文書の性質 『統計を始める前に』という教科書的文書を公開したいと思う。これは、以前、勉強会のために私が作成した文書の一部を切り貼りして作ったものである。以下から、PDFファイルとしてダウンロードが可能なので、必要な方はどうぞ。なお、強制ではないが、リンクを貼るときは、PDFに直接リンクするのではなく、このページにリンクしていただければ幸いである。何か追加情報があったときには、このページに書くつもりなので。 http://id.fnshr.info/docs/stat_for_langs00.pdf これは何を目的にした文書かと言うと、タイトルの通り、「統計を始める前に」一通り知っておきたい数学的知識などをまとめたものである。この文書を一通り読んだ上で、統計の勉強を始めるとはかどるはずである。 統計を始める前に、数学の勉強をしないといけないなんて面倒だと思う人もいるかもしれない。だが、私の経

［東京　２７日　ロイター］　日銀は２７日に開いた金融政策決定会合で、資産買入基金による長期国債の買い入れ額を１０兆円拡大するとともに、上場投資信託（ＥＴＦ）を２０００億円、不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）を１００億円それぞれ増額する追加金融緩和を決定した。一方、札割れが頻発している６カ月もの固定金利オペを５兆円減額。これによって基金の規模は、これまでの６５兆円から７０兆円に拡大する。また、購入する長期国債と社債の残存期間を「１年以上３年以下」に１年長期化、買い取り期間を２０１３年６月末に半年延長した。 日銀が追加緩和決定、長期国債10兆円増額・固定金利オペ5兆円減額 | 日銀特集 | Reuters 注目されていた4/27の日銀の金融政策決定会合は、結局、長期国債10兆円増額・固定金利オペ（短期国債の購入）5兆円減額で、差し引き５兆円の緩和と言うことになりました。 しかし、緩和の規模が期待し

昨年３月の東京電力福島第１原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発がついに全基停止した。事故から約１年２カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続き、原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いている。 原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は長期間の停止状態から再稼働させた火力発電所だ。しかし、再稼働した火力の多くは運転開始から４０年以上過ぎて老朽化しており、現場技術者がだましだまし動かしている。予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が１カ所急停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねず、電力供給は薄氷の上にある。 東京湾南西岸にある東京電力横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）。福島第１原発事故を受けて昨年６月、１年３カ月ぶりに再稼働した同火力の敷地内には「立ち入り禁止」の張り紙が随所にある。煙突につ

シェールガス開発で新ルール＝オバマ政権、公表へ−米紙報道 シェールガス開発で新ルール＝オバマ政権、公表へ−米紙報道 【ニューヨーク時事】オバマ米政権は近く、シェールガスと呼ばれる非従来型天然ガスの開発に関する新たなルールを公表する見通しだ。４日付の同国経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。 　地下深い頁岩（けつがん）層にあるシェールガスは、化学薬品と砂を混ぜた水を同層に高圧噴射して採取する必要がある。このため、地下水が汚染され、環境が損なわれるとの懸念がある。 　同紙によれば、規制は連邦政府が管轄する土地が対象で(1)ガス田の建設や汚染水の処理に関する指針の設定(2)利用した化学薬品の公表義務付け−などが含まれるという。（2012/05/05-00:54）

原発ゼロの場合の８月の電力需給見通し※各社試算。▼はマイナス。需要は１０年並みの猛暑となる場合のピーク需要を想定 昨年３月の東京電力福島第１原発の事故を受け、停止の相次いだ国内の原発がついに全基停止した。事故から約１年２カ月、事故現場では先の見えない処理作業が続き、原発の肩代わりをしている全国の火力発電所では、故障による急停止におびえながら電力安定供給に向けたフル稼働が続いている。 原発ゼロのまま猛暑を迎えた場合、日本列島の電力の頼みの綱は長期間の停止状態から再稼働させた火力発電所だ。しかし、再稼働した火力の多くは運転開始から４０年以上過ぎて老朽化しており、現場技術者がだましだまし動かしている。予備の供給力がほぼゼロの現状では、火力が１カ所急停止するだけでも大規模停電の引き金となりかねず、電力供給は薄氷の上にある。 東京湾南西岸にある東京電力横須賀火力発電所（神奈川県横須賀市）。福島第

（英エコノミスト誌　2012年4月28日号） 新たな指導者が誕生することもあり、不動産価格は間もなく下落する可能性がある。 もし不動産価格が指針になるなら、香港は地球上で最も魅力的な場所だ。1平方フィート当たり年間160ドルというオフィス賃料は今や世界最高だ。新築住宅も最も高い。ある試算では、香港の新築住宅の価格はロンドンの価格を55％も上回っている。 英国の競売会社クリスティーズの高級不動産部門はこのほど、アジア初の支店を香港に開設した。これは思い切った決断だ。香港の不動産価格は2009年初頭からおよそ50％上昇し、1990年代後半の香港の不動産暴落以前に見られた水準に戻っているからだ。歴史は繰り返されようとしているのだろうか？ 前回の暴落前のレベルに戻った不動産価格 需要は堅調だ。香港は通貨を米ドルにペッグ（固定）しているため、米連邦準備理事会（FRB）の金融緩和政策と一連の量的緩和に

（2012年5月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今から2年近く前、ちょうどユーロ圏の債務危機が激化していた頃、欧州の政府高官の一団が地域の優れた識者たちと秘密裏に会合を開き、統合強化を通じて危機を解決する方法について話し合った。その解決策は、通貨同盟に付随する財政同盟に向かって動くことだった。 ハンガリー系米国人の投資家で慈善家のジョージ・ソロス氏は、話に耳を傾け、警告とともに議論を締めくくった。計画は理にかなっているが、指導者は迅速に行動しなければならない。経済統合を巡る政治は難しくなる一方で、簡単にはならないからだ――。「この先の政治状況は、今より好ましくなくなるだろう」とソロス氏は話していた。 ジョージ・ソロスの予言が現実に ソロス氏が警告していた反発が、今、現実になっているのかもしれない。 フランス、ギリシャ、アイルランド、オランダでは、この先、欧州の常識を大きく揺るがす選

外務省は今夏の組織改編で、海外への広報や、海外との文化交流を担当する組織を一元化し、日本のアニメやファッションなどの魅力を海外に広める「クール・ジャパン（かっこいい日本）」戦略などの司令塔として「広報文化外交戦略課」（仮称）を新設する方針を固めた。 東日本大震災の風評被害対策や、礼儀正しさや忍耐強さといった「日本的価値」の発信を強化する狙いもある。 外務省が情報発信の体制を見直す背景には、世界の主要国が文化交流などを通じて好感度を高める「ソフトパワー」外交を強化していることがある。 中国は中国語を教育する「孔子学院」を世界各地に展開しており、韓国も官民が協力して「韓流」ドラマの輸出などを進めている。

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連立与党、過半数達せず＝緊縮反対の野党躍進−ギリシャ総選挙 連立与党、過半数達せず＝緊縮反対の野党躍進−ギリシャ総選挙 【アテネ時事】欧州債務危機の震源地となったギリシャで６日、投票が行われた総選挙（一院制、議会定数３００）は、即日開票され、地元テレビの出口調査によると、左派・全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）と右派・新民主主義党（ＮＤ）の連立与党は２党合わせても過半数に達しない見通しとなった。緊縮財政反対を掲げる急進左派連合がＮＤに次いで２位に浮上すると予想され、緊縮路線が変更を迫られる可能性が高まった。 　また、移民排斥を訴える極右「黄金の夜明け」が初めて議席を確保することが確実な情勢だ。開票の結果は同日深夜（日本時間７日未明）に大勢判明の見通し。 　地元メディアは、ＮＤとＰＡＳＯＫの苦戦は免れないと予想していた。逆に急進左派連合など緊縮反対派の小党の伸びが見込まれ、ギリシャ紙タネア