知識・情報は、だれかに提供してももとの持ち主のもとからなくなるわけではない。したがって、だれでも使える公共財とするのが自然であり、特定の人の財産にするためには人工的な制度によって制限をつける必要がある。 とくに、地球観測データは、もとの情報源は自然界だし、観測活動も多くの場合各国政府などの公共部門によって行なわれるので、公共財とするのがもっともだ。 実際、公共財として扱われているデータも多いのだが、そうでないものも多い。 法律的に考えると、文書や計算機プログラムは著作権の対象だが、数値データはそうではない。しかしデータを体系的に編集したデータベースは日本では著作権の対象になりうる。別の国ではデータベースについて著作権とは別の知的財産権が設定されていることもある。多くの場合、データを知的財産とする法律的根拠は、知的財産権ではなく、データを引き渡す際の契約のライセンス条項のようだ。 計算機プロ

先の通常国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案について、政府は7日、原案通りに今国会に再提出する方針を固めた。8日に閣議決定する。同法案は温暖化ガスの国内排出量を2020年に1990年比25%削減する目標を掲げ、国内排出量取引制度と地球温暖化対策税の新設などで達成を目指す。ただ負担増を警戒する産業界の異論は強く、国会審議で修正される可能性もある。温暖化対策法案は鳩山前政権が目玉施策として打ち

この夏は忙しくてブログの更新もままならない。研究活動で忙しいぶんには幸せなのだが、中には下らない雑用に付き合わされたり、下らない雑用をボク自身がマネジメントしなければならないこともある。まぁ、これも給料分のうちと割りきってやっている。 で、それらの下らない雑用をしていると、ウサン臭い話が耳に入ることがある。とくに、環境行政や環境ビジネスに多いという印象を受ける。たとえば、環境負荷を減らそうとした政策が逆に環境負荷をふやしたり、地球温暖化を防止しようとしたビジネスが逆に地球温暖化を促進したり、という具合だ。純粋な自然科学ならば「間違っている」で終わりだ。しかし、環境行政や環境ビジネスでは、問題はそう単純ではない。 環境行政や環境ビジネスを遂行する現場の人々にとって、科学的正当性は重要ではない。彼らの政策やビジネスを進めることが第一の目的だ。また、ある種の利権が絡んでいることもある。環境利権に

「共通だが差異のある責任原則」で、途上国に削減義務を求めない事で妥結をはかった京都議定書の発足で、1992年のブラジルのリオ・サミットで始まった国際的な温暖化問題への取り組みは、大きな一歩を踏み出したと思われました。 然し現実は「地球温暖化防止の責任」を国別の排出総量で規定し、対国民所得、対人口比、対GDP比などの細かい配慮を欠いた京都議定書の枠組みでは、発展途上国の同意を得られるとは思えません。この際、現在の枠組みを否定してでも新たな出発が必要だと思います。 京都議定書の採択時以降、企業の多国籍化と発展途上国への直接投資の急速な伸びなど、世界の情勢も大きく変わり、将来的には途上国の排出量が大きくなっていくことは間違いありません。今や、発展途上国の合意なしには温暖化問題は解決しないのが現実です。 海外直接投資残高の産業別内訳は調べていませんが、国連統計を見る限り残高は膨大な数字にのぼり、そ

日経 xTECH（クロステック）分解班による2018年度版iPhone全機種分解もいよいよ大詰め。18年10月26日に発売された米アップルの「iPhone XR（テンアール）」（以…続き iPhoneＸＲの増産中止　Ａｐｐｌｅ、委託先に要請 ［有料会員限定］ iPhone開けてびっくり、XSとXS Maxの電池が違う ［有料会員限定］

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mark Scott （BusinessWeek誌、ロンドン支局記者） 米国時間2009年12月3日更新 「Copenhagen Summit: What Business Expects」 12月7～18日、デンマークのコペンハーゲンでは、第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP15）が開催され、世界の首脳や高官らが集まって地球温暖化対策を話し合う。 一方、米アイオワ州北部の人口約550人の小さな田舎町トンプソンは、その温暖化対策などとは無縁のようだが、実は立派にその責任を果たしている。町のすぐそばでは、10基の風力発電タービンが起伏のなだらかな丘陵の農地に吹く風を利用して稼働している。米国市場で風力発電第2位のスペインのイベルドロ

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

危惧した事態だ。 次世代スパコン開発の予算認める　４０億円減の２２７億円 文科省が、開発期間を予定より長くし、全国のスパコンとのネットワーク化を進めるとの見直し案を提示。菅氏や藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新担当相が了承した。ただし、２２７億円のうち５０億円は、文科省側がほかの事業予算を自ら削減して捻出することが条件とされた。 次世代スパコン事業仕分け結論に文科相意義申し立て スパコン以外の事業については、事業仕分けで指摘された趣旨は尊重し、受け入れるとしているが、「例えば、廃止とされた趣旨が、事業自体は良いけれども国ではなく地方に移管するのがよいというものについては、来年度予算では経過措置として残ることになるだろう」と話している。 大臣記者会見録（平成21年12月15日） 象徴的なスーパーコンピュータだけが復活し、残りは仕分けに示されたとおりとなると、ちょうど本日明らかになった、十万件を