが社長を務めるネオローグはこのほど、テレビや新聞、街頭演説など政治家のオフラインでの発言を、テーマごとにチェックできるデータベースサイト「ポリタス」β版を公開した。まずは7月21日投開票の参院選比例区候補者を登録した。 テレビ、新聞、雑誌、街頭演説、国会などでの政治家の発言を収集してデータベース化。「憲法」「TPP」「原発」などトピックごとにバブルチャートで示し、バブルの大きさで政治家の関心ジャンルが分かるようにした。発言はトピックごと、政治家ごとに一覧でチェック可能。発言の情報源も明記しており、発言の経緯も確認できる。 「政治家の発言の多くは、紙媒体やテレビ、会議やシンポジウムなどで行われており、それらはほとんどWeb上でアーカイブされていない」と同社は指摘。新サイトを、政治家の政策観を知る情報源として活用してほしいとしている。 今後は、衆参両院や地方
（コメント欄）共産党は癌なのか - 紙屋研究所
参院選の結果を受けての、東浩紀のこの発言。 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対に為政者にはならないという安心感のもとに、為政者への不満だけを吸い上げる党という存在がある、その事実が日本の政治をひどく損ねている。共産党の批判は決してぶれないから、そこに不満が流れ込む。でもそれはなにも変えないのだ。 https://twitter.com/hazuma/status/358984438501224448 Twitter / hazuma: 共産党は日本の癌だ。共産党の主張が悪いというのではない。絶対 ... この人が、どうして政治的な迷路にハマリ込んでいってしまったのかがわかる。前から言ってるけど、東は自分なりに何か切実な問題（保育園をふやして、とか、生活保護を切り下げないで、とか）をかかえて政治にかかわってみれば、「『共産党はなんでも反対だから』みたいな居酒屋談義を
ネット活用「黒票運動」 若者たちは訴えた
自民党が過半数を獲得、圧勝に終わった第２３回参議院選挙。報道機関各社による事前調査の段階から自民優勢と見られていたが、ここまでの大差に至った要因の一つは最後まで足並みのそろわなかった野党各党のふがいなさだった。本紙では、対抗軸になれない野党を見限った若い有権者たちがインターネットを駆使して行った「黒票運動」に密着した。 彼らが「小さな抵抗」と呼ぶ黒票運動のきっかけは、政治に対するやり場のない不信感だった。 「確かに株価は上がった。けれど僕たちの生活は何も良くなっていない。」 黒票運動を呼びかけたインターネットサイト「ブラック・レジスタンス」管理人のエンクルマさんはそう語る。 エンクルマさんは２５歳。大学卒業後、大手飲食チェーンに就職したものの、連日の深夜労働や休日出勤、読書感想文が課される業務に耐えられず、３か月で会社を辞めた。「このままでは会社に殺される」と思った。 この過酷な体験を自ら
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渡邊芳之先生ynabe39の「普通に考えて菅さんや鳩山さんや安倍さんや石破さんよりあなたのほうが賢いなんてことありそうもないじゃないですか。」
東京五輪:組織委発足 「オールドジャパン」映し出す船出 - 毎日新聞
【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか | 朝鮮日報
小泉元首相が70歳を過ぎても「脱原発」に180度転換出来た理由
参院選:落選の自民・金子氏陣営、ネットの支持水増しか 短期に急増、大半が外国人 「いいね！」トルコから８割－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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