グーグルを世界一にした経済学者ハル・ヴァリアン：日経ビジネスオンライン
4月14日に発売された日経ビジネスの別冊「新しい経済の教科書2014～2015」。5年目になる今年のテーマは「ビジネスと経済学」だ。冒頭に登場するのが、米グーグルの収益源となる広告モデルを設計したハル・ヴァリアン氏と、ミクロ経済学を専門とする若手経済学者、安田洋祐・大阪大学経済学部准教授である。ヴァリアン氏はトップクラスの経済学者として世界的に知られてきたが、今やIT（情報技術）産業の枢要な「頭脳」となった。いま、情報ビジネスと経済学の最前線で何が起きているのか。本稿では、その対談内容の一部を紹介する。（写真：林幸一郎、以下同） 安田：グーグルをはじめとする検索エンジンの収益の大半は、「検索連動型広告」と呼ばれる企業広告の広告料です。よく検索結果ページの上部や脇に表示されているあれですね。ハル・ヴァリアンさんが知見を生かして作り上げた最先端のオークション理論を、グーグルが活用して大きく成長
日本の子どもの6人に1人が貧困状態。パート月収4万円の母子家庭も… | 女子SPA！
子どもの6人に1人が貧困状態にある。 そう聞いても、多くの人はイメージができないのではないでしょうか。 学校給食だけが唯一の食事だという小学生。一家で夜逃げをせざるをえなくなり、2年間、車上生活で勉強が大幅に遅れてしまった中学生。家庭崩壊から10代でホームレス生活を送った男性……。 そんな自らの意思とはまったく無関係に貧困状態に置かれた子どもたちの現状が、『チャイルド・プア 社会を蝕む子どもの貧困』（TOブックス）では描かれます。 本書は、2012年10月19日に放送され、大反響を呼んだNHKの特報首都圏「チャイルド・プア ～急増 苦しむ子どもたち～」を書籍化したもので、著者は同番組を担当したNHK報道番組ディレクター・新井直之氏。 「子どもの貧困は見ようとしないと見えない」「子どもの貧困を隠しているのは他ならぬ、大人なのではないか」――そんな問題意識から取材を続けた新井氏に話を聞きました
財政健全化には､消費税10％よりも減税
前回のコラム「消費増税を急げば、財政健全化はできるのか」では、どうしたら、税収が増えるかを説明した。すなわち、日本経済がデフレから抜け出し、同時に労働市場で人手不足が恒常化するような、「経済正常化」を実現する過程で、はじめて日本の税収は大きく増えるのである。 現在は、こうした正常な経済状況に戻す努力が、ようやく始まったかどうかというところだ。にもかかわらず、日本の財政赤字や公的債務が「深刻だ、危機的だ」と論じていいのかどうか。筆者は、そう簡単に判断できないと考えている。 本当に消費増税は、必要だったのか 実際、2000年代の小泉政権による経済政策運営においても、「デフレからあと一歩で抜け出す経済状況」が実現しただけで、増税前の税収構造で財政赤字はかなり縮小した。 それは、税収と財政赤字を比較した右のグラフをみれば、明らかである。 また2011年の東日本大震災の後も、実は日本政府の歳出は相当
安倍首相、黒田日銀総裁と月内会談へ＝関係筋
４月１４日、安倍晋三首相が日銀の黒田東彦総裁と今月中にも会談する予定であることがわかった。３月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相が日銀の黒田東彦総裁と今月中にも会談する予定であることがわかった。関係筋が１４日、ロイターの取材に答えた。
金融の未来：最後の貸し手としての国家：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年4月12日号） 国による補助金と保証が再び金融セクターを蝕み、新たな危険を生みつつある。 リーマン・ブラザーズが破綻した2008年以降、一般的な認識としては、危機が起きたのは国が金融の管理を市場に明け渡したせいだとされてきた。従って、解決策は規制の強化であるはずだと考えられた。最近の規制強化の標的になっているのは、リーマンを破滅させた危険性の高い融資の元となった米国の住宅だ。 住宅ローン市場に公的な安全装置を提供し、危機の際の損失の90％を政府が保証するという案も浮上している。それは安心を生むかもしれないが、安心ばかりもしていられない根拠が2つある。 安全装置に安心できない理由 第1に、国による支援で守りを固めることが、過剰なリスクテーキングの防止にどうつながるのか理解しにくいこと。 そして第2に、米国の住宅市場の問題がどんなものであったにせよ、この市場はそも
消費増税後、ドン・キホーテは安値攻勢へ
「かつてない乱世の幕開けだ」──。４月の消費増税を、ドンキホーテホールディングスの安田隆夫会長は、商機の到来ととらえている。価格が上がるときこそ、ディスカウントストア（ＤＳ）が存在感を示すチャンスということだ。 ジャングルのような売り場に高級ブランド品から家電、食品まで幅広く扱うドン・キホーテ（約280店、以下ドンキ）。独自の仕入れルートで調達した商材を、「驚安価格」で販売する。流通業界では異例の24期連続増収増益を続けてきた。 「利益を吐き出す」 そのドンキが、「消費増税後は、あえて利益を吐き出す」（安田会長）とブチ上げた。近年、粗利益率の改善を続けてきたが、この粗利益を原資に、消費増税後にさらなる“驚安価格”を打ち出す方針を示した。「粗利率低下を覚悟で、増税分３％以上の値下げを行う」（髙橋光夫ＣＦＯ）。 同社が自らの利益を削ってまで値下げを仕掛けるのは、過去の経験則があるからだ。リーマ
マグロはなぜ鶏肉より10倍高いか - 日本経済新聞
スーパーへ出かけて、今夜のおかずをどうするか思案する。魚か肉か。判断する時の基準のひとつが、価格だろう。消費税は4月1日に上がったばかり。3月中に、いつもよりたくさん買い物をした人も多かったとすれば、なおさらだ。肉と魚を比べると、店頭の単価には差がある。2013年の総務省の家計調査によると、100グラムあたりの平均単価は生鮮魚介類が147.5円で、生鮮肉の136.9円より少し高い。魚の方が高くな
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４月消費者物価は増税抜きでも上振れか、追加緩和さらに遠のく可能性 - Bloomberg