消費増税後、ドン・キホーテは安値攻勢へ

「かつてない乱世の幕開けだ」──。４月の消費増税を、ドンキホーテホールディングスの安田隆夫会長は、商機の到来ととらえている。価格が上がるときこそ、ディスカウントストア（ＤＳ）が存在感を示すチャンスということだ。 ジャングルのような売り場に高級ブランド品から家電、食品まで幅広く扱うドン・キホーテ（約280店、以下ドンキ）。独自の仕入れルートで調達した商材を、「驚安価格」で販売する。流通業界では異例の24期連続増収増益を続けてきた。 「利益を吐き出す」 そのドンキが、「消費増税後は、あえて利益を吐き出す」（安田会長）とブチ上げた。近年、粗利益率の改善を続けてきたが、この粗利益を原資に、消費増税後にさらなる“驚安価格”を打ち出す方針を示した。「粗利率低下を覚悟で、増税分３％以上の値下げを行う」（髙橋光夫ＣＦＯ）。 同社が自らの利益を削ってまで値下げを仕掛けるのは、過去の経験則があるからだ。リーマ

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ドンキの驚安価格はあくまで、同一商圏の競合店と比べた「地域最安値」。たとえば、繁華街に位置する新宿東口本店と、住宅地で主婦層の日々の利用が多い環八世田谷店では、同じ洗剤の価格が１～４割違う。