2006－14年に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を務めたベン・バーナンキ氏は、10年前の金融危機対応で当局者に２つの致命的なミスがあったとの認識を示した。大きな破壊力を持った危機の到来を予測できず、それがどれほど大きな経済的ダメージをもたらすか過小評価していたという。 バーナンキ氏は、この主題を巡る13日公表の論文の内容を短編ビデオで説明し、「危機それ自体がどれほど広範囲で破壊的なものであるか誰も予想しなかった」と述べた。その後のリセッション（景気後退）が深刻化した主因として、08年のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス経営破綻で金融システムを飲み込んだパニックを挙げた。 景気悪化の深刻さを予見できなかった事実を踏まえると、将来的には「経済モデルや予測に信用市場の要素を一段と緻密に盛り込むことが求められる」と、バーナンキ氏はブログで別途記した。 住宅価格の急落とそれに伴う家計資産およ

米ニューヨーク証券取引所で、連邦準備制度理事会の利上げを報じる画面を見つめるトレーダー（2015年12月16日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt〔AFPBB News〕 あれは10年前、金融危機が最悪のピークに達した時のことで、私は正しいことをしたと思っている。だが、2008年の危機から10年経った今、これについて話さなければならない。 その瞬間が訪れたのは2008年9月17日。米リーマン・ブラザーズが破産申請した2日後のことだ。 あの水曜日は、私にとっては、金融危機の一番怖い日で、世界の金融が全面崩壊に近づいた時だった。だが、私はFTにそんな記事は書かなかった。 水曜夜に2つの重要なニュースが流れた。 まず、保険大手のAIGが85億ドルの救済措置を受けた。救済が必要だったのは、AIGが保証していたクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引で、約

あらゆる傷は時がたてば癒えるものかもしれないが、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破綻から10年が過ぎても、銀行に対する投資家の信頼感は十分に回復したとは言えない。 世界金融危機の引き金になったと広く信じられているリーマン破綻から、ちょうど10年となる今週。株価やファンドのポジションのデータは、金融セクターを敬遠する傾向が消えていない状況を示唆する。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数を構成する主要業種別指数で、弱気相場から完全な立ち直りを見せていない唯一の指数が金融株だ。2007年の高値を約８％下回っている。６月末時点でヘッジファンドに最も嫌われた業種だったほか、投資信託も持ち分を５年ぶり低水準まで減らした。ゴールドマン・サックスのデータが示した。

2008年9月16日、ニューヨークのリーマン・ブラザーズ本社で窓際に立つ社員ら。各国の中央銀行は米金融危機を受け、この日も金融市場に大量の流動性資金を投入した。（写真：ロイター/アフロ） リーマン・ショックから10年。世界経済危機に波及した米大手金融機関の破綻は、2003年のイラク戦争に遠因があった。ブッシュ米大統領によるイラク戦争の「後方支援」のため米連邦準備理事会（FRB）のグリーンスパン議長は、金融緩和を長引かせた。それが住宅バブルの発生と崩壊をもたらし、金融危機につながった。 米金融当局が公的資金投入をためらったことで危機を未然に防げなかった。この「米国の失敗」を救ったのは、中国による大規模な経済対策だった。金融危機は超大国・米国の後退と新興国・中国の台頭という国際政治力学の変化を浮き彫りにした。 雨のウォール街で それはリーマン・ブラザーズ破綻（2008年9月15日）の3日前、雨

1929年のウォール街大暴落の10年後はまだ大恐慌から十分立ち直っていなかった。失業率はピークの25％よりも低いが依然として17％だった。ダウ工業株30種平均（NYダウ）は1932年の底から3倍に上昇していたが、ピークからはまだ半分程度しか回復しておらず、1929年の水準に戻るには四半世紀かかった。

79年東京大学卒業。旧東京銀行で主にロンドン、香港、東京では為替、証券、新商品開発に従事。バンカーズ・トラスト、チェース・マンハッタン銀行のマネージング・ディレクターを経て2001年４月、ＲＰテックを設立。代表取締役。日本金融学会会員、グラーバル資本システム研究所長、産業ファンド投資法人執行役員。主な著書に「金融史がわかれば世界がわかる」（ちくま新書）、「12大事件で読む現代金融入門」（ダイヤモンド社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 世界経済を襲った「2008年9月15日」は、誤解を恐れずに言えば、日本列島を驚愕させた「2011年3月11日」と同じくらいに忘れられない特別な日だ。 あの日、全米第4位の投資銀行リーマン・ブラザーズが、当時最大の6390億ド

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

2公社救済で一息ついたはずの金融市場に2008年9月9日、緊張が走った。米大手証券会社リーマン・ブラザーズの株価が突然、45%もの急落に見舞われたのだ。きっかけの一つは米格付け会社による「リーマンの格付けを引き下げ方向で見直す」という発表だった。リーマンは近く発表する6～8月期決算で、サブプライムローン関連の巨額損失を出すとの観測が強かった。企業の経営破綻リスクを映すクレジットデリバティブ市場

「非常に重要な決定だ」（トリシェ欧州中央銀行（ECB）総裁=当時）「金融市場の安定につながることを期待したい」（白川方明日銀総裁=同）米政府による住宅金融公社2社の救済が決まり、金融不安のコンテージョン（伝染）に身構えていた各国の中央銀行トップからは安堵の声が相次いだ。急きょ開かれた主要7カ国（G7）の財務相による電話協議でも、米国の決断は歓迎の声をもって迎えられた。救済の実行性や実体経済

米財務省は2008年9月5日、政府系の住宅金融公社2社、ファニーメイとフレディマックに対して、公的資金による株式買い取りの最終調整に入った。米国民の住宅取得を支援するため設立された2公社は「半官半民」の曖昧な存在で、株式を上場していた。当時、2社が保有・保証する住宅ローンは5兆ドルを超え、発行する債券は世界中の投資家に米国債並みに信用力が高い投資先とみなされていた。住宅バブル崩壊の直撃を受けた

[英] Taper tantrum テーパー・タントラムとは、マーケット（市場）の癇癪のような現象をいう。 これは、「テーパリング（Tapering）」と、癇癪を意味する「Temper tantrum（テンパータントラム）」を組み合わせた造語で、2013年5月にFRBによる異例の量的緩和縮小（テーパリング）の示唆により、国際金融市場に大きな波乱（動揺）を巻き起こした際に作られた。 一般に本用語は、量的緩和縮小や利上げなどの金融政策変更により、通貨下落や株価下落、資金流出といった「市場の癇癪（市場が動揺する状況）」を述べる際に使われる。 このタグの解説についてこの解説文は、すでに終了したサービス「はてなキーワード」内で有志のユーザーが作成・編集した内容に基づいています。その正確性や網羅性をはてなが保証するものではありません。問題のある記述を発見した場合には、お問い合わせフォームよりご連絡くだ

というNBER論文をCentre de Recerca en Economia Internacional （CREI）のJordi Galíが上げている（原題は「The State of New Keynesian Economics: A Partial Assessment」）。7/18エントリで紹介した論文と同様、ニューケインジアンないしDSGEモデルの第一線の研究者が、金融危機を経た同モデルの研究状況を肯定的に総括した論文と位置付けられる。以下はungated版（＠CREI）の結論部。 The standard New Keynesian framework as it existed a decade ago has faced challenges in the aftermath of the financial crisis of 2007-2009. Much of t

と題した講演（原題は「The history and future of QE」）を7/23にBOEのベン・ブロードベント副総裁がロンドンでSociety of Professional Economists向けに行っている（H/T Mostly Economics）。 以下はその結論部。 QE has often been described as a “new-fangled” policy, something that involves “printing money” and has served only to engineer large rises in the prices of financial and other assets, benefiting only the better off. Broadly speaking I don’t think any of

ソニーがキーエンスを抜き、電機セクターの時価総額トップの座を15年3カ月ぶりに奪還した。2018年3月期に20年ぶりに最高益を更新し、長く続いた業績低迷から脱したことへの評価が株価に表れている。ただ、ソニーは19年3月期の連結営業利益が9%減にとどまるとみており、目先の業績への期待が株価を押し上げているわけではなさそうだ。市場からの評価が高い背景には、4月に社長に就任した吉田憲一郎氏への期待があ

今から10年前、日本の有料道路の建設や管理は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団という4つの特殊法人が牛耳り、談合が横行。社会問題と化しておりました。そんな道路4公団が構造改革で民営化され、10月で10周年を迎えました。この10年で何が変わったのか？ 道路公団民営化の立役者・猪瀬直樹氏と一緒に、民営化の成果とこの先なすべきことを総括してみました 清水草一＝文 Text by Shimizu Souichi ◆道路公団民営化とは何だったのか？ 10年たった今、振り返ってみた！ 【対談】猪瀬直樹×清水草一 清水：道路公団民営化から、10年たちましたが、その立役者として、この10年を振り返っていかがですか？ 猪瀬：10周年ということで、新聞が何社か取材に来たが、記事を見たら実にひどい。今だに「無料開放遠のく」みたいなことを書いている。10年前もわかってなかったが

トランプ米大統領は、１９８０年代の戦術を使い、関税で中国に打撃を与えようとしている。当時のレーガン大統領も、日本からの半導体やパソコン、テレビの輸入を減らすため同じことをやった。だがレーガン氏は、同時に世界貿易機関（ＷＴＯ）の創設へとつながった世界規模の通商対話も始めていた。 トランプ大統領は、レーガン氏と自分を都合よく比較することを好んでいる。レーガン氏が大統領の職にあった当時、トランプ氏はニューヨークの不動産業界で頭角を現していた。 トランプ政権は、レーガン時代の通商戦術である１９７４年に制定された米通商法３０１条を使って、中国の知財窃盗や強制的な技術移転を処罰しようとしている。この法律は、通商合意違反や不公正な貿易慣行に対し、大統領が一方的な関税措置を取ることを認めている。 レーガン政権では、３０１条に基づく調査を４９件実施。その多くが、当時通商問題で悪役だった日本を対象にしたものだ