欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督当局が、域内の一部銀行に対し、緊迫した状況における米ドル需要を検証するよう求めていることが分かった。２０２４年６月撮影（２０２５年　ロイター/Wolfgang Rattay） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の監督当局が、域内の一部銀行に対し、緊迫した状況における米ドル需要を検証するよう求めていることが分かった。トランプ政権下で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の資金援助に頼れなくなるシナリオを想定しているという。協議に詳しい関係者３人が明らかにした。 ユーロ圏の銀行の資金調達ニーズの約５分の１は米ドル建てとなっている。金融機関は短期資金を市場で調達しているが、金融危機時にはこうした市場が突然閉鎖される可能性がある。欧州の中央銀行は過去に、この不足分を補うためにＦＲＢからドルを借り入れていた。

関税政策による物価の急上昇が経済全体に波及しないよう決意を固めるパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長にとって、トランプ米大統領に「ミスター・トゥー・レイト（遅過ぎる男）」と呼ばれることは「間違った男」になるよりましだ。 つい数カ月前まで、パウエル氏率いる金融当局は米経済をソフトランディング（軟着陸）へと導いていた。インフレ率と金利が緩やかに低下し、失業率は低水準を維持する状況だ。だが、トランプ大統領の広範な関税措置でこうした展望は覆り、市場では今年の経済成長の鈍化とインフレ率の上昇が予想されるようになった。 これを受けてＦＲＢ当局者は、「経済を遅れてでも救う」戦略へと転換しつつある。インフレ抑制に向け金利を十分な期間据え置きながら、労働市場の崩壊を回避するため適切なタイミングで利下げができるよう準備をしておくというものだ。 ＢｏｆＡ証券の米国担当シニアエコノミスト、アディティア・バー

トランプ米大統領は19日夜（日本時間20日午前）、米金融当局に対し利下げすべきだとの認識を示した。パウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局はトランプ氏の関税措置がもたらす経済的コストについて評価を行っている。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、「米国の関税が経済に移行（緩和！）し始めたら、連邦準備制度は金利を引き下げた方がずっといい」と投稿。貿易相手国・地域への相互関税などの発表を予定している４月初めを念頭に、「正しいことをしよう。４月２日は米国の解放記念日だ！」とコメントした。 米金融当局は19日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、主要政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを4.25－4.5％に据え置くことを２会合連続で決めた。 関連記事：ＦＯＭＣ、政策金利据え置き－成長減速とインフレ率上昇を予想

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２０日、米国との全面的な貿易戦争が起こればユーロ圏経済は大打撃を受け、インフレが急上昇する可能性があるとし、解決策は貿易の統合を強化することだと提言した。パリで２０２４年１月撮影（２０２５年　ロイター／Stephanie Lecocq） ［フランクフルト　２０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は２０日、米国との全面的な貿易戦争が起こればユーロ圏経済は大打撃を受け、インフレが急上昇する可能性があるとし、解決策は貿易の統合を強化することだと提言した。 ラガルド総裁は欧州議会の経済金融委員会で、米が欧州からの輸入品に２５％の関税を課せば、初年度にユーロ圏の成長率を約０．３％ポイント下押しする見込みだが、報復措置を取ればそれが０．５％ポイントに拡大する可能性があると指摘した。

暗号資産などの取り引きに使われているブロックチェーン技術をめぐり、金融機関や中央銀行でこの技術が広く導入された場合、世界の決済システムにどのような影響が出るのかについて、日銀などの中央銀行が加盟するBIS＝国際決済銀行が詳しく分析することになりました。 分散型台帳とも呼ばれるブロックチェーンは、暗号資産や法定通貨などと関連づけたステーブルコインなどで使われている技術です。 これまでBIS＝国際決済銀行はブロックチェーン技術の安全性などを検証してきましたが、この技術の活用がさらに広がった場合の影響を詳しく分析することになりました。 具体的には、金融機関で本格的に導入されたときの安全性や利便性のほか、民間銀行が行う決済や送金、中央銀行の決済などそれぞれの役割にどういった影響が出るのかを作業部会で調査します。 また、民間銀行と中央銀行のシステムの連携や、ブロックチェーン技術の決済システムが安全に

米国ではコロナ禍で導入された学生ローン返済猶予などの支援措置打ち切りに伴って、借り手の信用問題が悪化する公算が大きい――。ニューヨーク連銀は２６日のブログでこうした見方を示した。写真は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）。２０２３年１月、ワシントンで撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18、19両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.25－4.5％。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者は年内後半に２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを２回実施する可能性が高いと予想している。写真は２月撮影のパウエルＦＲＢ議長。（２０２５年　ロイター）

7日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が反発し、前日比222ドル高の4万2801ドルで終えた。同日発表の2月の米雇用統計が市場予想をやや下回る内容で、米経済の減速が意識され、売りが先行した。一方、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は市場の不安をあおることなく静観の構えを示し、投資家の安心感を誘った。2月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比15万1000人増と、市場予想に届かな

トランプ米大統領は７日、ステーブルコインの規制枠組みを整備する立法化の取り組みを支援すると表明した。トランプ氏はこの前日、ビットコインの戦略備蓄を創設する大統領令に署名した。 ステーブルコインとは、法定通貨や金などを裏付けに発行される暗号資産（仮想通貨）。 トランプ氏は７日、暗号資産業界の幹部をホワイトハウスに招いて開催した会合で、「ドルを裏付けとするステーブルコインとデジタル資産市場に規制上の確実性をもたらす法案に取り組む連邦議会議員の努力に対し、強い支持を表明したい」と発言。「彼らはそのために非常に懸命に働いている」と述べた。 会合に出席したベッセント財務長官は、通貨監督庁（ＯＣＣ）や内国歳入庁（ＩＲＳ）を含む政府機関や規制当局と協力し、従来の指針の更新と改正に取り組むつもりだと説明。ドルを「世界で支配的な準備通貨の地位に保ち続けるつもりであり、そのためにステーブルコインを使用する」と

日銀は次回3月の金融政策決定会合からレギュラー出席者を増やす。金融システム安定策を担う金融機構局担当の幹部も毎回出席し、政策決定を支えるようにする。次の利上げは、過去約30年のあいだ「金利の壁」となってきた0.5%を突破する歴史的なものになる点も踏まえ、銀行経営などへの影響にも目配りする「総力戦」の態勢を整える。もっとも、狙いはそれだけではないだろう。見え隠れするのは保有する上場投資信託（ET

中国人民銀行（中央銀行）が国債の売買を開始した。国債値上がりが続き、指標の利回りが過去最低を更新したことから、人民銀が国債取引に動くと想定されていた。 人民銀は長期債を売却し、短期債を買い入れ、結果として８月は1000億元（約２兆円）の買い越しとなった。ウェブサイトに声明を掲載し発表したが、売買した債券の年限や取引日は示していない。 人民銀は当初、急激な国債価格上昇に対し口頭で警告を発しただけだったが、８月に入り対応策を強化。利回り押し上げを狙った国有銀行による国債売却や、一部の投資家に対する度重なる当局からの問い合わせで、トレーダーは神経をとがらせ、国債取引を減らしている。 オーバーシー・チャイニーズ銀行の大中華圏調査責任者、謝棟銘氏は「債券市場の不均衡を是正する人民銀の取り組みは、長期債利回りが短期的に妥当なレンジから急速に低下するのを防ぐことを意図している」と語った。 ソシエテ・ジェ

１０月３日、スウェーデン中央銀行のヤンソン副総裁は、今後の金融緩和について、基本シナリオは１１月と１２月の会合でそれぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げだが、先行きに不確実性がある中でいずれかが５０ｂｐの利下げになる可能性もあるとの見方を示した。写真はスウェーデンの中央銀行。ストックホルムで２００８年１１月撮影（２０２４　ロイター／Bob Strong） [ストックホルム ２０日 ロイター] - スウェーデン中央銀行は２０日、政策金利を予想通り３．７５％から３．５０％に引き下げた。金融緩和を加速する可能性があるとも表明した。

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日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を

カナダ中銀、２会合連続で25ｂｐ利下げ－焦点は下振れリスクにシフト Erik Hertzberg、Randy Thanthong-Knight カナダ銀行（中央銀行）は24日、２会合連続で政策金利を25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き下げ4.5％とした。インフレ懸念の後退に伴い、追加利下げの可能性も示唆した。 ブルームバーグの調査でも利下げは広く予想されていた。中銀当局者は潜在成長率を下回る経済動向により今後もインフレ鈍化が続くとみており、むしろ景気の逆風に関する議論が増えていると述べた。 マックレム総裁は記者会見向けの原稿で「目標が視界に入っていることに加え、経済における過剰供給が増えており、金融政策審議において下振れリスクの比重が高まっている」と述べた。 また追加利下げを見込むことは「妥当」との考えを改めて表明。今後の政策決定は「会合ごとに」判断していくとし、あらかじめ

日銀は、３月に開催された金融政策決定会合で大方の予想通り、政策金利を据え置いた。内田稔氏のコラム。写真は日銀本店。２０２３年９月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。

【ニューヨーク共同】カナダ銀行（中央銀行）は5日、政策金利を0.25％引き下げ、4.75％にしたと発表した。

日銀は13日、金融市場から国債を買い入れる金額をこれまでより減らした。3月に異次元金融緩和を解除して以来初めてだ。市場では予想外との声が多く、国債の需給が緩むとの観測から長期金利が今年最高水準に上昇した。外国為替市場では一時、円高に転じる場面もあった。日銀は13日、国債買い入れ予定額を通知し、償還までの期間を示す残存期間「5年超10年以下」で4250億円とした。これまでの4750億円から500