旅行代理店H.I.Sの公式サイトと、GMOペパボが運営するブログサービス「JUGEM」、動画サイト「pandora.tv」が改ざんされ、閲覧者がマルウェアに感染していた恐れがあることが分かった。 シマンテックによると、3サイトは5月30日までにFlash Playerの脆弱性を悪用した攻撃を受け、Flash Playerを最新版に更新していないユーザーが、銀行口座情報を盗み取るマルウェアに感染した恐れがあるという。 H.I.Sは5月24日～26日にかけ、閲覧時にウイルス対策ソフトの警告が表示されていたと発表。原因は、サイトに埋め込んでいたJavaScriptを配信する外部サービス（リクルートマーケティングパートナーズが運営）で、サーバ上のファイルが改ざんされていたこと。閲覧者にマルウェア感染のリスクがあったとし、ウイルスチェックを呼びかけている。 GMOペパボは、JUGEMのほか「ロリポプ

トヨタ自動車と日産自動車、ホンダ、三菱自動車は、電気自動車などの充電器の設置とサービスを提供する新会社、日本充電サービスを2014年5月に設立した。ユーザーは同社のカードを使うだけで、全国1万2000カ所の充電器が利用できるようになる。 自動車メーカーごとに分かれていた電気自動車の充電サービスが、一体化する方向にまた一歩進んだ。 トヨタ自動車と日産自動車、ホンダ、三菱自動車（自動車メーカー4社）と日本政策投資銀行＊1）は2014年5月30日、プラグインハイブリッド車や電気自動車などの電動車両用の充電器の管轄と充電インフラネットワークサービスを提供する新会社、合同会社日本充電サービス（NCS）を設立したと発表した。 同社は充電サービスの中核として動く（図1）。まず自動車メーカー4社に充電カード（の利用権）を販売、自動車メーカー4社が充電カードを電動車両のユーザーに提供する。提供するカードは大

NTTドコモは、4月14日にクラウドを利用したメールサービス「ドコモメール」の利用者1000万人突破を発表した。2013年10月24日のサービス開始より、約6カ月での達成となる。 リリース本文 以下、リリースの本文です。 NTTドコモ（ドコモ）が2013年10月24日からサービス提供を開始した「ドコモメール」の利用者数が提供開始から約6か月で1000万人を突破いたしました。 「ドコモメール」は、ドコモのスマートフォンやタブレットだけではなくパソコン（WEBブラウザ）や汎用メールソフト（IMAP対応）でもiモードメール、spモードメールでご利用いただいているメールアドレス（xxx@docomo.ne.jp）が継続してご利用いただけるドコモのクラウドメールです。 今後もドコモは、お客様一人ひとりのスマートライフのパートナーとして、ドコモのクラウドサービスがより快適にご利用いただけるよう、従来の

MinHash, b-bit MinHash, HyperLogLog, Odd Sketch, HIP Estimator の解説です．Read less

関連キーワード IBM（アイ・ビー・エム） | IT戦略 医療業界は“情報爆発”という問題を抱えている。医師や保険会社は患者1人1人に必要な処置を素早く決定するのが困難になっている。「病歴」「数年分のカルテ」「臨床的証拠」を考慮する必要があるが、このように膨大な量の情報を処理するのは人間にとって容易なことではない。しかし、米IBMが開発した人工知能コンピュータシステム「Watson」にとっては赤子の手をひねるように簡単だ。Watsonは、膨大な量のデータに対して自然言語で投げ掛けられた質問を処理して、ほんの数分で根拠に基づいた回答を計算する。 Watsonでは、100万冊の本に相当するデータを取捨選択し、情報を分析して、複雑な質問に対して正確な答えを出す。この一連の処理をたった数秒という時間でやってのける。保険会社の米WellPointは、それが医療業界にとって意味することをすぐに理解した

今回、日本からも自転車利用の観点からいくつかの現状報告が行われた。その中で、大阪の大学生が二人乗り自転車についてのプレゼンテーションを行ったのだが、これが大きな問題提起になった。 日本において一部自治体等で公道では許可が下りていない二人乗り自転車。これがルールを整備することで、高齢社会日本の高齢者の移動や、障がい者の移動に活用できるのではないだろうかというもの。 ちなみにオーストラリアのアデレードでは、どんな形の自転車であれ、基本的に制限はない。またコミュニティープログラムでも様々な自転車を見ることができる。 自転車の前に手押し車のようなものを繋げて、その車には生まれたばかりの赤ん坊を抱いた母親が乗っていることもある。 安全を守るためのルールも、国柄によってかなりの違いがある。特に、自転車という乗り物は、手軽である分、ルール設定が世界各国でまだら模様だ。 道路環境や、住人の状態など、複雑に

IT技術を中心に、暮らしに役立つ情報からクラシック音楽の解説まで気軽に情報発信しています。 WEBサイトはhttp://toremoro21.world.coocan.jp/　Twitterは@toremoro21です。 数年ぶりに企画したオフィスツアー。SkypeやOperaなど話題のIT企業を訪れるこの企画ですが、今回はCMでも話題の「Gunosy」です。Gunosyといえばニュースサイトアプリにより急激に認知度が上がっている、非常に勢いのある企業です。 Gunosyオフィスツアーの概要は以下の記事をご覧ください。 Gunosyオフィスツアーの参加者募集を開始しました！（5月9日[金]開催） 当日は予定時間を大幅に超える意見交換となり、大変に盛り上がりました。今回はビジネス面、技術面ともに非常に興味深いプレゼン内容でしたが、特にビジネス面に注目して感想を書きます。 ■数字は神より正しい

コンテナー構成情報を管理する「Docker」の開発企業が「Cloud Foundry」の開発団体に参加を表明。これはつまり……？ 2014年5月29日、コンテナ型仮想化ソフトウェア「Docker」の開発元であるDockerは、オープンソースのPaaS基盤ソフトウェアである「Cloud Foundry」の開発団体となる「Cloud Foundry Foundation」へ参加することを発表しました。 Cloud Foundryは現在Pivotalが管理しており、Cloud Foundry Foundationは来月にもPivotalから移管を受けて発足予定です。 Cloud FoundryがDockerサポートを6月9日に発表か？ Cloud Foundryの内部では、アプリケーションの実行基盤として独自のコンテナ技術である「Warden」（ウォードン）が使われており、基本的にはDocker

国立情報学研究所（NII） アーキテクチャ科学研究系の佐藤一郎教授は2014年5月30日、NIIオープンハウス2014の基調講演で「ビッグデータとパーソナルデータ」をテーマに、個人情報保護法改正に関わる論点を解説した（写真）。 佐藤氏は、政府IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」委員、同会技術検討ワーキンググループ（技術WG)主査として、法改正の議論に深く関わっている。同氏は「政府を代表するわけではなく、個人の意見として」と断りつつ、今の政府方針の概要を説明した。 なぜ今、法改正か ここにきて個人情報保護法改正への動きが進んでいるのは、2003年に制定された現行法が、その後の技術の進歩に追いついていないためだ（図1）。

女性の年齢別の労働参加率のデータ形状にみられる、いわゆる「M字カーブ現象」の緩和に伴い、女性の就業率が上昇していることは、近年、広く認識されているようだ。一方で、そうした「女性の進出が加速中」といった労働市場全体でみた傾向とは、いささか異なる分野が存在する。 製造業に絞って就業者に占める女性比率をみると、過去20年間以上、一貫して低下傾向にある（図1）。実際に、確かに解消しつつある（マクロの）M字カーブに対して、製造業では、女性労働者は、絶対数でみても比率でみても、ともに減少・低下傾向を辿ってきた。このグラフが示す事実は、あまり知られていないのではないだろうか。 製造業において、女性比率が長期間にわたって低下の一途を辿ってきたという事実は、実は、日本の労働市場全体が、過去20年間に経験した大きな変貌の一端を映じたものと言える。以下では、日本の労働市場が、1990年代以降、現在にいたるまで、

読者のみなさんは研究者という人種についてどのような印象をお持ちであろうか。「より良い社会の実現」という旗印のもと、その実こっそり個人のロマンを追い求めがちな、気楽でハッピーな時間を過ごす近代のヒッピー。もし身の回りに研究者の友人がいたら、その様な印象をお持ちではないだろうか。 しかし、2012年に米カリフォルニア大学バークレー校のデヴィッド・カード教授らがトップクラスの学術誌「American Economic Review」誌に発表した研究によれば、研究者という職種は常に不幸になり続ける外因的な要因に満ちあふれた不幸な職種であると言える。 2014年5月8日版の「気鋭の論点」では米ニューヨーク大学の川合慶助教授が出張先での研究報告と、その後の飲み会の効用について言及されていた。助教授が書かれたように、本務校を飛び出して「外の空気」を吸うことはそれ自体刺激的であり、同業者とのアイデア交換は

ノーベル賞経済学者のクルッグマンが、"Cheese-eating Job Creators"（邦訳：フランス版「雇用創出者」さま）と言うエッセイで、米国とフランスの25から59歳の就業率を比較すると実はフランスの方が高い事を指摘している。就業率は人口に占める実際に働いている人の割合で、失業状態の人や、さらに求職をあきらめた人が多くなると低くなる。指摘の詳細は邦訳を確認してもらうとして、米国よりも充実した失業保険のあるフランスの就業率が高いのは興味深い。幾つかのマクロ経済理論では、失業保険などが労働意欲を抑えることになっているからだ。 1. 失業手当てはフランスが充実 失業手当の金額や期間で考えて、フランスの方が福祉国家なのは間違いない。制度変更も頻繁にあるし、給付資格は複雑だし、細かい比較をしだすと切りがないのだが、米国よりもフランスの方が失業保険は充実している。米国の失業保険は会社都合で

LARS CHRISTENSEN”I just ran a million simulations of the World Cup – Brazil won 450,000 times” (The Market Monetarist, MAY 28, 2014) （5月29日訳者追記：ゴールドマン・サックスも似たような予測をしているのが興味深い。） まともな経済学者の誰もが、ブラジルで開催される今度のサッカーワールドカップで勝つのはどこかについて一家言を持っているはずだ。というわけで僕ももちろん持っている。 この問題について、僕はダンスク銀行の聡明なる同僚であるJens Pedersen, Morten Thrane Helt, Stanislava Pravdova, Kristoffer Kjær Lomholtと共同で論文を書いた。 次のはその論文、「ブラジルはピッチ上での成功を目

Paul Krugman, “Those French Job Creators,” Krugman & Co., May 30, 2014. [“Cheese-eating Job Creators,” May 21, 2014.] フランス版「雇用創出者」さま by ポール・クルーグマン このところ，ヨーロッパ経済の実績をみんなして責め立てている．そうするだけの理由はある．ただ，いまぼくらが目の当たりにしてるのはダメなマクロ経済政策であって，この政策をもたらしたのは時期尚早な通貨統合と緊縮一本槍バカだ．いまの話は，旧来のヨーロッパ叩きとは大きく異なる．かつてのヨーロッパ叩きでは，ヨーロッパの「動脈硬化」が主に取りざたされていた――いきすぎた福祉国家によって引き起こされたとされる永続的な低い就業率が問題になっていた． さて，ジョン・シュミットやディーン・ベイカーみたいな経済学者たちは，ず