ウォールストリートの主だった話題や関心事、業界の内情や仕事内容、日本・中国経済の見方等についての、報道と経験に基づく所感。 by harry_g

アメリカの大統領選挙は、4年に一度開催されます。行政府の長である大統領が変わる際には、ホワイトハウスのスタッフから高級官僚までが大きく入れ替わり、政策も大きく変化することが珍しくありません。また、立法府である下院の全435議席（任期2年）と、上院の約3分の1の33議席（任期6年）も合わせて改選されるため、ワシントンにとっては大きな変化の時期となります。 今回の選挙でウォールストリートが注目している事項は、いくつかある気がします。 最大の関心事の一つは、当ブログでも2009年に何度も取り上げた、ウォールストリート規制の「Dodd-Frank Act（ドッド・フランク法、金融業界規制・投資家保護法）」が緩和される可能性についてです。それに加えて、金融市場に大きく影響を及ぼす「財政赤字解消」の問題や、景気に大きく関連する「個人・法人税制」についての考え方も、大きなテーマとなっています。 しかし市

香港・中国から直行便で16時間、地球の裏側であるNYで、マクロのヘッジファンドやPEファンドなどに勤めている元同僚達から「１億ドルの質問」として一番よく聞かれたのは、相変わらず「中国経済のバブルは、いつ、どのように崩壊するのか」という話でした。 ウォールストリートがこのように中国に高い関心を示すのは、中国のGDPが世界第二位の規模であるという事よりも、むしろそのような巨艦が、今まで年間10%前後のペースで成長していた為だと言える気がします。これはつまり、世界経済の「成長幅」の多くを中国が占めていたことを意味しており、これは単に「現在世界第二位の規模」、という事よりも、遥かに重要です。 （だからこそ、今でも「世界大三位」の経済大国であるはずの日本には、全く関心が集まらないわけですが、そうした話は「海外から見た日本・アジア」というカテゴリーを新作して、ここ数年で何度も書いて来た通りです。） ち

欧州人は何を考えているのか 当のヨーロッパの人達は、この件についてどう考えているのかについて、興味があったため、付き合いのある色々な国の人と話をしてみました。その結果、イギリス人と大陸欧州人では、かなり意見が分かれているようでした。 イギリスは政策的にアメリカに近い事が多いですが、私が話したイギリス人も、アメリカが2008年のリーマン危機後にやったような銀行の積極救済や金融緩和、財政支出の拡大などを、ユーロゾーンでも行うべきだと主張していました。 ちょうど今週、先週末にユーロ当局が示したスペインの銀行救済案を、UK Independent Partyの党首であるNigel Farage氏が欧州議会でコケ下ろしているYouTubeのビデオが出回って、ウォールストリートの失笑と同情を誘っていました。「スペインに3%でカネを貸す為に、イタリアが7%でカネを借り、今度はイタリアが破産する。なんて聡

ウォールストリートの主だった話題や関心事、業界の内情や仕事内容、日本・中国経済の見方等についての、報道と経験に基づく所感。 by harry_g

今月は、現代金融史に記憶されそうなイベントが起こりました。既に広く報道されている通りですが、2011年8月5日（金）の東海岸時間7時頃に、米国の格付機関S&Pは、アメリカの長期債の信用格付を、最高格のAAAからAA+（見通しはネガティブ）へと、1段階格下げすると発表しました。 悪いことに、同じ週には、欧州のソブリン信用不安も再燃しており、ユーロ圏内で3番目の経済大国であるイタリアや、スペインの長期債の金利が、それぞれ6%超まで上昇する事態となっていました。（ドイツの長期金利は2.3%でした。）米国株式S&P 500指数は、そんな中、月初から7.2%も下げていましたが、米国債格下げを受けた週明けの8日には、1日で6.6%下げ、記録的下げ幅となりました。 こうした市場の混乱を受けて、通常は腰重の欧州中銀（ECB）は、夏休み期間中にも関わらず、週末の間にイタリアとスペインの債券買入れを発表して、

Tea Party現象 今アメリカでは、Tea Partyと呼ばれる政治運動が、大変勢いをつけて来ています。ボストン茶会事件から名前を取っているこの活動は、簡単に言ってしまえば、アメリカの典型的保守派運動で、いわゆる「小さい政府」の実現を、かなり過激な形で訴えています。 10月24日のBusinessweekの記事「The Devil You Don’t Know（あなたの知らない悪魔）」が挙げていた、同運動の代表的主張には、以下のようなものがあります。 - ブッシュ減税の恒久化、預金や配当金への減税 - 相続税の廃止 - 国民皆保険の廃止 - FRB（連邦準備制度＝中央銀行）廃止 - IRS（内国歳入庁＝国税庁）廃止 9月の始めにワシントンDCに行く機会があったのですが、そこで偶然遭遇したTea Partyの政治集会に集まった人々の横断幕には、「Live Free or Die Hard

この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ

もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting（中国が第二位に、そして一位も）」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy（中国、世界第二位の経済大国に迫る）」の中で、「北京と東京では、食事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP（購買力平価）』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、（人口が中国の10分の1である日本は）今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日本の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1

ウォールストリート改革の目的は、主に二つあったと言えると思います。 １つ目は消費者の保護で、複雑な金融商品によって一般投資家が被害を受けることを妨げること。そしてもう１つは、こちらがこのブログの主要な関心事でもあるのですが、金融機関の税金による救済の必要性をなくす事、つまり「Too Big To Fail（大きすぎて潰せない）」問題に対応して、金融機関の活動範囲を厳しく制限することです。 消費者保護については、ここで詳しくは触れませんが、Fed（米連銀）の中に、消費者保護を司る機関を新設し、そこが消費者向けの金融商品の監督に当たるようです。当初オバマ大統領は、この機関を完全に独立した機関とすることを主張していましたが、後述の通り、圧倒的に強化されることになったFedの監督権との関連で、「独立機関」としてFedの中に設立されることになったようです。 金融機関規制については、2008年の金融危

アジア出張に行っていて若干遅れましたが、最近株式市場を大いに騒がせて、アメリカでは「国策捜査ではないか」とまで言われている、米証券取引委員会（SEC）によるGoldman Sachsに対する詐欺行為の訴えについて、少々書いてみたいと思います。 その内容については、さまざまな記事が報道していますが、WSJの4月18日の記事「Breaking Down the Case（訴訟内容の解説）」に、一番よくまとまっているようですので、それを参照してみます。 その記事によると、SECの訴えは、大手ヘッジファンドのPaulson & Coが、住宅ローン担保証券の値下がりに賭けるために組成を試みたCDOと呼ばれる仕組み債を、仲介業者であったGoldman Sachsが、売り手であるPaulsonの意志や存在を、買い手である顧客に伝えず、同債券の値下がりによって顧客に不当な損失を負わせた、というもののようで

この事件は、主にテクノロジーとヘルスケア関連企業の株式投資を行っていた、$3.7bn（約3500億円）を運用する大手ヘッジファンドGalleonの創業者Raj Rajaratnam氏が、企業の内部情報を不正に入手するインサイダー取引によって、20億円近い利益を上げていたとされるものです。 この事件では、同氏に加えて、JP Morganに救済されたBear Stearnsのヘッジファンド部門のスピンオフであるNew Castleの共同経営者や、IBMで将来のCEO候補と目されていたとされるRobert Moffat氏、半導体最大手Intelの財務部幹部であるRajiv Goel氏、戦略コンサルティングファーム最大手McKinsey & Co.のディレクターで、将来を有望視されていたとされるAnil Kumar氏など、金融業界のみならず多方面の大物が、逮捕されるに至っています。 10月27日に