旧統一教会、「ミヤネ屋」出演の紀藤弁護士ら提訴…番組中の発言で「名誉傷つけられた」賠償6600万円や謝罪放送求める - 弁護士ドットコムニュース
「情報ライブ ミヤネ屋」と「ひるおび」にコメンテーターとして出演した弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は9月29日、テレビ局と弁護士らに計約6600万円の損害賠償や謝罪広告をもとめて東京地裁に提訴した。 提訴後に記者会見を開いた教団側代理人の福本修也弁護士は「弁護士ですから、いずれ懲戒（請求）も考えています」と述べたほか、言論を理由とするさらなる訴訟も検討していると明かした。 ●テレビ2局と弁護士3人が訴えられた 訴えられたのは、読売テレビ（大阪府）とTBS（東京都）の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。 教団は、番組内の発言は事実に反するとして、教団の社会的評価を著しく低下させ、名誉毀損にあたると主張。各発言についてそれぞれ放送局と弁護士を訴える訴訟を3つ起こした。いずれも損害賠償とともに、番
新宿署で勾留中に「パンツ一丁」で拘束、下着汚すと「みっともねえな」と侮辱 20代男性が提訴 - 弁護士ドットコムニュース
警視庁新宿署の留置所に勾留されていた20代男性が、警察官から虐待を受けたとして、東京都を相手取り、慰謝料など165万円を求める裁判を東京地裁に起こした。提訴は9月15日付。 訴状によると、男性は、勾留中の今年7月、体調を崩した同室の男性のために「毛布1枚だけでも入れてやってくれませんか」と頼んだところ、留置担当の警察官に「保護室」と呼ばれる別室に連れて行かれた。 さらに「パンツ一丁」の下着姿にされて、身体を拘束された。トイレにも行かせてもらえず、そのまま下着を汚してしまい、涙を流していたところ、警察官は「みっともねえな」と言い放ち、侮辱したという。 男性側はこれらの警察官の行為は違法であると訴えている。 ●病人のために毛布を求めたら「保護室」に連行 男性は留置所でどのような扱いを受けたのか。訴状に書かれた詳細は以下の通りである。 異変が起きたのは、7月6日夜だった。 男性を含む5人が収容さ
幻覚物質DMT含む「お茶」の販売で有罪判決、被告人側「麻薬の範囲が広がった」と批判 - 弁護士ドットコムニュース
「麻薬」として規制されている幻覚物質を含むお茶を販売するなどして、麻薬取締法違反（製造の幇助、原材料提供、施用等）の罪に問われた男性に対し、京都地裁（安永武央裁判長）は9月26日、懲役3年、執行猶予5年（求刑4年）の有罪判決を言い渡した。 約50分にわたる判決文の読み上げの後、男性は記者会見を開き、「あまりに雑な判決だが、高裁で闘えということだとポジティブにとらえている」と控訴する方針を示した。裁判所では傍聴希望者が列をなし、法廷は満席となった。 ●DMTを含む植物を湯に入れたお茶は「麻薬」なのか？ 男性は「青井硝子（あおいがらす）」の名でウェブサイト「薬草協会」を運営し、幻覚物質「DMT（ジメチルトリプタミン）」を含むお茶を販売するなどしていた。 DMTは幻覚作用があり、麻薬取締法で規制されている。しかし、DMTが含まれるものは他にもあり、たとえばオレンジにも微量に含まれることもあるとい
「モザイクないだけで違法はおかしい」 FC2で無修正売った男性、前代未聞の刑事裁判で「わいせつ」の意味を問う - 弁護士ドットコムニュース
「単にモザイクがかかっていないだけで、『わいせつ物』と認定されるのはおかしい。刑法175条1項は『表現の自由』を侵害して、違憲だ」。自分で撮影した無修正のアダルト動画をFC2コンテンツマーケットで販売したとして、罪に問われている男性が、こんな前代未聞の主張を展開して、刑事裁判の控訴審を戦おうとしている。 男性は、弁護士ドットコムニュースの取材に「『わいせつ』の基準は、時代に合わせて変えるべきだと思います。しかし、チャタレイ事件や四畳半襖の下張り事件の時代から同じままです。勝つのは難しいと思いますが、最高裁まで戦って、なんとか爪痕を残したいと考えています」と語る。 ●海外の業者を通じて「無修正」を売るようになった 刑法175条1項で定められた「わいせつ電磁的記録送信頒布の罪」に問われているのは、都内在住の会社役員、大島さん（仮名）だ。 男性が男性器を露出して、女性がその性器を口に含む「口腔性
民事全判決のオープンデータ化、実現間近「新しい判決は全件検索できる時代が来る」 - 弁護士ドットコムニュース
民事裁判の全判決をオープンデータ化する構想が進んでいる。9月3日におこなわれた弁護士業務改革シンポジウム（主催・日弁連）の第1分科会で、平岡敦弁護士が「かなりの確度で実現するのではないかという状勢になってきている」と報告した。 民事判決のオープンデータ化については、日弁連法務研究財団が裁判所などと調整している。実現に向けた具体的な話が進んでいるといい、すでに法務省が法改正のための検討会を開くという報道も出ている。 平岡弁護士によると、まだ構想段階ではあるが、裁判所からの民事判決を収集・管理する法人を新設し、AIによる仮名化を施したうえで、法律出版社や研究機関などに有償提供するという運用案が考えられているという。 日弁連法務研究財団の資料より（2021年3月25日：https://www.jlf.or.jp/wp-content/uploads/2021/04/pt-houkoku20210
宗教2世「俺の人生を返してくれ」と死ぬ気で叫んでも無視された日々「中立装った傍観があの事件を呼んだ」 - 弁護士ドットコムニュース
安倍元首相銃撃事件以降、宗教2世問題について、さまざまなメディアで特集が組まれています。社会的認知が広まる反面、思い込みによる偏見も多く耳にするようになりました。 2021年8月の記事で自身の壮絶な宗教体験を話した詩人、iidabii（イーダビー）さんは「カルト宗教問題について、中立を装った傍観をしている人は、人権侵害を許容することと同じ」と言います。 「自分はマインドコントロールされるはずがない」と考える人は少なくないですが、カルトの思想は、名前を変えて、わたしたちのすぐ隣に潜んでいます。前回の取材から1年、今現在のイーダビーさんが考えていることをお聞きしました。（成宮アイコ） ●宗教問題で家族と縁を切ることは、家出ではすまない 昨年のインタビューでは「見て見ぬふりをした世間が被害を助長させた」と語っていたイーダビーさん。旧統一教会の事件後に多くのメディアに出演しましたが、宗教2世が受け
「刑事弁護のレジェンド」たちが強力サポート 冤罪防止で新たな取り組みはじまる - 弁護士ドットコムニュース
冤罪の可能性がある事件を担当する弁護人に対して、著名な刑事弁護人による後方支援などをおこなう「先端的弁護による冤罪防止プロジェクト」が9月1日からスタートした。 「弁護士法人 プロフェクト法律事務所」などが出資する「一般財団法人プロフェクト大谷司法支援基金 」（京都市／理事長・白浜徹朗弁護士）による取り組み。 ●アドバイザー弁護士にはレジェンドがずらり 後方支援をおこなうのは、「三大刑事弁護人」として知られる後藤貞人弁護士、高野隆弁護士、神山啓史弁護士ら12人のアドバイザー弁護士。技術指導や情報提供、専門家の紹介などを無料でおこなう。場合によっては弁護人に就任することもありえるという。 また、鑑定、実験、通訳などについても資金支援する。 対象になるのは、（1）冤罪の可能性のある事件で、弁護人が構成要件該当性のないこと、または違法性阻却事由のあることを理由として、全部または一部の無罪を主張す
弁護士だった山上容疑者のおじ、統一教会とどう対峙したのか 最後の仕事を語る - 弁護士ドットコムニュース
「血は水よりも濃い。（手助けすることは）本能です」。そう語るのは、安倍晋三元首相を銃撃したとされる山上徹也容疑者のおじだ。事件直後は自宅で山上容疑者の母と妹を保護していた。 迅速な行動に移せたのは、彼が元弁護士だからだ。母も妹も、重要な参考人。証拠を保全することが最優先だと考えた。そして、自宅にはこれまで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と交渉した記録や、山上容疑者が自殺未遂した際の海上自衛隊の書類も、すべて書面で残っている。 最後の仕事は、本来子どもたちに渡るはずだったお金を旧統一教会から取り戻すこと。マスコミ対応も一手に引き受け、企業法務に携わってきた知見も入れながら新たな闘いに挑んでいる。 ●証拠保全が第一、書類は分厚いファイルに 久しぶりに顔を合わせた山上容疑者の母親は、ホームレスのようだった。やせていたし、ろくに食べていなかったように見えた。宅配でなんでも買っていいと言うと、食べ
「安倍元首相はまだ霊界で生きている」 国葬は旧統一教会に追い風か…弁護士ら118人が反対声明 - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相の国葬（9月27日予定）は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。 声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。 ●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張 この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。 この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。 声明の柱は4つ。 ・国葬は国民に弔意を強制するもの ・国葬は岸田内閣による政治利用 ・法律の根拠
"洗脳"手法を徹底研究、旧統一教会「伝道の違法性」を追及した第一人者の終わらない闘い - 弁護士ドットコムニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る議論や指摘で抜け落ちている点がある。それは、旧統一教会の伝道・教化活動そのものが、国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする判決が確定していること、すなわち憲法違反という認識だ。 その判決を1987（昭和62）年から14年間かけて勝ち取り、以降も違法伝道を白日の下に晒してきた第一人者が札幌にいる。 現在も3件の訴訟を闘い続ける旧統一教会の不俱戴天の敵ともいうべき郷路征記弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人）に聞く。 （ジャーナリスト・本田信一郎、文中敬称略） ●信仰の自由侵害を提起した弁護士はただ一人 ――（旧統一教会の伝道・教化活動は）社会的にみて相当性が認められる範囲を逸脱した方法及び手段を駆使した、原告らの信仰の自由や財産権等を侵害するおそれのある行為であって、違法性があると判断すべきものである――。 これは郷路征記が1987
国葬の研究者「まさか注目集まる日が来るとは」、内閣法制局の立法なき「お墨付き」には冷ややか - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相の国葬についての議論は収まる気配はない。岸田文雄首相が早々に閣議決定で通したのは、いわゆる「法律顧問」である内閣法制局のお墨付きを得たからだった。 どうやら過去の国葬でも、この内閣法制局が重要な役割を果たしているらしい。近現代の国葬について研究し、九州大で博士号も取得している上智福岡中高教諭の前田修輔氏にオンライン取材し、過去の事例と比較してみた。 史学雑誌に掲載された前田氏の論文「戦後日本の公葬ー国葬の変容を中心として」は、インターネット上で読むことができ、同誌の7月アクセスランキングトップを記録している。 ●佐藤内閣、国会の議論を推奨した法務府の意見をスルー 日本で国葬が行われるのは戦後では1967年の吉田茂元首相以来だ。当時は現職の佐藤栄作首相が強く希望したといわれている。 この時根拠にされたのが、やはり内閣法制局の解釈だった。 ①内閣法制局の部長が公式制度連絡調査会議
野田聖子氏夫の上告棄却、「元暴力団員は真実」判決確定 - 弁護士ドットコムニュース
記事で名誉を傷つけられたとして、野田聖子衆院議員の夫が、『週刊新潮』を発行する新潮社と作家・投資家の山本一郎さんに1100万円の損害賠償を求めていた裁判で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は8月8日付で、夫側の上告を棄却した。 これによって、名誉毀損による不法行為は成立しないと判断した2審判決が確定した。野田氏の夫は『週刊文春』を発行する文藝春秋も名誉毀損で訴えていたが、こちらについて最高裁は同日付で上告を退けて、55万円の支払いを命じた2審判決が確定した。 野田氏は8月10日、自身のブログで「最高裁の判断は誠に遺憾」とコメントしている。 ●元暴力団員は「真実」と判断された 問題になったのは、2018年7月26日発売の『週刊新潮』の記事と、同年7月19日・23日の山本氏によるヤフーニュースの記事。いずれも、野田氏の秘書が、違法性が指摘されている仮想通貨事業の関係者をともなって、金融庁の担当
安倍氏「国葬」、弁護士の6割超が反対「法的根拠がない」 賛成派は「弔問外交」に期待 弁護士278人に聞く - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相の「国葬」について、弁護士ドットコムが弁護士に賛否を尋ねるアンケート（7月23〜31日）を実施したところ、278人が回答し、うち6割超が反対だった。法的根拠がないとの意見が多くみられた。 「国葬」への賛否を4択で答えてもらったところ、賛成派は34.5%、反対派は65.5%だった。 ＜結果詳細＞ 賛成：20.5% やや賛成：14.0% やや反対：9.7% 反対：55.8% ●安倍政権への評価が賛否に影響 自由記述で理由を尋ねたところ、反対派だけでなく賛成派にも法的根拠がないことを指摘する声が多くみられた。 反対派はいわゆる「モリカケサクラ」などの疑惑や秘密保護法、安保法制、共謀罪といった法整備の問題を強調する傾向がみられた。 賛成派では海外からの評価の高さを指摘する意見が多く、「国葬」による「弔問外交」のメリットを強調する意見もよくみられた。 以下、賛成派と反対派それぞれの自由
安倍元首相銃撃事件の被疑者、もし起訴されたら「死刑」あり得る？ 刑事弁護士の見解 - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人の疑いで送致された被疑者男性の鑑定留置が7月25日に始まった。 報道によると、男性は事件発生の1年以上前から銃や火薬を製造するなど犯行を計画していたとみられる一方、動機について、安倍元首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が関係していると考え、殺害を決意したなどと供述しているとされる。 奈良地検は11月29日まで約4カ月間、鑑定留置で精神鑑定などをおこない、刑事責任能力の有無を調べた上で、起訴するか否かを判断するものとみられる。 仮に起訴されれば、検察側の求刑や有罪だった場合の量刑は注目を集めるだろう。被害者が1人でも、死刑判決になることはあり得るのだろうか。神尾尊礼弁護士に聞いた。 ●「現段階で量刑を考えるのは非常に難しい」 まずは、安倍元首相のご冥福をお祈りいたします。 量刑についてですが、まだ鑑定留置も終わっておらず起訴されるか否かも不明な現段階で考
「安倍やめろ」ヤジ当事者、「警察が裁判で負けて萎縮した」論に反論「こじつけだ」 - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相が銃撃された事件では、要人警護の不備が指摘されている。その中で事件直後から槍玉にあげられているのが、2019年7月の前回参院選時に札幌市で起きた「ヤジ排除事件」だ。 当時首相だった安倍氏の選挙演説に「やめろ」などとヤジを飛ばした複数の市民が警察により演説現場から遠ざけられたという出来事で、のちに当事者らが「表現の自由侵害」などとして国賠提訴。今年3月、札幌地裁が排除行為の多くを違法と認める原告側の実質全面勝訴判決を出した（のち被告の北海道警察が控訴）。 少なくないネット投稿がこの判決を引き、各地の警察が萎縮して警備が疎かになり、今回のような事態を招いた――というのである。同旨の主張は、報道大手の社説や解説にも登場し、あたかも表現の自由の尊重が要人警護の足枷になっているかのような印象を読者に与えた可能性がある。安倍氏への批判的な意見が今回の事件を生じさせた（大意）とまで言い切る
旧統一教会の名称変更、文化庁は「下村氏の関与」否定 「要件がそろったので認証された」 - 弁護士ドットコムニュース
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更をめぐり、自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣だった際に関与していたのではないかという疑惑が話題になっている。 下村氏は7月13日、ツイッター上で「事実に反する」と否定したが、霊感商法被害に取り組む紀藤正樹弁護士が「統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件」と指摘し、下村氏に「なぜこのような事態が生じたのか、詳しく調べてから公表するよう求めている。 下村先生。この件、統一教会案件として、長年宗務課が名称変更の認証を保留してきた案件です。むしろこの重要案件につき、文化部長限りで、大臣にお伺いをたてないこと自体に問題があると思われます。なぜこのような事態が生じたのかを、もう少し詳しくお調べいただき公表していだだけませんでしょうか https://t.co/WSPMZ4CcLp — 紀藤正樹 MasakiKito (@mas
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先輩の母親と「ママ活」したら、地獄が待っていた…もらった「250万円」は返すべき？ - 弁護士ドットコムニュース
「裁判所の外国人差別だ」協力金詐欺で無罪のベトナム人、保釈認められず「300日」以上も拘束 - 弁護士ドットコムニュース
ツイッターの逮捕歴投稿、削除認める 最高裁が示した「判断基準」と「実名報道」への投げかけ - 弁護士ドットコムニュース
「拘禁刑」の創設、「懲役」と「禁錮」の一本化にどんな意義がある？ 刑事弁護人に聞く - 弁護士ドットコムニュース
