自民党の高市早苗政調会長が「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」などとして原発再稼働を目指す考えを示したことについて、福島県出身の荒井広幸・新党改革幹事長は１８日、国会内で記者会見を開き、「事実誤認だ。避難中に亡くなられた人がいる。実態を直視できていない」と批判した。 　一方、高市政調会長は同日、国会内で記者団に「福島の原発事故では、被曝（ひばく）が直接の原因で亡くなった方はいないが、安全基準は最高レベルを保たなければいけないということをお伝えしたかった」と釈明。菅義偉官房長官も会見で「前後を見るとそんな問題になるような発言ではなかった」と問題視しない考えを示した。 関連記事「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長(6/17)自民、原発再稼働を明記　参院選公約最終案(6/14)経済成長に原発利用、「反対」５９％　朝日新聞世論調査(6/10)自民、地方と溝埋まらず　沖縄

朝日新聞社が８〜９日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回った。 　停止している原発の運転再開の賛否も聞くと、やはり反対は５８％で、賛成２８％と大きく差がついた。 　安倍首相は５日、成長戦略の第３弾を発表。この中に「原子力発電の活用」や「安全と認められた原発の再稼働」を盛り込んだが、原発に対する有権者の抵抗感はなお根強いようだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事日仏、原発輸出を推進　首脳合意へ　経済成長を共有(6/6)（声）国の命運は女性たちが握る(5/17)「まず経済政策の可否を問う」安倍首相(5/16)９６条改正、口ぶり抑制　安

福井県にある敦賀原子力発電所の２号機が運転できずに廃炉になる可能性があるなかで、原発の敷地内の断層を活断層と判断した国の原子力規制委員会は、判断の根拠を地元敦賀市で説明しましたが、住民からは不満の声が相次ぎました。 原子力規制委員会は、６日の敦賀市議会に続いて原子力規制庁の職員３人を敦賀市役所に派遣し「敦賀原発２号機の真下を走る断層は活断層である」と判断した根拠や経緯について、地元の団体や住民の代表に説明しました。 国の指針では、原子炉真下に活断層があることを認めておらず、事業者の日本原子力発電が新たな調査結果を示して規制委員会の判断を覆さないかぎり、２号機は運転ができず廃炉になる可能性があります。 これに対し地元からは「住民のほとんどは、『結論ありき』の判断だとして信頼をしていない」、「議論の進め方に透明性がなく、専門家に偏りもあり、議論が尽くされていない」など規制委員会の判断に対する不

来月、原発の新たな規制基準が施行され、各地で運転再開に向けた動きが活発になることが予想されるなか、東京で「再稼働反対」を訴える集会とデモ行進が行われました。 集会とデモ行進は、脱原発を求める３つの団体がそれぞれ都心で開き、このうち東京・港区の公園で開かれた集会には、インターネットの呼びかけなどで集まった市民が駆けつけました。 はじめに、呼びかけ人で作家の大江健三郎さんが、「原発の運転再開は福島の事故で苦しんでいる人たちへの裏切りです」などと訴えました。 続いて、福島県田村市で農業を営んでいた渡辺ミヨ子さんがステージに立ち、「安心・安全といううそと、少しばかりの豊かさに踊らされていた自分を悔やんでいます。政府は原発を輸出すると言っていますが、経済戦略にとらわれすぎて道を誤ってはなりません」と呼びかけました。 主催した団体によりますと、２日は合わせて２万５０００人余りが参加しているということで

東京電力福島第一原子力発電所の配管工事に、作業員のべ５１０人を違法に派遣したとして、長崎労働局は、長崎県内の３つの会社に対して労働者派遣法に基づく事業改善命令を出しました。 原発事故の収束作業で派遣業者が行政処分を受けたのは初めてだということです。 事業改善命令を受けたのは、いずれも長崎県内にある大和エンジニアリングサービスとアグレス、それに創和工業の合わせて３社です。 長崎労働局によりますと、大和エンジニアリングサービスは、おととし７月から８月にかけて、アグレスと創和工業から派遣された作業員を福島第一原発の配管工事に従事させていました。 作業員のうち、のべ３４１人については労働者派遣法で派遣が禁止されている業務に就き、のべ１６９人については職業安定法で禁止している「多重派遣」にあたると見なされるということです。 このため長崎労働局は、のべ５１０人を違法に派遣していたとして、これまでに３社

経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が、使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題をめぐる広報事業で、不明朗な契約を続けていたことが分かった。核のごみ問題への理解を深めてもらうため参加者が討論するワークショップ形式だが、元請けが変わっても、原子力と関わりの深い特定のＮＰＯ法人が下請けとなっていた。　本紙は、ワークショップ事業が始まった二〇〇七年度以降、六年間の契約状況を、情報公開請求や関係者取材によって調べた。　その結果、事業の元請けとなる広告代理店などは、入札や企画競争などで決められ、年度によって変わっていたものの、ワークショップの企画・運営に協力する下請け団体はいつも同じという不明朗な状況が続いていた。元請けの契約金額はワークショップの事業規模などによって異なり、年度当たり千五百万～四千七百万円。　エネ庁の事業は、ＮＰＯ

原子力発電最大の課題である「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分が行き詰まっていることから、経済産業省は、今の取り組みを抜本的に見直すとして、来月から具体的な検討を始めることになりました。 原発から出る「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物については、国が法律で地下深くに埋めて最終処分する計画を決め、平成１２年から処分場の候補地選びを始めましたが、１０年以上たっても候補地は決まっていません。 計画が事実上行き詰まるなか、経済産業省は今の取り組みを抜本的に見直す必要があるとして、来月から有識者による委員会で具体的な検討を始めることを決めました。 最終処分を巡っては、日本学術会議が去年、地震活動が活発な日本で数万年以上にわたって安定した地層を確認することは難しいなどとして、今の国の方針を見直し、回収が可能な形で数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管すべきだと提言しています。 経済産業

【逸見那由子】東京電力福島第一原発事故の被災者が、集団で広島県神石高原町（じんせきこうげんちょう）に移住する構想が持ち上がっている。福島の旧相馬中村藩主家３４代当主・相馬行胤（みちたね）さん（３８）と神石高原町の牧野雄光町長が１１日に町役場で記者会見し、明らかにした。２０〜３０家族が関心を寄せ、早ければ夏にも移住が始まるという。 　相馬さんは父親の代から北海道に移り住んだが、先祖の故郷・福島県相馬市でシイタケ農園を開くなどして、北海道と福島を行き来してきた。 　避難生活を送る人たちから「仕事がない」「放射能が心配」という声を聞いた相馬さんは、約１年前から集団移住を検討。昨秋、被災地支援に取り組むＮＰＯ法人「ピースウィンズ・ジャパン」（東京都）の代表理事で神石高原町に住む大西健丞（けんすけ）さんの勧めで町を訪ね、先月には妻と３人の子どもと一緒に町に引っ越した。相馬さんの知り合い家族が後に続く

国は、東京・霞が関の経済産業省敷地内にテントを張って脱原発を訴えている市民グループの代表二人を相手取り、テントの撤去と土地の明け渡しを求めて東京地裁に提訴した。三月二十九日付。 訴状によると、グループは二〇一一年九月と翌十月、庁舎北側の敷地（約八十九平方メートル）に計三張りのテントを設置。テント内にいすや机、ガソリン式発電機を持ち込み、脱原発集会を開くなどして今も不法占拠が続いている、としている。

【伊木緑、湊彬子】東京電力福島第一原発事故から間もなく２年。「原発ゼロ社会」を求める集会や行進が１０日、各地であった。東京都千代田区の日比谷野外音楽堂の集会では、作家の落合恵子さんが「無関心層にどれくらい言葉が響くかが効果につながる。声をかけ続けましょう」と呼びかけた。 　日比谷の集会は首相官邸前で抗議行動を続けている市民団体が主催。同団体によると、集会の参加者は約６千人で、「再稼働反対」などと書いたプラカードを掲げて官庁街や国会前を練り歩いた。幼い息子２人を連れた中山直子さん（２９）は「いま（原発は）いらないと主張しないと、なし崩しで再開してしまう」。原発の是非を問う国民投票の実施を求める市民団体は新宿でデモや集会を催した。 　大阪市でも御堂筋などでデモ行進。インターネットなどで参加を呼びかけた市民団体代表の池島芙紀子さん（７３）は「あれだけの惨事があったのに、今の政権は何もなかったよう

茨城県が制定し、来月、誕生五十年を迎える「茨城県民の歌」で、原子力をたたえる歌詞を問題視する声が出ている。国内初の原子炉を郷土の誇りとする歌詞は、東京電力福島第一原発事故によって状況が一変。郷土愛を育むための歌とあって、原発に反対する県民は「歌詞を変えた方がいい」と訴える。　（永山陽平） 茨城県民の歌は、県が歌詞と曲を公募して一九六三年三月十六日に制定された。一番から三番まであり、原子力に関する歌詞は三番で出てくる。当時、次世代のエネルギーと期待された原子力を「世紀をひらく原子の火」と礼賛。「このあたらしい光」で「あすの文化をきずくのだ」と高らかに歌う。 同県東海村の日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）に設置された原子炉が、核分裂を連続させる臨界に国内で初めて成功したのは、歌を制定する六年前の五七年。郷土が誇る研究施設の偉業に、県内は祝賀ムードに包まれたという。三番の歌詞は、そう

ぼくがなぜ「たかが電気」と言ったか。「たかが」という単語にひっかかって、感情的に反応している人が多かったようですが、ぼくは人間の生命、健康、生活と対比させて、電気を「たかが」と言ったのです。つまり命と電気と、どちらが大切か、と問うたのです。そう聞かれて、ほとんどの方は「命」と答えるのではないでしょうか。人間の命に比べれば電気などは「たかが」といっていいでしょう。そもそも命がなければ電気も必要ないのですから。　人は水がなければ生きていけません。その意味で水はわれわれにとって必須のものです。一方電気は、それ自体というよりも、われわれはその利便性、つまりそこから得られる動力、熱、光などを生活のなかにいかしているに過ぎません。もちろんぼくもそのような電気の利便性の恩恵にあずかっていますし、それを否定したことはありません。　しかしそのような利便性のために、なぜ１６万人もの方が依然避難し、故郷、家、職

民主党代表選の各候補は十九日、ＪＲ新宿駅前で初の街頭演説を行った。代表選で唯一の街頭演説。原発ゼロを後退させる閣議決定の日と重なったこともあり、聴衆からは激しいヤジが飛んだ。 街頭演説には、沖縄訪問のため欠席した原口一博元総務相を除く三人が参加。野田佳彦首相は原発に関し「過去に原子力行政を推進したのは、どこの政権か。自公政権ではないか」と自民、公明両党を攻撃。二〇三〇年代に原発ゼロを目指すことを盛り込んだエネルギー・環境戦略に触れ「政府として原発ゼロ社会を目指すと決めた」と理解を求めた。 だが、聴衆は「うそつき民主党」「増税ひとすじ」といったプラカードを掲げ「帰れ」などと怒号を飛ばした。最もきついヤジを浴びた首相の演説中は「原発ゼロ」コールが続いた。鹿野道彦前農相と赤松広隆元農相も「民主党は原発ゼロを目指すと決めた」と強調したが「だったら閣議決定しろ」という声も上がった。