８月２７日、政府は来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の２回目を開いた。２月撮影（２０１３年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日夕、来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の２回目を開き、消費増税が経済に与える影響等について「経済・金融」をテーマに議論した。 首相のアドバイザーで増税への慎重論を展開してきた浜田宏一・内閣官房参与（イェール大学名誉教授）が引き上げ時期の１年先送りを主張したほか、３人が慎重姿勢を示した。他方で、熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストら４人が予定通り実施すべきと主張するなど、予定通りの実施に対する賛否がきっ抗した。 浜田氏は足元の景気情勢について、最終判断の焦点として注目された４─６月期の実質国内総生産（

８月２７日、政府は来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の２回目を開いた。２月撮影（２０１３年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日夕、来春に予定している消費税率引き上げの是非を判断するため、有識者から意見聴取する「集中点検会合」の２回目を開き、消費増税が経済に与える影響等について「経済・金融」をテーマに議論した。 首相のアドバイザーで増税への慎重論を展開してきた浜田宏一・内閣官房参与（イェール大学名誉教授）が引き上げ時期の１年先送りを主張したほか、３人が慎重姿勢を示した。他方で、熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミストら４人が予定通り実施すべきと主張するなど、予定通りの実施に対する賛否がきっ抗した。 浜田氏は足元の景気情勢について、最終判断の焦点として注目された４─６月期の実質国内総生産（

８月２６日、甘利経財相は、消費増税の是非を判断するための「点検会合」の初日は５人が予定通りの引き上げを支持する一方、１人が反対し、また１人が毎年１％ずつの引き上げを主張したことを明らかにした。写真は１万円札を数える女性。都内で２月撮影（２０１３年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２６日　ロイター］ - 政府は２６日夕、来春に予定している消費増税の是非を判断するため、日本経済や財政への影響などを有識者から聞く「点検会合」をスタートした。 「総論」をテーマにした初日の会合では、米倉弘昌日本経団連会長らが、予定通り来年４月から消費税率を３％引き上げるべきとする一方、山根香織主婦連合会会長が増税自体への反対を表明。元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は毎年１％の増税がデフレ脱却に有効と主張するなど多様な意見が展開された。予定通り増税する場合でも低所得者対策や財政出動、減

８月２６日、甘利経財相は、消費増税の是非を判断するための「点検会合」の初日は５人が予定通りの引き上げを支持する一方、１人が反対し、また１人が毎年１％ずつの引き上げを主張したことを明らかにした。写真は１万円札を数える女性。都内で２月撮影（２０１３年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　２６日　ロイター］ - 政府は２６日夕、来春に予定している消費増税の是非を判断するため、日本経済や財政への影響などを有識者から聞く「点検会合」をスタートした。 「総論」をテーマにした初日の会合では、米倉弘昌日本経団連会長らが、予定通り来年４月から消費税率を３％引き上げるべきとする一方、山根香織主婦連合会会長が増税自体への反対を表明。元日銀副総裁の岩田一政日本経済研究センター理事長は毎年１％の増税がデフレ脱却に有効と主張するなど多様な意見が展開された。予定通り増税する場合でも低所得者対策や財政出動、減

消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が26日始まった。初会合後、出席した有識者が記者団の質問に応じた。主な発言は以下の通り。岩田一政・日本経済研究センター理事長日本経済研究センターの試算では、従来の予定通りに2014年4月に消費税率を3%上げた場合の14年度の成長率は0.2%とかなり低い。そのままだと、（15年10月に予定する）次の2%を上げることができなくなるのではないか、と申し上げ

消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が26日始まった。初会合後、出席した有識者が記者団の質問に応じた。主な発言は以下の通り。岩田一政・日本経済研究センター理事長日本経済研究センターの試算では、従来の予定通りに2014年4月に消費税率を3%上げた場合の14年度の成長率は0.2%とかなり低い。そのままだと、（15年10月に予定する）次の2%を上げることができなくなるのではないか、と申し上げ

消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が26日始まった。初会合後、出席した有識者が記者団の質問に応じた。主な発言は以下の通り。岩田一政・日本経済研究センター理事長日本経済研究センターの試算では、従来の予定通りに2014年4月に消費税率を3%上げた場合の14年度の成長率は0.2%とかなり低い。そのままだと、（15年10月に予定する）次の2%を上げることができなくなるのではないか、と申し上げ

「経営における最も重大なあやまちは、間違った答えを出すことではなく、間違った問いに答えることだ」（ピーター・ドラッカー）。 財政再建問題でも同じことが言えます。 今政府で問題とされている、「いかにして政府債務を返済するか」という間違った問いに答えても何ら有用な結論は得られないことについて本日は書きたいと思います。 早速ですが、図１をご覧ください。 家計純資産は、「相手」となる負債があって形成されている 図１　家計純資産と政府・企業・海外の純債務 出所：日銀資金循環統計から筆者作成　縦軸：兆円 家計純資産は、政府純債務と企業(民間非金融部門)純債務と海外部門の純債務(日本から見れば純資産)の合計にほぼ等しい。　政府純債務は著しく増えているが、それと並行して家計純資産が増え、企業純資産は減っている。 金融資産の世界を、家計、企業（民間非金融部門）、政府、海外に分ければこれらで全て網羅されていま

アメリカ・ミシガン州のデトロイト市が財政破綻してから1カ月以上が過ぎた。負債額180億ドルという、米国史上最大級の自治体破綻である。かつて工業都市の中心を担ったデトロイト市の破綻は、日本の地方都市にとっても中国にとっても対岸の火事では済まされない。共通点は「空き家」や「空き地」の続出だ。 空き家の出現は、生産拠点の外部への移転によってもたらされた。かつて「モーターシティ」として急成長したデトロイト市は、1950年に185万人の人口を抱えていたが、現在では半分以下の70万人にまで減少した。 デトロイト市だけではない。アメリカでは東海岸を中心に、1960年代をピークに古い工業都市が衰退し、産業の構造転換とともに多くの工業用地が低利用地や未利用地と化した。 この現象が見られるのはアメリカだけではない。先進国の多くの都市で、生産拠点の移動や人口増加のピークアウトとともに、続々と工場跡地や空き家が発

二酸化炭素（CO2）の排出に経済的な価値を付けようとした排出枠を巡る仕組みが揺れている。東日本大震災後に買い手が急減。排出枠はすっかり経済価値を失い、ゼロ円で移転する例も出始めた。それでも、国内排出枠の創出は続いており、買い手不在のまま、在庫は増え続けている。誰にも削減義務を課さぬまま、企業のボランタリーなCO2削減に期待を寄せた国内の排出枠の仕組み。ついに「ゼロ円」になった排出枠の在庫の山は、

以下はMichael D. BauerとGlenn D. Rudebusch*1のSF連銀論文「Monetary Policy Expectations at the Zero Lower Bound」の要旨。 Obtaining monetary policy expectations from the yield curve is difficult near the zero lower bound (ZLB). Standard dynamic term structure models, which ignore the ZLB, can be misleading. Shadow-rate models are better suited for this purpose, because they account for the distributional asymmetr

事業・ソリューションに関するお問い合わせ 各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

◆財政状況の分析には通常、予算書・決算書等が使用されるが、必ずしも分析のために作られているものではなく、本稿は敢えてＳＮＡ統計中心に近年の財政の動向を分析する試みである。 ◆その結果、まず、一般政府を見ると、支出面では、社会保障給付は高齢者人口の増加に伴い増加を続けてきた一方、1990年代半ば以降は、総固定資本形成の大幅減や、低金利による財産所得の支払（利子の支払）の減少等により、支出の減少がもたらされた。しかし、2000年代後半以降は、こうした支出減要因が弱まり、リーマン・ショック以降は総固定資本形成も増加に転じたことなどから、支出は再び増加を続けた。 ◆一方、収入は1990年代に入ってから支出を下回るようになり、1998年頃からの賃金・俸給の低迷に伴う強制的社会負担の低迷、同じく1998年頃からの名目ＧＤＰの低迷に伴う生産・輸入品に課される税の低迷、所得・富等に課される経常税の1990

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 貿易黒字減少に腐心したのは“今は昔” 円安もあり13ヵ月連続で貿易赤字が拡大 8月中旬、財務省が発表したわが国の貿易統計速報によると、今年7月のわが国の貿易収支は1兆240億円の赤字となった。これで、13ヵ月連続で貿易収支が赤字となったのである。 赤字額と

注目のコンテンツ インカム戦略で広がる 債券投資のメリット 債券投資の魅力が高まる一方、市場の先行き不透明です。今を乗り越える、債券投資ならPIMCOのインカム戦略。詳細はこちら。