太陽光などの再生可能エネルギーの発電が盛んな九州で、系統用蓄電池の整備が相次いでいる。天候で発電量が左右される再生エネが普及すると、電力価格が時間ごとに変動しやすくなる。安い電気を充電して高く売る事業で収益化を目指している。 どんな仕組み? 西日本鉄道と自然電力（福岡市）は10日、福岡県宇美町内のバス車庫の敷地内に系統用蓄電池「西鉄自然電力バッテリーハブ」を開設した。約400平方メートルの敷地に出力1920キロワット、容量4659キロワット時の蓄電池を整備した。400世帯が1日に使う電力に相当する。総工費は非公表だが、リース契約で初期投資を抑え、自然電力の子会社が電力価格を予測して電気を売買する。 系統用蓄電池は、送配電網に接続できる遊休地があれば整備できる。西鉄は2025年度までに計10カ所に増やす方針で、林田浩一社長は「再生エネの普及が進む九州では大きなビジネスチャンスになる」と意気込

６月２０日、 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。日銀本店で２０２３年９月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日］ - 日銀は、次の利上げをいつ実施するのだろうか。筆者は、７月末の金融政策決定会合で、政策金利を０．２５％に引き上げる可能性は高いとみている。 だが本稿はそのことを詳しく検討しようというものではない。それとは別に、追加利上げをすると、日銀が巨額の利息を当座預金の超過準備に対して支払わなくてはならなくなるという点を検証したい。この利息は、主に銀行収益をかさ上げすることになるが、その金額は多くの人が考えるよりもはるかに大きい。つまり銀行収益を極めて大きく押し上げて、金融仲介機能にも多大な恩恵を与えるのだ。この論点も後ほど考えてみたい。

おととい、神奈川県大磯町で大雨により県道のアンダーパスが冠水しましたが、銅線ケーブルが盗まれていて排水設備が稼働しなかったことが原因だったことがわかりました。神奈川県によりますと、おととい午前7時半…

２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本

Alain @aquamarineB788 @yuurat 運用開始した際には専任スタッフがおらず、リスク低減のためにグローバル債券に寄ったポートフォリオを作ったため、欧米の金利上昇でロスが出ました。2023年以降は、ブラックロックの元CIOが基金CIOとして入りました。また株の収益が出ていますのでこういうことにはなっておりません。 2024-06-20 12:20:25

エビデンスを嫌う人たち: 科学否定論者は何を考え、どう説得できるのか? 作者:リー・マッキンタイア国書刊行会Amazonこの『エビデンスを嫌う人たち』は、『「科学的に正しい」とは何か』の邦訳が先日刊行された気鋭の哲学者リー・マッキンタイアによる「科学否定論者を説得するための方法」についての一冊である。科学否定論者とは、たとえば人為的な気候変動は起こっていないと主張する気候変動否定者に、反ワクチン、反コロナ、果てには地球は平面だと主張する地球平面説を支持している人らのことを指している。 こうした科学否定論者に共通点は存在するのか。また、彼らにエビデンスを提供することでその考えを変えることができるのか。エビデンスを提供するといっても、どのように提供するのが最も効果的なのか。エビデンスで人の意見が変えられないのだとしたら、他に変える方法はあるのかを、様々な研究をもとにして紹介する──だけでなく、

56兆円の資金を運用する国内最大規模の機関投資家である農林中央金庫。日本での金利が低く抑えられた時代に、海外資産に投資し、利回りに対する飽くなき欲求を持っているように見えた。 しかし、米国での金利高止まりが長期にわたる現在、米国債などの運用失敗により金融業界で最も大きな打撃を受けた１社となった。 農林中金は18日、購入時より時価が下がり、含み損を抱えた米国債など10兆円規模の外債を売却する方針を明らかにした。外貨調達コストが急上昇したことで、保有していても採算が合わなくなった。３月末時点で保有する債券全体の評価損益は２兆円超の含み損に膨らんでいた。 今期（2025年３月期）の連結純損益は１兆5000億円の赤字に膨らむ可能性があるという。５月22日の時点では5000億円超の赤字幅を見込んでいた。 農林中金には十分な自己資本があり、財務の健全性に懸念はないとの見解を同社や日本政府は示している。

札幌ドームは、プロ野球、日本ハムが本拠地を新球場に移したあと初めてとなる昨年度の決算で、最終的な損益がおよそ6億5000万円の赤字となることが分かりました。ドームに愛称を付けるネーミングライツの販売やドームの利用が思うように進まず当初の見込みから大幅に悪化しました。 札幌ドームは、プロ野球、日本ハムが本拠地を新球場に移転したことなどの影響で収益が悪化していて、運営会社は、おととし、移転後初めてとなる昨年度1年間の決算の損益が2億9400万円の赤字となる見込みを示していました。 しかし、札幌市などの関係者によりますと、ドームの活用が想定以上に進まなかったことから最終的な損益はおよそ6億5000万円の赤字となることが分かりました。 赤字幅が拡大した要因について、 ▽ネーミングライツの販売などで3億4000万円余りの広告収入を見込んでいたものの応募が1件もない状況が続いていることや、 ▽イベント

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除

アルゼンチンが大阪万博撤退　財政悪化が理由 時事通信 内政部2024年06月20日18時57分配信 工事が進む２０２５年大阪・関西万博の会場＝４月２日、大阪市此花区（ＡＦＰ時事） ２０２５年大阪・関西万博で自前のパビリオンを建設する予定だったアルゼンチンが撤退することが２０日、分かった。外務省が同日までに、ホームページに掲載する参加国リストから同国を削除した。 パビリオン、数十億円負担増か　簡易型へ移行進まず―大阪・関西万博 関係者によると、インフレによる国内の財政悪化を理由に辞退するとの連絡があった。自前のパビリオンを予定していた参加国の撤退はメキシコ、ロシアに続き３カ国目。 大阪・関西万博 政治 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月21日18時11分

サウジアラビアのイスラム教聖地メッカにある聖モスクのカーバ神殿（2024年6月17日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【6月20日 AFP】サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカ（Mecca）への大巡礼「ハッジ（Hajj）」中の死者が、1000人を超えた。各国の発表に基づいたAFPの統計で20日までに分かった。 アラブ外交筋によると、20日に新たに報告された死者にはエジプト人58人が含まれていた。またエジプト人の死者658人のうち、630人は巡礼者として正式に登録されていなかった。 サウジの国立気象センターによると、メッカの聖モスク（Grand Mosque）では17日、気温が51.8度まで上昇した。(c)AFP

ＭＰＣは７対２で据え置きを決定。ディングラ委員とラムズデン副総裁が利下げを支持した。しかし、サービス価格のインフレが驚くほどの強さを示した最近のデータの重要性については、多数派の据え置き支持者の間でも意見が分かれた。 ベイリー総裁を含む一部メンバーが、昨年９月以来据え置かれている金利の引き下げに近づいている可能性がうかがわれる。ガイダンスの正式な変更はなかったが、一部の支持者の論調は金利据え置きがぎりぎりの決定だったことを示唆しており、８月には利下げ支持に回るメンバーが増える可能性がある。 ＴＪＭヨーロッパの金融機関向け外国為替営業担当、ニール・ジョーンズ氏は「明らかにハト派的な据え置きだ」と語った。「ベイリー総裁の論調は、一部メンバーが利下げ支持に近いことを示唆している」と話した。 議事要旨によれば、一部メンバーは最近のデータについて「経済が歩んできたディスインフレの軌道を大きく変えるも

スイス国立銀行（中央銀行）は２０日、政策金利を０・２５％引き下げ、１・２５％にすると発表した。２１日から適用する。インフレ圧力は減退していると評価した。３月に９年ぶりとなる利下げに踏み切っていた。 スイスの５月のインフレ率は前年同月比で１・４％上昇だった。スイス中銀は新たな見通しで、２０２４年は１・３％、２５年は１・１％と予想した。 ６日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）も４年９カ月ぶりの利下げを決め、欧州では利下げが潮流となりつつある。（共同）

円の「行き過ぎた」下落を阻止し得る日米の金利差は４－4.5ポイントだと、門田真一郎氏らバークレイズ証券のストラテジストがリポートで記した。 ストラテジストらは、この金利差が2025年４－６月（第２四半期）より前に見られる可能性は低いと指摘。国内外の金利差が示唆する以上に円安が進行している理由の一つは、この金利差が大き過ぎることかもしれないと分析した。 米フェデラルファンド（ＦＦ）金利と日本の無担保コール翌日物金利とのスプレッドは520ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。 日本銀行による追加利上げと米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ開始については今年下期になると、ストラテジストらは予想した。 ドル・円相場については、年内は１ドル＝160円近辺で推移するとみている。 原題：Yen Needs Rate Gap of 4%-4.5% Points to Stop Falling:

『武器化する経済　アメリカはいかにして世界経済を脅しの道具にしたのか』 著者　ヘンリー・ファレル（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院SNFアゴラ教授）　アブラハム・ニューマン（ジョージタウン大学外交政策大学院・政治学部教授）　訳者　野中香方子／解説　鈴木一人 日経BP　2750円 本書は「すべての道はローマに通ず」ということわざから始まる。現代では、世界の光ファイバー網、金融・決済システム、半導体など高度な製品製造の技術は、米国に集中し、米国政府による力の行使を支えている。ただその活動の多くは目には見えず、地下に潜ったとして、これを「地下帝国」と呼んでいる。この地下帝国はどのように作られたのか、それを通じて米国はいかに世界経済を「武器化」したのか。その実態を克明に描いている。 米国が地下帝国の建設を急いだ契機は、2001年の9.11同時多発テロであったという。冷戦終結後、グロー

街角景気を示すとされる内閣府の「景気ウオッチャー調査」は速報性に優れていることに加え、予測精度が高いことが知られており、国内総生産（GDP）との連動性が認められている。 また株価に対しても、方向感に一定の連動性がある（図1）ほか、同調査の数値が改善傾向にある時に日本株が米国株に対して優位になるという関係がある（図2）。 この調査が始まった2000年当時は、タクシードライバーや商店街の店主の景況感を聞いて、本当に役に立つのかという疑念があったそうだが、今や多くの専門家が重宝する指標になっている。 6月10日に発表された5月の景気ウオッチャー調査の結果は予想外に軟調であった。 現状判断DIが45.7と前月差1.7ポイント低下し、先行き判断DIも46.3と同2.2ポイント低下した。双方とも22年の夏場と同程度の低水準で、さえない街角景気が浮き彫りになった。 22年夏はまだ「コロナ期」である。イン

海外の金融政策に起因する円安に対して日銀が柔軟に利上げを模索できないのかは一つの論点となる 輸入価格主導のインフレで「物価高不況」に陥っている日本に求められる処方箋とは。 ＞＞特集「物価・金利・円安」はこちら 2022年以降の物価上昇は、海外発のインフレから始まった。エネルギーや食料などの国際価格が大幅に上昇し、円安がそれに拍車をかけた。その円安も米欧の利上げが主因なので、海外インフレが日本に波及する経路のひとつと見ることもできる。 物価高がコロナ貯蓄食い潰す 輸入価格主導のインフレは、国内の購買力を低下させるという意味で、いわゆる「悪い物価上昇」である。家計所得の代表的指標である雇用者報酬は、名目ベースではコロナ禍前（19年）よりも6％増加しているが、実質ベースでは4％以上も減少している（図1）。賃金を上回る物価の上昇により、この5年間で日本の家計はかなり貧しくなった。 しかも、家計が保

理化学研究所は21日、蚊が『腹八分目』になると、停止シグナルを利用し、血を吸い終わるという新事実を発表しました。 人間や犬、牛など様々な「生きもの」の血を吸う蚊。 ■マラリアやデング熱の感染源　命奪う『蚊』 吸うたびに唾液や病原体が血管に送り込まれるため、多くの人が命を奪われているマラリアやデング熱の感染源にもなっています。 理化学研究所が発表したのはそんな蚊による被害を減少させるかもしれない新事実です。 ■蚊は『腹八分目』がわかる可能性　腹八分目で「FPA」と呼ばれる成分が急増『停止シグナル』に 蚊は血を吸うときに停止シグナルを利用し、『腹八分目』で吸い終わることが発見されました。 その停止シグナルとなるのは、フィブリノペプチドA＝FPAと呼ばれる成分で、血管が傷つくことで生成されます。 蚊の体内のFPAの量は腹八分目になると急増し、それを停止シグナルとして利用しているのです。 このFP