菅内閣総理大臣が、所信表明演説で『第三の道』による経済建て直しを宣言した。『第三の道』とは、「経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとし、それを成長につなげようとする政策」とされ、「新成長戦略」では、その1分野として「医療・介護・健康関連産業の需要に見合った産業育成と雇用の創出」があげられている。急速に高齢化が進む我が国では、高齢者向けの医療・介護サービスの潜在需要が伸びていくことは確実なため、日本経済を牽引する成長産業に育つと期待されているのだろう。しかしながら、この期待は外れる公算が大きい。
【サマリー】 ◆財政赤字の指標としては、公債残高の累積額の増分を見るのが適切と考えられる。 ◆この指標で内閣ごとの財政状況を見ると、海部内閣では安定していたが、その後拡大し、小渕内閣で急拡大し、それが小泉内閣の前半まで続いていた。だが、小泉内閣の後半から安定に向かい、後継の内閣でもその傾向が続いた。しかし、麻生内閣で急拡大し、それが今も続いている。 ◆以上のことから、財政再建と政治家のスタンスにはあまり関係がないようである。橋本内閣は財政再建を主張していたが、景気悪化で挫折した。小泉内閣は公共事業を抑制した。そうするうちに、景気が回復して財政が好転した。財政再建のためには、長期の政府支出コントロールと景気の持続が重要だ。
国際通貨制度の未来には、3つの可能性がある。一つは、単独の通貨による基軸通貨体制が維持される場合だ。現在の国際金融制度に詳しい人ほど、米ドルの基軸通貨としての地位が揺るがないという考えを示す傾向があるようだが、中国などの新興国経済の発展が続けば、まだまだ時間は掛かるものの、人民元などの新興国通貨が米ドルに取って代わることは十分あるだろう。 第二は、複数の基軸通貨が並立する体制となることである。米ドルだけでなく、ユーロや人民元、さらにはインドのルピーなど複数の通貨が、国際貿易や国際金融取引に使われるようになるというのも十分可能性がある姿だ。複数の通貨が利用されることには非効率な面もあるが、リスク分散などのメリットがそれを上回る可能性も大きい。 第三は、米ドルや人民元、ユーロのような特定の国や地域の通貨ではなく、IMFのような国際機関が制御する「世界通貨」とでも呼ぶべきものが生まれることである
最近世の中を騒がせるギリシャの件でTwitterを観察していると、CDSのカーブが逆イールド(inverted)になっているというコメントをちらほらTL上で見かけます。その流れに便乗して私もこんなツイートをしてます。 相変わらず思いっきりインバースしとりますなぁ。本来デフォルト確率は積み上がっていくものなので順イールドじゃないと変。じゃないと期間デフォルトマイナスになるから。まあ流動性が違うのが原因ですか。良くないパターンなのは確かRT @ActiveIndex: このパターンはギリシャ死亡か 書いた自分が言うのもアレですが、これだけだと何が言いたいのかさっぱりわからんので、もうちょっと細かく説明をしようと思ったのが今日のエントリーです。 本来、CDSのスプレッドカーブは順イールド、右肩上がりになります。企業(or国家)の倒産に賭けるというバクチ商品なので、その期間が長くなればなるほどリス
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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(英エコノミスト誌 2010年7月3日号) 景気を順調に回復させるには、企業はカネを貯め込むのをやめなければならない。 折しも各国政府が借り入れの縮小を図ろうとしている時に、民間部門がこのまま熱心に貯蓄を続けていけば、景気が二番底に陥るリスクが高まる。クレジット(信用)に依存した暮らしをした結果、消費者が多額の債務を抱えている先進国では、家計の貯蓄率が長期間にわたって高水準にとどまるのは間違いなさそうだ。 しかし、民間部門による最近の貯蓄増加の大部分は、消費者ではなく、企業によるものである。多くの先進諸国では、企業は支出を十二分に賄える利益を上げており、その結果生まれた余剰資金が企業内部に蓄えられている。この傾向が続くかどうかが、今後に大きく影響してくる。 景気の先行きを大きく左右する企業行動 もし用心深い企業が貯蓄をさらに積み増すなら、景気回復の見通しは暗い。各国経済は企業の余剰資金が政
国際金融危機を踏まえた金融機関の流動性リスク管理のあり方 2010年7月2日 日本銀行 全文ダウンロード(PDF) 要旨 2007年夏以降の国際金融資本市場の動揺と、それに続く金融危機は、金融機関のリスク管理面で多くの重大な教訓を残した。そのひとつは、たとえ自己資本が充実していても、流動性の逼迫が金融機関経営の根幹を揺るがしかねないことである。適切な流動性リスク管理は、金融機関の安定的な経営の実現にとっても、金融システムの安定性維持にとっても、きわめて重要である。こうした認識が広がる中、各国中央銀行や規制・監督当局は、現在、流動性規制を含めた金融規制・監督の枠組みを見直す作業を進めている。 国際化が高度に進んだ金融資本市場のもとでは、流動性リスクはいったん顕在化すると瞬く間に伝播し、国際的な流動性危機をひきおこす可能性がある。金融機関は、流動性リスク管理の改善に向けて不断の努力を続ける必要
カナダ・トロントで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議は、首脳宣言で「先進国は2013年までに財政赤字を半減させる」との目標を打ち出した。但し、日本はこの目標から例外的に除外された。ギリシャ債務危機を契機に、今や「財政緊縮」は国際的な風潮となっている。そんな中で、日本だけがこの流れから孤立した格好ではある。 但し、焦る必要はない。むしろ「余裕ある孤立」を最大限に活かして、地道に財政の健全化に取り組める、と受け止めるべきだろう。 危機感を煽るマスコミ論調 日本のマスコミは、国際的な枠組みから逸脱することを極端に嫌がる。特に今回のように「財政再建」という金科玉条が掲げられたとなれば「日本も遅れるべからず」との短絡的な主張が横行しやすい。実際に、日経新聞は6月28日付夕刊の一面で、さっそく「日本、欧米から置き去り」と見出しを掲げ、危機感を煽る論調を展開した。 重要なのは、なぜ日本が除外された
意外とマーケットは冷静。 素人には大阪府は相当に危険な状態と判断してしまうが プロが考えるのは、デフォルトするかしないかという基準なんだろう。 一般債市場では、大阪府地方債のスプレッドは8日比較で横ばいだった。 気配は、残存期間7年半程度の279回債で25ベーシスポイント(bp)のオファーが観測された。 大阪府は8日、10日に期間10年・発行予定額200億円、 17日に5年・200億円の地方債の利率など発行条件を決定する予定だったが、起債を延期することを決めた。 5年債、10年債ともに起債予定日が18日に変更となった。 延期を決めた理由について、 大阪府の起債関係者は「昨年末の大阪府債に関する一連の報道について投資家への説明期間を設けるため」と述べた。 2007年12月30日に、大阪府が2004年─2006年度に借金にあたる府債の一部2930億円の返済を先送りしていたことが表面化していた。
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かつて巧みな情報戦でイングランド銀行(BOE)に勝負を挑み、英国ポンド市場を荒らしていた投機家がいた。ジョージ・ソロス氏らが市場の「隙」を突き、巨万の富を築いたのである。 今、日本の金利市場でも情報戦を仕掛けながら、富を得ようと蠢いている投機筋が存在感を増し始めた。米系を中心とする外国人投資家だ。 民主党政権の発足に伴い、小泉改革以来の財政健全化の流れが変わり、「国債発行に歯止めが掛からなくなる」という警戒感が台頭した。また、景気低迷による税収下振れを補うため、2009年11月から1回当たりの国債発行額が増加している。 一方、各国中央銀行は金融危機後に講じた非伝統的手段から、その「出口」を摸索するメッセージを発信するようになり、金利が上昇する土壌が出来上がりつつある。 こうした隙に乗じて、海外投機家は日本国債の信用力を示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を買いで出動した。
かつて巧みな情報戦でイングランド銀行(BOE)に勝負を挑み、英国ポンド市場を荒らしていた投機家がいた。ジョージ・ソロス氏らが市場の「隙」を突き、巨万の富を築いたのである。 今、日本の金利市場でも情報戦を仕掛けながら、富を得ようと蠢いている投機筋が存在感を増し始めた。米系を中心とする外国人投資家だ。 民主党政権の発足に伴い、小泉改革以来の財政健全化の流れが変わり、「国債発行に歯止めが掛からなくなる」という警戒感が台頭した。また、景気低迷による税収下振れを補うため、2009年11月から1回当たりの国債発行額が増加している。 一方、各国中央銀行は金融危機後に講じた非伝統的手段から、その「出口」を摸索するメッセージを発信するようになり、金利が上昇する土壌が出来上がりつつある。 こうした隙に乗じて、海外投機家は日本国債の信用力を示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を買いで出動した。日本国債
総務省は18日、医師不足などで生じた公立病院の不良債務を処理するため、地方債の特例として創設した「公立病院特例債」に関する、52団体の発行予定額を発表した。 総額は約572億5000万円。償還期間は7年以内で、地方自治体にとっては短期の借金を長期に振り替え、計画的に返済することが可能になる。 52団体の内訳は、都道府県は沖縄県だけで、29億8000万円となっている。政令市では名古屋市が33億7000万円、神戸市が17億4700万円。その他は、大阪府泉佐野市が24億9400万円、長崎県大村市が14億2700万円などとなっている。
総務省は18日、経営難の公立病院を抱える自治体に発行が認められる公立病院特例債の発行予定額が全国で572億5千万円になると発表した。都道府県は沖縄県のみ、政令指定都市は名古屋と神戸の2市、一般市町村は一部事務組合も含めて49市町村・組合が発行する。 地域別では、北海道の136億2600万円(12市町)が最も多く、大阪府の90億1200万円(5市)、青森県の56億2700万円(8市町)が続いた。同省自治財政局によると、医師不足で採算がとれなくなったり、財政難で一般会計から病院事業に繰り入れできなかったりした自治体が多い。 病院特例債は、不良債務の増加が激しい公立病院を抱える自治体に08年度に限って発行が認められ、利払いは国が地方交付税として負担する。08年度の地方債計画では600億円を病院特例債として計上していた。
3市村が「破綻」、40市町村「黄信号」 総務省が試算2008年9月30日23時36分印刷ソーシャルブックマーク 総務省は30日、自治体の財政の状況を測るために設けた基準を07年度決算に適用すると、「破綻(はたん)」にあたるのは北海道夕張市、赤平市、長野県王滝村の3市村、「黄信号」の状態にあるのは40市町村という試算を公表した。 自治体財政健全化法に基づき、08年度決算から「財政再生基準」以上で破綻にあたる自治体は地方債の発行が制限され、予算の変更を国が勧告できるなど「国管理」の色合いが強まる。「早期健全化基準」以上で黄信号の自治体には健全化計画策定が義務づけられ、計画に基づいて歳出削減を進めることになる。 赤平市と王滝村は職員の給与削減や事業の縮小などで、08年度決算では再生基準を下回る見通しだとしている。黄信号の自治体もすでに財政再建に取り組んでおり、ほとんどが5年以内に健全化基準を下回
平成18年度 バランスシート・行政コスト計算書の試算 平成19年11月 大阪府総務部財政課 大阪府普通会計バランスシート(総務省方式) 1.意 義 これまでの投資的な行政活動の結果を概観するため、本府の資産、負債等のストック状況 の全体像を一覧性のある形で示し、資金の源泉とその使途を示す。 2.対象会計 普通会計 (一般会計[流域下水道事業除く]及び公営企業会計以外の特別会計[下記注参照]の純計) 3.作成基準日 平成19年3月31日 ただし出納整理期間(4月1日~5月31日)における出納については、基準日までに終了 したものとして処理。 4.作成方法 総務省研究会の報告書に基づき、 地方財政状況調査 (決算統計) のデータを活用して作成。 〇資産の部 有形固定資産については、昭和44年度以降の普通建設事業費を累計し、用地取得費を 除く有形固定資産については減価償却を行う。 投資
●大阪府が「赤字隠し」 3年間で2600億円〜行政としてのアカウンタビリティがまったく示されていない大阪府 昨年暮れに発覚した大阪府の「赤字隠し」でありますが、12月30日付け朝日新聞関西版紙面記事から。 大阪府が「赤字隠し」 3年間で2600億円 2007年12月30日 大阪府が04年度以降、府債(借金)の返済を一部先送りして3年間で総額約2600億円の資金を捻出(ねん・しゅつ)、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法で、府はこうした実態を議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「違法ではないが、適切なやり方ではなかった」と説明している。 大阪府は構造的な赤字財政体質のため、0
大阪府が平成18年度までの3年間に、財政再建団体への転落を回避する目的で、借金に当たる府債の一部計約2930億円の返済を先送りしていたことが30日、分かった。府は先送りについて議会などに説明をしておらず、府幹部は「赤字を隠す意図はなかったが、説明が足りなかったのは事実。法令に違反するものではなく、資金不足が生じるのでやむを得ない措置だった」としている。 財政課によると、府は13年度以降、借金返済のために積み立てている減債基金から一般会計に毎年度500億〜1000億円を借り入れることで、赤字を圧縮してきた。 しかし、16年度から10年満期の府債の償還が増加。減債基金を取り崩して返済していくと、19年度に基金が底をつく可能性が出た。借り入れによる一般会計の赤字圧縮もできないことになり、財政再建団体へ転落する恐れが出てきた。 このため、16年度以降、償還時期を迎えた府債の借り換えを増やし、計約2
福井総裁についてはついに一般各誌とも批判をはじめたようなので、ブログの役割は終了。あとはお任せしましたよ、読売さん。ということでこちらは次へ。 初めに申し上げて起きますが、いますぐ東京が倒産するぞ、といっているわけではありません。地方自治体の代表として東京都、と書きました。 しかし、一般の方がマッタク無警戒の中、とんでもない事態が進展しているのです。 話自体は前々からあって、かれこれ15年くらい前から我々の間では問題になっていた訳ですが、日本の地方自治体のクレジットは本当に安全なのか、という事であります。 今回の夕張市の事件をきっかけに再度議論を引き起こす必要があろうか、と思い、ここで取り上げます。今までなら黙殺なんですが、これもブログのお陰でしょうか(笑) 日経の記事。 夕張市、財政再建団体に・負債500億円 500億円規模の負債を抱え、財政危機にある北海道夕張市は17日、国の管理下で再
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