企業が社債発行で資金を調達する動きが活発だ。4月の普通社債の発行額は前年同期の2.1倍の1兆2000億円を超え、4月月間では過去最高になる見通し。長期金利が低位で安定しており、長めの資金を早めに確保する企業が相次いでいる。初めて起債をしたり、発行を再開したりする企業も多く「発行市場はようやく金融危機前の正常な状況に戻りつつある」（大手証券）との声がある。4月の発行予定額は23日時点で32社で合

アプリケーションひとつでほぼ画面全体が占有されてしまうのだから当然だ。狭い画面は作業効率にも悪影響を与えるし、なによりストレスが溜まる。 大半のNetbookには外部ディスプレー出力がついているが、極太のケーブルで大きな外付けディスプレーをつなぐのでは、Netbookのコンパクトさや機動性を損なう。そんなときに役立つのがUSB接続のコンパクトな外付けディスプレーだ。アイ・オー・データ機器の新製品「LCD-USB7XB」は、そんなUSBディスプレーの最新モデルである。 ケーブル1本の手軽さが最大の魅力 LCD-USB7XBは、7型ワイド／800×480ドットの液晶パネルを備えたUSBディスプレーである。USBディスプレーでは名高い米DisplayLink社の技術を元にした製品だ。本体色はブラックで、本体色がホワイトの「LCD-USB7XW」もラインアップされている。 小型／低解像度のUSBデ

1台のパソコンから2台のディスプレーに表示するデュアルディスプレーは、作業効率が高まるので人気だ。今時のグラフィックスカードでは2画面出力は当たり前だし、ノートパソコンでも映像出力端子を備えている。 ところが、デュアルディスプレーを使っていると、今度は3つめの画面が欲しくなる。3画面を使っていると……。ということで、今回は液晶ディスプレーを6台を組み合わせて、合計1005万ドットのデスクトップを構築・活用する技を紹介する。 3画面以上のマルチディスプレーを 構築する方法は3種類 筆者は普通の作業時でも、多数のアプリケーションが起動している。そのためディスプレーが大きいほど、作業効率は高まる。本当は60型くらいで解像度が4K2K(4096×2048ドット)くらいのディスプレーがあるとうれしいのだが、高級車並みの価格になるし、そもそも1m以下の距離で見る作業用にはならないだろう。そこで、マルチ

前回は、Windowsのリモートデスクトップ接続機能を使い、自宅のパソコンを外からリモート接続するための設定を説明した。今回は実際の使いこなしや、ディープな設定を解説する。また、リモートデスクトップ接続が利用できないエディションを利用しているユーザー向けのソフトも紹介しよう。 ノートパソコン＋WiMAXで外出先から自宅のパソコンを操作する リモートデスクトップ接続を使えば、WiMAXや3G回線を利用して、外出先から自宅のパソコンにアクセスできる。接続方法はグローバルIPアドレスとアカウント情報を入力するだけ。自宅のルーターやパソコンの設定ができていれば、即つながる。 ただし、実行速度が数十MbpsのLANと異なり、モバイル回線は低速だ。実際にモバイルWiMAXルーターの「AtermWM3300R」を使い、五反田のカフェでWiMAX接続したところ、実行速度は2～3Mbpsだった。リモートデス

Windows 7/Vista/XPには、遠隔地にあるパソコンを手元のパソコンで操作できる「リモートデスクトップ」機能が搭載されている。性能の低い古いノートパソコンでも、デスクトップパソコンにリモート接続すれば、強力な処理能力を利用できる。自宅のLAN内はもちろん外出先からもアクセスでき、データの同期やアプリケーションのライセンスなどを気にしなくてすむなどメリットは大きい。今回は、リモートデスクトップ接続の運用・活用法を紹介しよう。 複数台のパソコンを リモートデスクトップ接続で使い倒す リモートデスクトップ接続を使えば、複数台のパソコンを徹底的に活用できる。例えば、リビングに置いているウェブ閲覧用のパソコンから、自室のデスクトップパソコンで大容量のデータや大量のファイルをダウンロードしたり、動画のエンコードができる。自室にいなくてもよいのだ。 遠隔地のパソコンで再生されたサウンドを、手元

４月２５日、世界銀行が新興国の投票権拡大で合意し、中国は３位に浮上。写真は国際通貨基金との合同開発委員会に出席した世銀のゼーリック総裁（右）。ワシントンで撮影（２０１０年　ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン　２５日　ロイター］　世界銀行は２５日、中国などの新興国および発展途上国の投票権を３．１３％引き上げ４７％にすることで合意した。世界銀行で新興国経済の影響が拡大する。 今回の変更で、中国の投票権は米国、日本に次ぐ３位に浮上、ドイツ、英国、およびフランスを上回る。 世界銀行のゼーリック総裁は記者会見で「世界経済における中国経済の拡大を受け、投票権は引き上げられた」とし「多極的な経済に移行しつつあり、われわれもその状況とともに変化するべき」との考えを示した。 世界銀行はまた、金融危機下での多額の貸し出しを穴埋めするために、３５億ドルの増資で合意した。増資は２０年超ぶりとな

アジア出張に行っていて若干遅れましたが、最近株式市場を大いに騒がせて、アメリカでは「国策捜査ではないか」とまで言われている、米証券取引委員会（SEC）によるGoldman Sachsに対する詐欺行為の訴えについて、少々書いてみたいと思います。 その内容については、さまざまな記事が報道していますが、WSJの4月18日の記事「Breaking Down the Case（訴訟内容の解説）」に、一番よくまとまっているようですので、それを参照してみます。 その記事によると、SECの訴えは、大手ヘッジファンドのPaulson & Coが、住宅ローン担保証券の値下がりに賭けるために組成を試みたCDOと呼ばれる仕組み債を、仲介業者であったGoldman Sachsが、売り手であるPaulsonの意志や存在を、買い手である顧客に伝えず、同債券の値下がりによって顧客に不当な損失を負わせた、というもののようで

マクロ経済に関わっている人達は、ＧＤＰ（国内総生産）の上昇（と下降）および上昇率に一喜一憂するわけだが、ＧＤＰは記述論的にはともかく規範的には重要な指標なのだろうか？ 外部性（＝市場でカウントされないサービスや効果。例えば家事労働などのシャドウワークや環境効果）がカウントされていないからダメだ、と言いたいのではない。もちろんそれはそれで問題なのだが、ここで問題にしたいのはもっと内在的なことである。 ＧＤＰはフローの指標である。フローとは、ある期間の間になされた活動を計測したものである。簡単のために国内の民間部門だけを考えると、支出面で勘定した「ある期の」ＧＤＰは「その期の」消費プラス「その期の」投資だ。これはあくまでも「その期の」ものだ。しかも、消費だけを考えるならば、その期にみんながエンジョイしたものの評価としてそれはそれで理解できるが、投資を勘定に入れるとはどういうことだろうか？我々が