東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性が、運営会社のオリエンタルランドに対し「安全配慮義務違反」と「パワーハラスメント」を訴えた裁判について、千葉地裁（内野俊夫裁判長）は3月29日、オリエンタルランド社に対して原告女性Bさんに88万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 傍聴にはオリエンタル・ユニオンの関係者ら50人以上が列をなし、傍聴券が抽選になるなど注目度の高さがうかがえた 提訴の概要 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として勤務していた女性。 年間パスポートを自費で購入し、キャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストだったAさんは「毎日いきいきとした出演者を演じるため腕や肩を無理な姿勢に保つ必要があった」ことに起因して、2017年1月10日には医師から「胸郭出口症候

知人がソフトバンクショップでiPhoneを購入した際、Apple IDとパスワードの店舗への提出を求められた――Twitterに投稿された体験談が物議を醸しています。ねとらぼ編集部ではソフトバンクにこうした対応が通常行われるものであるのか取材しました。 この出来事を紹介したのは、Twitterユーザーのとらべと（@travettt）さん。IT関係に疎い知人が店頭でiPhoneを購入しようとしていたため、LINE経由でリアルタイムに助言していたそうです。ところが店側からAppleアカウント用のメールアドレスとパスワードの記入用紙を渡されたのを知り、慌てて止めに入りました。 画像提供：とらべと（@travettt）さん とらべとさんによると、知人が利用したお店はソフトバンクの直営店ではなく、代理店による経営。友人に対し「ちょっとまって、それ書いちゃダメ。店に出すの？　確認してみて」と指示したと

ここまで高度なテクノロジーが普及して、ここまで情報拡散のスピードが上がった世の中なら デマや非科学的見解は昔のように小学生の休み時間や雑誌の投書コーナーからじわじわと広まり続けるようなこともなく 科学的な権威によりそれを否定する声明が出されて瞬殺されるようになっても不思議では無さそうだが 事実としては爆速の通信網の上を無際限にデマが走り回る世界になってしまった。 なにが原因だ？ （追記） 思いのほかトラバ・ブクマ集まったな。みんなサンキュー。 「人間の側が愚かなままだから」というのが多いな。 またそれとは正反対に見えるけど「科学的な権威が嘘をついてきたから」というのもあるな。 何か絶対的なものだと思えるものに依存するということがここで言われる「愚か」ということで、 科学的な権威もその伝え方だったりの部分では実はその愚かさを利用してきたところがあって、 そこがお互いにお互いの「愚かさ」と「権

IT・デジタル 村井純氏 ✕ 登大遊氏 ✕ 田中邦裕 in 未踏会議2022「世の中を動かす人たちの原動力」 2022年3月29日 「天才が天才を育てる」という発想のもと、数々のクリエータを発掘・育成し、世の中に送り出してきた「未踏」。経済産業省所管である独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が主催し実施しています。2000年からはじまったこの国家事業によって、多くのクリエータが育成されています。 未踏による「未踏会議2022」が、3月10日に開催。スペシャルディスカッションに、村井純さん・登大遊さんが登壇。モデレーターをさくらインターネット代表の田中邦裕が務めました。 村井純さん プロフィール 慶應義塾大学教授 内閣官房参与 （デジタル政策担当）。 工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト

元任天堂・岡田 智氏の独立独歩 後編　ひたすらに意志を貫いたゲームボーイ＆ゲームボーイアドバンス開発 「ビデオゲームの語り部たち」：第28部 ライター：大陸新秩序 ライター：黒川文雄 世界で初めて商業的に成功したゲームとされている「PONG」のリリース（1972年）から，今年でちょうど50年，半世紀が経つ。コンシューマゲーム市場という存在を築いたファミリーコンピュータ（1983年発売）も，来年で発売40周年だ。 ゲーム産業は短期間で急成長しただけに，今なお黎明期の関係者が数多く健在ではあるが，その証言を得ようとする中では“時間との勝負”を意識せざるを得ない。 筆者は，ゲームの歴史を記すうえで，その証言が欠かせない，任天堂代表取締役社長であった故・岩田 聡氏や，ファミコンの生みの親である故・上村雅之氏へ取材を申し込んだことがある。しかし，どちらもさまざまな事情から実現しないまま，お二人は鬼籍

「若手社員の離職が増えている」と危機感を募らせる大企業の人事担当者は少なくない（写真はイメージです）。 「若手の離職率がどんどん上がっている。しかも、社内では優秀とされる若手が辞めるケースも多くて、離職のアラームを察知できない」（小売大手の人事担当者） 【全画像をみる】「ゆるい大企業」を去る若手たち。ホワイトすぎて離職？働きやすいのに“不安”な理由 「社内のキャリアコンサルタントへの相談件数は、20代の若手社員が特に増えている。仕事を覚えるのに必死なはずの若手社員が、キャリアに悩むなんて……」（情報通信企業の人事担当者） こう嘆くのは、新卒採用では高い倍率を誇る大企業の社員たちだ。 高い倍率を勝ち抜いて大企業に入社した若手社員の間で、早期離職が増えているというという話をよく聞くようになった。 若手の離職と言えば、長時間の残業やパワハラが横行する「ブラック企業」が頭に浮かぶ。一方、大企業では

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3月24日で1ヵ月が経った。ロシア軍は首都キエフや東部マリウポリなどで攻勢を強めているが、ウクライナ側も激しく抵抗を続けている。ロシア軍の部隊は兵士の士気も低下していると指摘されており、首都の早期掌握やゼレンスキー政権の打倒を目指していたと見られる当初の計画は大幅に遅れているようだ。 【写真】ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 しかし、ウクライナが善戦をすればするほど、ロシア軍はさらに攻撃をエスカレートさせ、生物・化学兵器などを使用する懸念は高まっていく。 ところが、事前の予想に反してウクライナ軍の善戦を支えているのがドローン(無人機)だ。 ウクライナでは、さまざまなドローンが活躍しているが、中でも有名なのがトルコで開発された武装ドローンTB2だ。TB2は、地上の管制車両から操縦して最大27時間も飛行でき、武装は対地ミサ

Twitterで話題の投稿を編集部がピックアップしてお届け。今回は災害時にNGな水の使い方について、国際災害レスキューナースのツイートをご紹介します。 3月16日深夜に発生し最大震度6強を観測した、福島県沖を震源としたマグニチュード7.3の地震。夜中に大きな揺れに見舞われ、不安を募らせた人は多かったでしょう。さらに18日の深夜にも岩手県沖を震源とするマグニチュード5.5の地震が発生し、岩手県で最大震度5強を観測しています。 おりしも東日本大震災が発生した3月11日からまもない時期での大きな地震。あらためて防災意識を強めた方も多いですが、国際災害レスキューナースとして活動する辻直美（@tobecoolnao）さんはTwitterで「地震が起きたら、お風呂に水をためるは実はダメ　その水は何に使うつもりですか？」と投稿しました。 災害時の断水では汲み水をトイレに流してはいけない。お風呂は清潔では