サマリー ◆最高裁平成28年12月19日大法廷決定（以下、最高裁決定）は、相続財産中の預貯金債権が遺産分割の対象となるか争われたケースについて、共同相続された普通預金、通常貯金及び定期貯金債権は、相続開始と同時に当然に分割されず、遺産分割の対象になると判示した。これは、従来の判例を変更するものであり、旧判例下で構築されてきた実務に与える影響は少なくない。 ◆実務への影響を検討すべき論点としては、①遺産分割の内容（特に特別受益者がいる場合）、②遺産分割前の一部の相続人による預貯金の払戻しの可否、③相続開始後に預貯金口座に入金された金銭の取扱い、④相続開始後の口座解約等の取扱い、⑤銀行など債権者による相殺・差押えの可否、⑥普通預金、通常貯金及び定期貯金以外の預貯金（定期預金、定額貯金）や可分債権（貸金債権など）の取扱いなどを挙げることができるだろう。 ◆本レポートでは、最高裁決定の概要を解説し

リスクマネジメントという言葉が世に出て久しい。現在では、多様な事業投資を行うとともに、ポートフォリオ管理を展開する商社などの業種に限らず、大半の企業においてリスクマネジメントが展開されている。ただし、その取り組みには濃淡がある。 リスクマネジメントという言葉自体は気軽に使われているが、どのように定義されるのだろうか。少し古いテキストであるが、経済産業省が平成１７年３月に発表した「先進企業から学ぶ事業リスクマネジメント実践テキスト－企業価値の向上を目指して－」では次のように定義されている。まず、リスクとは「組織の収益や損失に影響を与える不確実性」であり、リスクマネジメントとは「収益の源泉としてリスクを捉え、リスクのマイナスの影響を抑えつつ、リターンの最大化を追及する活動」であるとされている。リターンの最大化という文言が入っているなど、経済産業省らしい、時代を先取りした定義となっている。当該テ

◆2016年4月21日、欧州中央銀行 (ECB) の定例理事会後の記者会見に対する、市場の関心は、“ヘリコプターマネーが政策ツールに加わる可能性”と、“さらなるマイナス金利幅の拡大があるか”の2点にあった。ヘリコプターマネーに対しては、ドラギ総裁は前回の理事会で「興味深いコンセプト」と発言したため、これが具体的に金融政策のツールとして加わるかが焦点となっていた。 ◆欧州銀行は、マイナス金利により貸出金利回りを高めることができず、金利上昇リスクに怯えながら、利益を高める方法を模索している。欧州銀行経営の方向性が明確にならない要因のひとつは、マイナス金利の副作用の顕在化だろう。これ以上の長期固定貸出増加を抑制したいスイスの市中銀行は、年初から（長期固定貸出の）住宅ローン金利をあえて引き上げ始めている。マイナス金利政策により、貸出利回りを低下させ貸出を増加させるという政策当局の意図とは逆の副作用

子どもを持つ親であれば、将来どのような人材が社会で求められるのか、そのためには今からどのような教育を行うべきなのか、気になるところだろう。これまでになく日本の教育環境は大きく変化しようとしている。そもそも教育は学校だけでなく、家庭などが果たす役割も極めて重要ではあるが、一方で大学教育の質が中々改善しないという議論を耳にすると、将来も日本の大学に通わせて大丈夫なのかという疑問を持つ人がいるかもしれない。 そもそも大学教育のあり方は、就職後の企業の雇用形態に強く依存している。日本の場合、これまで企業では職務を限定した採用方法は行われず、あらゆる職務をこなせる能力があるかどうかといった職能重視の採用が行われてきた。日本がキャッチアップの過程にあるときには、海外の最先端の技術を模倣したり機械の操作方法を容易に習得できたりする能力が最も重要であったからと言える。その結果、職務・勤務時間・勤務地が無限

平成２４年度（２０１２年度）の宮城県の県民経済計算（※１）を、損益計算書とキャッシュフロー計算書の形式に組み替えてみた。企業の営業余剰、給与その他の雇用者報酬、法人税・所得税収入、年金収入など受取合計から、支払利息、税金支払、社会保険負担など控除合計を差し引いたものが県民可処分所得となる。組替式を考えるにあたっては、企業の損益計算書でいう売上総利益（粗利）になぞらえるように位置付けた。 県民可処分所得から政府と民間の最終消費支出を控除したものが貯蓄となる。売上総利益から諸経費を控除して求める当期純利益のようなイメージだ。これは発生主義の利益であるため、収支計算ベースにするには減価償却費や在庫品増加のような支出を伴わない経費を調整しなければならない。県民経済計算で、損益計算書の減価償却費にあたると言えば固定資本減耗だろう。県民経済計算の貯蓄に固定資本減耗を加算し、在庫品増加の分を調整して「キ

◆直近の総務省の人口推計によると、日本の生産年齢人口の減少は3年連続で110万人を超え、特に地方の減少率が大きい。 ◆今後も各地で生産年齢人口の減少が継続するとともに、生産年齢人口の平均年齢の上昇も見込まれることから、地方経済は供給サイドから厳しい状況にあるとみられる。 ◆急速な少子高齢化は、地域住民への行政サービスを行う自治体の財政も圧迫する。児童福祉費や老人福祉費、生活保護費などを含む民生費が急激に増加しており、人口変化とその対応に要する関連費用の増加は行政サービスの持続性に不安を覚えさせる。 ◆既に、政府主導の地方創生策の下、「地方の人口急減は労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、地方の経済規模を縮小させる」という負のスパイラルからの脱却に向けた動きは、本格的に各自治体で進められている。 ◆本稿では、地方創生が国を挙げて推進されるなかで、わが国における人口構造変化という地殻変

永久債という債券をご存じだろうか。永久債とは、償還期限の定めがない債券のことをいう。一般的な特徴として、永久に利子が支払われること、投資家は償還を要求できないが、発行体は一定期間後の償還オプションを有していることが挙げられる。 近年、この永久債の発行が急増している。2014年の発行額は前年比2.5倍、過去最高の2,278億ドルとなった（※１）。主な要因は、①金融機関に対する国際資本規制（バーゼルⅢ）に対応するためのCoCo債（Contingent Convertible Bonds）の発行増、②世界的な低金利を受けた発行増である。 2014年の発行額が1,085億ドルに達したCoCo債とは、金融機関の自己資本比率が一定水準を下回った場合などに、元本の削減または普通株式への転換が求められる債券である（※２）。リーマン・ショック時には大手銀行が公的資金（税金）の注入により救済され、銀行の債権者

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日本経済においては、1990年代後半以降、賃金の低迷が続いている。 実質賃金の低迷には、企業の収益性が消費者物価との対比で低下し続けたことが大きく影響している。名目賃金の低迷は、後払い的な要素のある賃金決定慣行と、賃金上昇を販売価格に転嫁しにくいと考える日本の企業風土が影響している。 実質賃金の低下は、個人消費を中心とする実体経済低迷の要因となり、名目賃金の低下はデフレスパイラルを招くことになった。個人消費の増加に向けた賃金上昇のためには、実質賃金の増加を目指すべきだ。一方、名目賃金の上昇に向けては、企業が先陣を切って賃金を上昇させていくような姿勢が必要である。 2014年４月には、一部の企業でベースアップが行われる見込みであり、賃金上昇に向けてよい兆しが見え始めている。こうした動きが継続的に行われるためには、企業のみならず、政治や家計にも一定の役割が求められている。「失われた20 年」か

下のグラフは、2008年以降の日本、米国、ユーロ圏の実質国内需要の推移を示している。米国の内需は順調に回復し、来年の半ばあたりの利上げが視野に入りつつある。日本はアベノミクスで景気回復が明確になったが、消費税増税で4-6月期の内需が大幅に減少、続く7-9月期もマイナス成長を脱することができなかった。事実上、景気は一時的にせよ後退局面に陥ったことになり、来年10月に予定されている消費税増税を延期するとした政府の判断は賢明な選択だ。本来は実質所得が安定的に増えてくるまで消費税率の再引き上げは待つべきだろう。 日米とも一線を画す形でひどく低迷しているのがユーロ圏の内需である。ユーロ圏を牽引するドイツを含めてもこの形状だから、スペインなど南欧諸国の状態は推して知るべし、である。ギリシャ、イタリア、スペインと続いた金融危機をECB（欧州中央銀行）の政策でしのいだが、緊縮財政を堅持しながら量的緩和の実

都市の定義は必ずしも明らかではないが、地方自治法では「市」となるべき地方公共団体について、人口5万人以上、商工業等の都市的業態に従事する者とその家族等が人口の6割以上、などの要件を定めており、「市」を都市と捉えているようにみえる。一方、地方自治法は、大都市等に関する特例を定めており、（政令）指定都市、中核市、特例市について、それぞれ規定が設けられている。地方財政白書では、都市について「政令指定都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう」と説明している。いずれにしても、都市は周辺地域の中核となる存在であり、都市には経済や社会の発展を牽引する役割が期待されている。 第1回　地方分権改革：国から地方へ 第2回　市町村合併：広くなった基礎自治体 第3回　都市制度：圏域牽引への期待 １．指定都市 ２．中核市、特例市、中心

◆2014年4月4日に量的・質的金融緩和は導入から1年を迎えた。本稿は、量的・質的金融緩和の成果と課題についてまとめたレポートの第三弾である。本稿では、量的・質的金融緩和の波及経路として企図されている、イールドカーブの押し下げ効果について分析する。 ◆イールドカーブの押し下げには、量的・質的金融緩和による大規模な国債購入が影響し、大きな成果を上げていると考えられる。加えて、足下で中長期的な期待インフレ率が上昇していないことも、イールドカーブの上昇圧力が弱い要因であると考えられる。

先日中国北京市に訪れた際、幸運にも中秋節（9月19日）にあたった。中秋節とは、旧暦8月15日に当たる中秋の名月（十五夜）を指し、中国においては、月を観賞しながら月餅を食べ、家族団らんを楽しむ節句である。当日、空気の悪さから月が見えないのではないかと懸念されたが、それは杞憂に終わり月餅を食べながら満月を眺め中秋節を満喫することができた。さて、前述したように中秋節とは本来的には「月を愛でる」節句であるが、現在は「月餅を食す」ことがメインであると言っても過言ではない。また、自分で買うにとどまらず、親しい人や今後関係を築きたい人に対して月餅を贈答することも多い。事実、中秋節の一ヵ月前ぐらいからデパートやスーパーでは特設会場が設けられ、し烈な月餅商戦が繰り広げられる。過剰ともいえるほどの絢爛豪華な包装が施され、中には何千元という高価な月餅も存在する。また、月餅の餡は伝統的に「豆沙（こしあん）」や「五

下図は、65歳以上人口、単独世帯数、世帯主が65歳以上の世帯数、現金による社会保障給付額（※１）、現物社会給付額（※２）、平均寿命（男女別）のこれまでの推移と、一部については予測を描いたものである。いずれもこれまで増加を続け、今後も基本的にある程度の期間は増加を続けるものと予測されている。 こうしたグラフを見るたびに、社会保障支出の増大による財政赤字が大変、世帯当たり消費支出が比較的少ない高齢層が増える、などといった悲観的な発想に支配されてしまいがちである。 しかし、見方を変えると、皆、見事に増加を続けている。減少や停滞などばかり見慣れてしまった昨今、珍しいことである。むしろ、「右肩上がりの日本経済」がまだあった、と素直にとらえるべきかもしれない。 公的年金支給額は、改革により一人当たり支給額が減額されたとしても、それを上回るペースで受給者数は伸びていき、受給総額の大幅削減は困難とみられる

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◆財政状況の分析には通常、予算書・決算書等が使用されるが、必ずしも分析のために作られているものではなく、本稿は敢えてＳＮＡ統計中心に近年の財政の動向を分析する試みである。 ◆その結果、まず、一般政府を見ると、支出面では、社会保障給付は高齢者人口の増加に伴い増加を続けてきた一方、1990年代半ば以降は、総固定資本形成の大幅減や、低金利による財産所得の支払（利子の支払）の減少等により、支出の減少がもたらされた。しかし、2000年代後半以降は、こうした支出減要因が弱まり、リーマン・ショック以降は総固定資本形成も増加に転じたことなどから、支出は再び増加を続けた。 ◆一方、収入は1990年代に入ってから支出を下回るようになり、1998年頃からの賃金・俸給の低迷に伴う強制的社会負担の低迷、同じく1998年頃からの名目ＧＤＰの低迷に伴う生産・輸入品に課される税の低迷、所得・富等に課される経常税の1990