［東京　１５日　ロイター］ - 格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は１５日付リポートで、巨額の政府債務を抱えている日本の財政について、経済成長がもたらす税収増を待っている余裕はなく、増税による税収確保や歳出抑制に早期に取り組む必要があると指摘し、安倍政権の財政運営に懸念を抱きつつあるとの認識を示した。 その上で、万が一、消費増税時期が先送りされたり増税幅が圧縮されたりするようなら、日本のソブリン格付けＡＡ＋を支えている前提が崩れ、直ちに方向性をネガティブにするなどの格付アクションを取ることになると警鐘を鳴らしている。 ２０１４年４月実施が予定されている消費増税に関して、増税の実施そのものの是非や、税率の引き上げ方などについて議論が浮上。安倍首相は、有識者ヒアリングを行い、景気への影響などできうる限りの知見を集め判断材料にするとしている。

アベノミクス効果への期待を織り込んだアベノミクス相場がスタートしてから早９カ月。この間、円相場はデフレ脱却を見越して一時１ドル＝103円台まで下落し、日経平均株価はそうした円安を好感して１万6000円に迫った。 一方、日本銀行が量的･質的金融政策（いわゆる異次元緩和）という社会実験に着手してからは、４カ月が経過した。日銀はインフレ期待を喚起するべく、月間７兆～８兆円もの長期国債を市場から購入し、マネタリーベース残高（＝日銀券＋日銀当座預金）の積み上げに余念がない。 こうした中、７月のコア消費者物価指数の前年比上昇率がプラス0.4％と曲がりなりにもプラス圏に浮上。政府は先週15日に公表した８月の「月例経済報告」で、「デフレ状況ではなくなりつつある」とし、物価判断を前進させた。しかし、「デフレに２度と逆戻りしないと確信できる」という意味での完全なる脱デフレまでは見通しにくい。 預金が伸び続け、

著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 こうした言葉が出てくるのは、中国が新興国の「代表選手」である時代は終わったという認識が広まっているからだ。理財商品の拡大に伴って中国経済の「バブル崩壊」に懸念が高まっているからだけではない。むしろ中国が低賃金労働力を背景にした「世界の工場」という経済構造を変革できるかどうかに関心が高まっていることを

『20%ドクトリン　サイドプロジェクトで革新的ビジネスを生み出す法』（ライアン・テイト著、田口未和訳）は、斬新なアイデアを生み出すために欠かせないコンセプト「20%ドクトリン」の可能性を浮き彫りにした書籍。ある意味でここには、健全な企業のあり方が提示されているといえるかもしれません。 では、「20%ドクトリン」とはなんなのか？　そのことについては、「はじめに」で著者が説明しています。 これはグーグルで最初に考案された方針である。グーグルの社員は、勤務時間の5分の1を自分が思いついたプロジェクトに使うことが認められ、ときにはそうすることが奨励される。週に1日でもいいし、月に4日でもいい。あるいは1年に2カ月半でもかまわない。厳密なルールはない。 （17ページより） つまり勤務時間中の20%を自分の考えのために用いることで、従来の勤務体系内では思いつけないような斬新なアイデアを生み出そうという

人間は日常生活で困っている他人を見ると、たとえそれが自分の知らない人であっても助けてあげたい衝動にかられ、多くの場合何らかの親切を行う性質を持っている。この理由を説明するために提唱されたのが「社会間接互恵性」と呼ばれる仕組み。ある人が親切な行動をした結果、評価が高まり、他者への親切な行動が回り回って別の第三者から返ってくることを指す。これはまさに「情けは人の為ならず」ということわざが表す内容と同じこと。しかし、この仕組みが日常生活でも働いているかは、これまで示されていなかった。 大阪大学の研究グループは、保育園で5～6歳齢児を対象として日常生活での幼児同士の利他行動のやり取りのデータを収集し、「社会間接互恵性」の仕組みが実際に働いていることを世界で初めて発見した。この成果は8月7日付けでPLOS ONE誌に発表された。 この研究グループは、別の児童に親切な行動を行った児童（「親切児」）とそ

社会は，有する富の量を異にする人々から成り立っています。各人の富量の指標としては収入がよく用いられますが，貯蓄という側面にも注意する必要があるでしょう。収入が少なくても（なくても），貯蓄で暮らしている人だっているわけですから。 各世帯の貯蓄額分布が分かる公的資料としては，厚労省の『国民生活基礎調査』がありますが，本調査において貯蓄が調査項目に加えられたのは，つい最近のようです。よって，長期的な時系列をたどれない，という難点があります。 そこで私は，金融広報中央委員会が毎年実施している『家計の金融行動に関する世論調査』のデータを使うことにしました。この調査から，1991～2012年現在までの，2人以上世帯の貯蓄額分布の変化を明らかにすることができます。単身世帯が調査対象に含まれていませんが，この点はよしとしましょう。 http://www.shiruporuto.jp/finance/cho

東京都豊島区、埼玉県川越市、東松山市、寄居町の東武東上線沿線の4区市町が観光・文化・産業など広範な分野で連携する。10月に4人の首長と東武鉄道が相互協力協定を結ぶ。観光イベントの相互参加などの交流を深め、沿線地域の魅力を発信し合い、地域活性化につなげる。10月5日に「東武東上線沿線サミット」を東京・池袋で開く。4区市町の首長が東武鉄道の牧野修・常務鉄道事業本部長の立ち会いのもと、相互協力協定（

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本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも

本日、内閣府において景気動向指数研究会が開催され、暫定的ながら昨年2012年4月を第15循環の山と認定しました。その前の第14循環の谷が2009年3月でしたので、景気拡大局面は37か月だったことになります。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 景気「山」は12年4月、拡大局面37カ月 政府判定 内閣府は21日、有識者で構成する景気動向指数研究会(座長・吉川洋東大教授)を開き、景気の拡大局面から後退局面への転換点を表す景気の「山」を2012年4月と判定した。09年4月から始まった景気拡大局面の期間は37カ月と、戦後6番目の長さとなる。 今回の回復局面は、08年秋のリーマン・ショック後の急回復期にあたり、内閣府は「テンポは急速だった」との見方を示した。 判定には景気動向指数のうち景気の現状を示す一致指数を構成する11の経済指標から不規則な動きを取り除き、過去にさかのぼって