印刷 世界の温室効果ガス排出量見通し 　世界各国が掲げる温室効果ガスの削減目標を積み上げても、海面上昇など温暖化の被害を避けることは難しく、さらに倍以上の努力が必要――こんな最新の研究結果を国連環境計画（ＵＮＥＰ）がまとめ、南アフリカの気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）で発表した。「京都体制」の次を決める交渉にも影響を与えそうだ。 　報告書は、日本を含む８６カ国が自主的に掲げる削減目標などをふまえ、２０２０年までのガス削減量を予測した。１５カ国５５人の専門家が分析に参加した。 　温暖化対策が取られずにこのまま各国が経済成長を続けると、２０年の温室効果ガス排出は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で、現在の１．２倍の約５６０億トンに達する。世界の平均気温上昇を２度以内に抑えるとする国際目標の達成には、１２０億トンの削減が必要になる。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク温室ガス削減

印刷 作家の小松左京さん＝大阪府箕面市、伊藤菜々子撮影 　「日本沈没」「復活の日」などのベストセラーで知られ、日本ＳＦ小説界の第一人者である作家の小松左京（こまつ・さきょう、本名・實＝みのる）さんが、２６日午後４時３６分、肺炎のため、死去した。８０歳だった。葬儀・告別式は親族で済ませた。 　１９３１年、大阪市生まれ。京都大文学部卒。在学中に漫画を描き、同人誌などに小説を発表する。作家の故高橋和巳とは学生時代からの同人誌仲間で、ライバルだった。 　ラジオのニュース漫才の台本を執筆する一方、米国のＳＦ小説に影響を受け、６１年、「ＳＦマガジン」のコンテストで「地には平和を」が入選。以後、生物兵器ウイルスと核戦争による人類滅亡を描いた「復活の日」や社会性の強い「日本アパッチ族」「終わりなき負債」、超能力者スパイをめぐる活劇「エスパイ」、第６回ＳＦ大賞を受賞した「首都消失」など多くの話題作を送り出し

理化学研究所のスーパーコンピューター「京（けい）」が、２０日発表された計算速度の世界ランキングで１位になった。速度は毎秒８１６２兆回で、２位につけた中国国防科学技術大の「天河１Ａ」の３倍超。日本のスパコンが世界一となったのは、２００４年の「地球シミュレータ」以来７年ぶり。 　世界一を目指した「京」のプロジェクトは、一昨年にあった事業仕分けで、蓮舫氏から「２位じゃダメなんですか」と問い詰められて話題となった。 　日本のスパコンはこのほか、東京工業大の「ツバメ２．０」が５位になった。３位は米国、４位は中国製スパコンだった。

“京速”時代早まるか―。ドイツで１９―２３日（現地時間）に開幕したスーパーコンピューター（スパコン）のイベント「ＩＳＳＣ２０１１」で、日中米の対決にスポットライトが当たっている。話題の的は半年ごとに更新されるスパコンの性能番付「トップ５００」。前回（２０１０年１１月）は中国のスパコン「天河」が首位だったが、今回は巻き返しを目指す米国勢に伍（ご）して、理化学研究所と富士通が共同開発している“日の丸”スパコン「京（けい）」もトップをうかがう様相だ。 　前回のトピックは中国勢が初めて首位の座を射止めたこと。中国の「天河１号」が２・５７ペタフロップス（１秒間に２５７０兆回の演算能力）を達成した。資金力に勝る中国の力は侮れない。だが、今回は日米のツバ競り合いに注目。理研と富士通が神戸で構築中の京は、ピーク性能は１０ペタフロップス（１秒間に１京回〈京は１０００兆の１０倍〉の演算能力）が目標だ。 　京の

揺らぐ「温室ガス２５％減」　原発事故で達成困難に2011年4月8日2時30分 印刷 ソーシャルブックマーク 東京電力の福島第一原発事故を受け、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する」という政府目標が揺らいでいる。二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発に依存した温暖化対策が難しくなったためだ。一方、民主党内で７日、再生可能エネルギー推進チームの発足が決まるなど見直しに慎重な声もあり、目標が全面見直しに進むかは不透明だ。 バンコクで３日から開かれている地球温暖化対策の国連会議。各国は自国の削減目標を、いかに達成するかをアピールした。しかし、日本政府代表は「地震が温暖化政策に与える影響を見極めるのは時期尚早」と述べるにとどめ、２５％目標には触れずに終わった。南川秀樹・環境事務次官は記者団の取材に「２５％も議論の対象になる」と見直しを示唆した。 政府が目標に触れられなかったのは

事故後、初めて開催された原子力安全委員会の定例会。右端が斑目春樹委員長＝４日、東京・霞が関原子力安全委員会の位置づけ 　原子力の安全確保の基本方針を決める原子力安全委員会の存在が、揺らいでいる。事故時には専門家の立場から政府や事業者に助言をする役割も担うことになっているが、福島第一原発の対応では本来の使命を十分に果たせていない。未曽有の大事故に、能力の限界を指摘する声も内部から上がっている。 　安全委は内閣府に置かれ、省庁から独立した首相の諮問機関。作業員２人が死亡、住民ら約６６０人が被曝（ひばく）した核燃料施設ＪＣＯの臨界事故（１９９９年）の反省から、直接事業者を規制する原子力安全・保安院が経済産業省の中に設けられ、その保安院の安全規制を監視するお目付け役として、独立色を強めたはずだった。 　安全委の委員は、原子力や放射線などの専門家５人。約１００人の職員が事務局として支える。ふだんは安

気象庁が、福島第一原子力発電所の事故を受けて放射性物質の拡散を予測し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提供していたことを、枝野幸男官房長官が４日の記者会見で明らかにした。同庁は、国内対策の参考にならないことなどを理由に公表していなかったが、枝野長官は「公表すべきだった」と述べた。 　国の防災基本計画では、放射性物質の拡散は文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）で予測することになっている。気象庁が行っていた予測はこれとは異なり、世界気象機関（ＷＭＯ）の枠組みの中で実施され、放射性物質が地球規模でどのように広がるかを予測するのが狙いだ。 　具体的には、ＩＡＥＡが放出継続期間や放出物などのデータを気象庁に提示。同庁が気象条件を加味して予測し、東日本大震災が起きた３月１１日以降、１日１〜２回報告している。 　枝野長官は会見で、気象庁が公表してこなかった理由について、予測が仮定の数値に基づ

福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 　文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 　新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 　情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめな

東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所で続く復旧作業。建屋から煙が出ると東京電力や協力企業の社員らは退避を繰り返す。昼夜問わずで続けられる原発内の復旧の試みを、ある男性作業員（３５）が明らかにした。 　この男性は、１、２号機の原子炉の冷却システムを回復させる作業を担当。１〜２時間ずつの交代制で、作業員約２０〜３０人がチームを組んでいる。放射線濃度が高い原子炉建屋には入れず、隣接するタービン建屋や中央制御室内での作業だ。待機中はさらに別棟に移る。２１日に２、３号機から相次いで煙が出ているのが見つかったが、そのたびに退避が指示されるので、作業を中断するという。 　「放射線量が多く、思うように作業ができず、みな苦労している」と話す男性作業員。作業全体ではほぼ２４時間態勢で、どの作業員も睡眠不足になっているという。 　この男性は約１週間前から作業に加わり、原発内で寝泊まりしていたが、２

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）放射能と避難―予測生かし、きめ細かに「スピーディ」の結果が被災後１０日以上たって出た。福島第一原発事故で周辺の住民が受ける放射線量などを予測する「緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）システム」の試算だ[記事全文]日本経済の試練―再生へ、総力で挑もう大震災で日本経済も深手を負った。一日も早く生産と物流、生活を立ち直らせることが、被災地救援と復興に欠かせない。震災に強い日本への再生をかけた挑戦の第一歩でもある。大地震[記事全文]放射能と避難―予測生かし、きめ細かに 　「スピーディ」の結果が被災後１０日以上たって出た。 　福島第一原発事故で周辺の住民が受ける放射線量などを予測する「緊急時迅速放射能影響予測（ＳＰＥＥＤＩ）システム」の試算だ。原子力安全委員会（班目〈まだらめ〉春樹委員長）が公表した。

国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）で、日本が反対していた京都議定書の延長がひとまず避けられたことについて、産業界では評価する見方が広がっている。ただ、地球温暖化に対する先進国の責任を重くみる途上国が、延長論を取り下げたわけではない。来年のＣＯＰ１７の交渉次第で再燃する可能性がある。低炭素社会に向け、産業界の温室効果ガス排出削減の姿勢も問われている。 　１９９７年に採択された京都議定書には、米国と中国の２大排出国や、採択後に経済力を増したインドなどが入っていない。産業界はこうした枠組みでは温暖化に歯止めがかからず、京都議定書が２０１３年以降も延長された場合、国際競争で不利な立場に追い込まれると懸念してきた。 　日本経団連の米倉弘昌会長は１１日夜、「米中を含む方向で次期枠組みが検討されることは評価できる。京都議定書の延長論にくみしない政府の交渉姿勢に敬意を表したい」とするコメントを

国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 　政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 　発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 　内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。３月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ

民主・鳩山代表のスピーチ全文　地球環境フォーラム2009年9月7日13時41分 印刷 ソーシャルブックマーク 民主党の鳩山代表が７日、朝日新聞社主催の「朝日地球環境フォーラム２００９」で行ったスピーチの全文は次の通り。 民主党代表の鳩山由紀夫です。 本日は、「朝日地球環境フォーラム２００９」にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。 イボ・デブア国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局長、ラジェンドラ・パチャウリ気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）議長、ビョルン・スティグソン持続可能な発展のための世界経済人会議（ＷＢＣＳＤ）事務総長をはじめとする、内外のオピニオンリーダーが多く参加され、今日、明日と２日間にわたって、焦眉の地球環境問題、とりわけ気候変動問題について議論をされるということに、非常に期待しております。 さて、先の衆議院総選挙におきまして、多くの国民の皆様の勇気あ