スパコン競争　京の周辺（1/4） 朝日新聞夕刊11月18日には『スイカ10年　用途も進化』。記事には「JR東日本のIC乗車券　『Suica』がスタートして18日で10年。首都圏の駅では券売機が4割減るなど『駅の風景』が大きく変わった。買い物の支払いや会社のタイムカード、学校の学生証など用途は広がっている」とある。駅の風景を大きく変えただけでなく、「スイカなど電子マネーの普及で硬貨の流通量は減少した。財務省が1年間に製造する硬貨は10年前に比べ３割減。『小銭の需要が減った』と担当者」というから、大きく言えば日本の通貨経済にも影響をあたえているわけだ。「小銭を扱わなくてもいい」、「毎回切符を買わなくていい」――交通機関の少額決済という誰にでも利便性の分かるサービスから始めたところが成功の一因だろう。 SuicaやEdyのような、わが国の非接触ICカードを用いた電子決済サービスは、ソニーの「フ

「環境哲学」確立への期待　（1/4） あらたにすの筆者を３年間つとめさせていただき、その間、主として地球環境に関する話題を取り上げてきた。最終回として、環境問題の基本的な原理原則、特に、何が「正義」かを議論する「環境哲学」の確立への期待を表明したい。 　ハーバード大学教授のマイケル・サンデルの正義に関する講義とその著書が昨年のベストセラーになった。しかし、政治哲学という言葉は、日本では余り確立した言葉ではないらしい。 ○まだ一般的でない言葉 環境哲学という言葉が無いわけではないようだが、さらに一般的ではないようだ。むしろ、環境倫理学、環境思想といった取り上げ方がされているようだ。 哲学の対象や主題は、時と共に変化してきたようなので、そろそろ環境哲学というものが一般化しても良いように思える。しかし、境界領域だけに、困難が予想される。 過去の価値観を破壊することによって新しい学問体系を

耐性菌、原油流出･･･そして科学と技術（1/3） 前回に引き続いて、科学技術記事について今回は8月下旬から9月上旬の科学面の記事を取り上げる。 　まず、科学面ではないが、『「科学技術」じゃなく「科学・技術」に　学術会議、法改正を勧告　基礎研究軽視を懸念』(朝日夕刊、8月25日) という記事。これは夕刊の記事でもあるし、言葉使いの問題であるのでどのくらいの人が注目したかわからないが確かに重要だ。 ○科学技術と科学･技術 記事の出だしを引用すると――『日本学術会議（金沢一郎会長）は25日、科学技術基本法を改正して「科学技術」を「科学・技術」と表記するように求める勧告を菅直人首相にした。勧告は「要望」「提言」「声明」など同会議が行う意思表示のなかでもっとも重く、地震災害時の大都市の安全確保について勧告した2005年４月以来となる。 「科学技術」は「科学」と「技術」という別の言葉を並べているが

温暖化対策は牛丼業界に学べ（1/4） 牛丼業界は競争が極めて厳しい。大手３社による値下げ競争がまたもや始まった。結末はどうなるのだろうか。通常考えられるシナリオは２種類である。 その１　２社がギブアップして、結果的に１社に統合される。そして、牛丼の価格は元に戻る その２　３社とも消耗し、どこか１社が値上げするのを待望する状況になり、なんとなく牛丼の値段は元に戻る しかし２だと、しばらくたって、またまた値下げ競争が勃発することになる。となると、最終的にシナリオはその１しかないことになる。実はシナリオ１こそが、日本が世界との競争に打ち勝ち、同時に温室効果ガス削減を実現するための一番の近道なのである。 ○牛丼業界は競争があるが、製造業は… 日本の輸出産業である製造業は、いかに魅力のある製品をつくるかが勝負である。製品は輸送が可能であるから国際的な競争に勝つ必要がある。品質とコストだけでな

宇宙からみる地球温暖化（1/5） 「宇宙から」とはそもそも大げさだが、そのこころは２つある。 　ひとつはこの銀河系宇宙を支配している物理学的な原理に則った視野が必要ということであり、もう一つは、地球を外から見る視野が必要だということである。 こんなレベルの話をしなければならない状況がでてきた。これまで気候変動の科学的根拠を提供してきたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が崩壊しつつあるといった報道が海外を中心に昨年からあった。それがとうとう日本でも、一部科学者からの意見が学術誌だけでなく、週刊誌などでも表明されはじめているからである。 ○データ捏造の疑い もともとは、温度データの捏造に近い行為があったという英国の事件が発端である。それに加えて、今年になってから、「2035年にはヒマラヤの氷河が消滅する」という極論を述べたインド人科学者のインタービュー記事がＮＰＯによって引用され、そ

だから「温暖化」問題はむずかしい（1/6） 民主党がマニフェストで掲げた、温暖化による気候変動防止に関する中期目標が多くの議論を呼んでいる。1990年比でマイナス25％という数値は、実のところ、その中身が詳細に示されている訳ではないので、具体的にどのような効果があり、どのような副作用を及ぼすのか、その実態を予想することは難しい。 　確かに、国際的なリーダーシップを取るという観点からは、意欲的なものだと言える。しかし、このような単純な評価ができるほど問題は簡単ではない。21世紀全体を考える視点から、この提案が一体何を意味するのかを再確認しておく必要がある。 気候変動問題の本質を議論する前に、一つの歴史的な環境問題の解説を試みたい。それは、「アスベスト」である。 ○現在と未来のトレードオフ アスベストというと、なぜこのように危険な材料を使い続けたのか、という疑問を持たれる方も多いかも

「夢」と「嘘」の狭間～環境エネルギー技術（1/4） 環境エネルギー技術が極めて重要だという共通理解があるためだろうか、新聞各紙で新しい環境エネルギー技術が取り上げられることが多い。例えば、量子ドット型太陽電池、メタンハイドレート、太陽光による水素発生、油産出藻類などなどである。 　さらに、新技術ではないが、太陽電池の大量普及によって、自然エネルギーでほとんどすべてのエネルギーが賄えるという楽観論を生み出しているようにも思える。太陽電池設置量を40倍にするという国家目標値が達成されたとしても、一次エネルギーの３％程度が供給されるに過ぎない。 日本が環境エネルギー技術に国家レベルで取り組んだ歴史は、1973年の第１次石油ショック後に遡る。サンシャイン計画（1974～）とその後のムーンライト計画（1978～）などの国家プロジェクトが行われ、新エネルギーや省エネ技術の開発によって脱石油を目指す