東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。　（大野孝志）　こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。　下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。　福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社

自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会の合同会議は二十四日、政府が年内の策定を目指すエネルギー基本計画について議論を始めた。出席議員からは原発の新増設や電源に占める原発の比率を高めることに批判が相次いだ。

二〇二〇年の東京五輪とパラリンピックの成功に向けて政府に努力を求めた国会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人反対した無所属の山本太郎参院議員（東京選挙区）が十八日、本紙の取材に「うそで固められた五輪開催には賛成できない」と語った。 山本氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「（東京電力福島第一原発の）汚染水は完全にコントロールされている」と訴えた安倍晋三首相の演説内容が事実と異なると批判。「原発事故は収束していない。汚染水問題など、お金を使うべきところに使わず、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。うそまでついて招致したのは罪だ」と主張した。

自民党内で「脱原発」を訴える意見が目立ち始めている。安倍政権が原発推進政策を進める中、「脱原発」はまだまだ多数派には程遠いが、多様な意見が政権与党内から出ていることは注目に値する。臨時国会が十五日から始まる前に、野党の脱原発勢力は自民党内の脱原発勢力を注視している。　（宮尾幹成） 安倍政権に最も衝撃を与えたのが小泉純一郎元首相だ。講演で「原発ゼロ」を精力的に訴え「自民党が原発ゼロ方針を打ち出せば一挙に（脱原発への）国民の機運が盛り上がる」と、安倍首相に政策転換を促している。

東京電力は、福島第一原発の処理水タンクの周りに設けた漏水防止用の堰（せき）が雨であふれる可能性は年に一回程度と甘く見積もっていた。堰内にたまった雨水に含まれる放射性物質が、どの程度なら外に流していいのか、具体的な基準も決まっていない。既に台風シーズンを迎えたのに、対策はまた後手に回っている。　（大野孝志） 八月のタンクの水漏れ事故後、東電の担当者は、原子力規制委員会の作業部会で、雨水が堰を越える雨量は一二〇ミリで、それ以上の雨量は二〇一二年度に一回だけだったと説明した。

【ニューヨーク＝竹内洋一】安倍晋三首相は２５日午後（日本時間２６日未明）、ニューヨーク証券取引所で講演し、日本の原発技術について「放棄することはあり得ない。東京電力福島第一原発の事故を乗り越えて、世界最高水準の安全性で世界に貢献する」と原発推進路線を強調した。 電力に関しては、福島県沖での浮体式洋上風力発電の取り組みを紹介した上で「日本のエネルギー技術は可能性の塊だ。イノベーション（技術革新）をもっと加速していくため、電力自由化を成し遂げて日本のエネルギー市場を大転換する」と述べた。

原発の再稼働を申請した北海道、関西、四国、九州の四つの電力会社が、原発三十キロ圏の周辺市町村から、立地自治体並みの発言権を定める安全協定を結ぶよう求められたのに、いずれも拒否していたことが分かった。原発で重大事故が起きれば、被害が周辺自治体に及ぶ可能性は高く、協定の要求が出るのは当然。しかし、電力側は事故時の通報連絡をする程度の対応しか取っていない。 従来、原発が立地する自治体は、電力会社が原発を改修しようとする際には、事前了解を求めたり、重大な問題がある際には原発の運転停止を求めたりする強い権限を伴う安全協定を、電力会社と結んできた。

原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。　（梅田歳晴） 電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上を占め、限界に近づいている。 青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は９８％に達した。

安倍晋三首相は二〇二〇年の東京五輪に向け、東京電力福島第一原発の汚染水対策を政府が責任をもって進めると国際社会に約束した。事故収束を担う作業員からは「東京五輪ありきで、現場の状況を無視した工程表が組まれるのではないか」と懸念する声が出ている。　（片山夏子）

「原発に依存しない街づくりを考えていく時が、既に来ている」。原発立地自治体の首長として脱原発を訴え続け、二十日に職を退いた茨城県東海村の村上達也村長（７０）。退任式では「遺言」として、原発のない街への思いを、時折声を詰まらせながらとつとつと語った。　（林容史） 村職員百五十人を前にした村上村長は、原発問題について「村の財源、利害関係者のことを考えると悩みは深い」と本音を吐露。「東京電力福島第一原発事故が起こった以上、早晩、村の方向を決めるときが確実にやってくる。広く知識を求め、そのときのために準備しておかねばならない」と語り掛けた。 「金のために魂を売ってはならない」。日ごろから職員に言ってきたという言葉をあらためて紹介した。その上で「原発の安全神話が崩れ、原発事故によって住民にもたらされた被害の過酷さを知った今、地域住民の命と健康、そして将来にわたる生活を守ることが何にも増して優先される

東京電力福島第一原発で原子炉を冷やした後の処理水が地上タンクから漏れた問題で、新たに七つのタンク区域で、過去に水漏れが起きた可能性のあることが十七日分かった。東電が台風１８号の影響でたまった雨水を調べた結果、高い値の放射性ストロンチウムなどが検出された。

東京電力福島第一原発事故の汚染水問題に対応するための組織を政府が最近、多数発足させた。「状況はコントロールされている」とする安倍晋三首相の発言が事実と異なり、既存の組織では問題の解決が難しいことを示している。似た組織が乱立することにより、責任の所在があいまいになり、いざという場合の指揮系統の混乱を招くという指摘も出ている。 首相はブエノスアイレスで七日に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の東京五輪招致演説で、汚染水について「まったく問題はない」と明言した。 しかし、高濃度汚染水が外洋に流出した可能性が新たに浮上するなど、問題解決の道筋はまったく見えていない。首相は帰国後の十日、五輪招致に関する閣僚会合で「私がブエノスアイレスで約束した汚染水の問題については政府一丸となって責任を果たしていきたい」と、態勢の再構築を指示せざえるを得なかった。

東京電力福島第一原発の事故後、国内で太陽光発電が急拡大している。地熱、風力など自然の力を生かした発電への注目度も上昇。ただ、太陽光に比べると普及は進んでいない。これら「新エネルギー」の拡大は、発電所などの開発を促す規制緩和が進むかどうかにかかっている。 日本は福島で事故が起きるまで原発を増やし続けてきたため、すべての発電設備に占める「新エネルギー」の比率はまだ１・６％。スペインの１８・５％、ドイツの１４・７％より大幅に低く、６・２％の英国、４・４％の米国にも及ばない。

東京電力福島第一原発の汚染水問題が深刻さを増しています。政府がしっかり対応するためには、原点に戻って東電処理策の見直しが不可欠です。 東電が汚染水の海洋流出を認めたのは、参院選投開票日の翌日、七月二十二日でした。それまで政府は事態を知らなかったのでしょうか。政府は昨年七月、東電に公的資金一兆円を投入し事実上、国有化しています。

原子力規制委員会は五日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働審査を始めると決めた。断層を調べる専門家チームは二日に「活断層ではない」と一致したが、まだ規制委へ報告していない。規制委は正式な結論を得ないまま、再稼働への手続きを進めることになる。 再稼働審査は五日の定例会合の議題になく、田中俊一委員長が終了前に突然、「（断層調査の）見解がまとまったと理解した」と持ち出した。規制委で調査を担当する島崎邦彦委員長代理が、結論に至った経緯を口頭で説明。判断の根拠にしたデータは示されなかった。

東京電力福島第一原発から二十キロ圏内で被ばくした牛を飼う畜産農家らが放射能汚染された牧草などを入手できず、牛の飼料に困っている問題で、農家の代表者らが六日、林芳正農林水産相に、焼却処分される汚染牧草を提供するよう要請書を提出した。 農家らは「被ばくした牛は原発事故の生き証人。簡単に命を奪うわけにはいかない」と、国が求める殺処分を断ってきた。要請書によると、農家らは収入が途絶え、汚染牧草をもらって飼料に使っていた。しかし、国の焼却処分の方針で入手困難になり、次の冬を越せないほどの窮状に陥った。 打開するため、焼却処分に向けて自治体などが保管している汚染牧草の提供や、運搬費用を東電に請求できるようにすることを要望。野生化した牛を殺さず、保護することも訴えた。また、国が被ばく牛の研究を強く支援することも求めている。

政治学者の中島岳志（たけし）・北海道大准教授の社会評論が、今年二月の発売予定日を目前に出版中止になった。日本維新の会共同代表の橋下徹・大阪市長への批判を含むことを出版元のＮＴＴ出版が問題視し、削除を求めたのが発端だった。中島氏は削除を拒否し、その後、本は六月末に新潮社から刊行された。異例の出版中止の裏に何があったのか。　（森本智之）

「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久長崎市長＝９日午前１１時７分、長崎市の平和公園で（内山田正夫撮影） 首相の目の前で、痛烈な政府批判を展開した。九日の長崎市の平和祈念式典で田上市長は、「核兵器の非人道性に関する共同声明」への不賛同やインドとの原子力協定を挙げ、国への疑念を表明。心中にはスイスで感じた政府へのいら立ちがあった。

何と恐ろしい話だろう。今この瞬間にも、放射能に汚染された地下水が海に流れ込んでいる。政府試算では、その量は一日三百トンにも上る。流出の元を誰かが断たねば、海洋汚染は広がるばかりだ。