「自転車活用推進研究会」の小林成基理事長 新潟県加茂市の小池清彦市長が、市内の小中学生と保護者に対し、「自転車の事故をなくすため、自転車になるべく乗らないように」とする文書を配付した問題で、自転車を活用した街づくりや交通政策の提言に取り組んでいる特定非営利活動法人「自転車活用推進研究会」の小林成基理事長は2日、産経デジタル「Cyclist」に「小池市長の発想は非常識」などとする反論を寄稿した。 ◇　　　　　　　　　◇ 新潟県加茂市の小池清彦市長が配付した文書の「自転車」を「歩行者」に置き換えるとどうなるか？ 事故にあわないようにする一番の方策は出歩かないこと、になってしまう。この論理の破綻こそ、市長が配付した文書が根本的におかしいことを物語っている。 小池市長の脳にこびりついているのは、クルマが絶対中心の社会。つまり、小池市長は典型的な「クルマ脳」ということだ。 しかし警察などの統計による

１０月２日、みずほ総合研究所は２０２０年までの中長期的経済試算を公表し、消費税率を１２％まで引き上げても国際公約である基礎的財政収支の黒字化は難しいとした。８月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２日　ロイター］ - みずほ総合研究所は２日、２０２０年までの中長期的経済試算を公表した。世界経済が緩やかな回復を続ける前提で消費税率を１２％まで引き上げても、事実上の国際公約である基礎的財政収支（プライマリーバランス）の２０２０年度黒字化は難しいとしている。

格差というものは、どこまで拡大したら懸念すべきなのだろうか。これは道徳や政治の問題だが、経済の問題でもある。今日では、格差はある点を超えると重大な経済問題をもたらすとの認識が広まっている。 世界で最も重要な高所得国であり、国内の格差が図抜けて著しい国でもある米国は、格差が経済にどんな悪影響を及ぼすかを教えてくれる試験台になっている。その結果は憂慮すべきものだ。 この認識は今や、普段なら社会主義だと指弾されることのない金融機関などにまで広がっている。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の米国チーフエコノミストの手によるリポートと、大手金融機関モルガン・スタンレーのリポートは、格差は拡大しているだけでなく米国経済に打撃を与えているとの見方に同意している。 米国に見る所得格差の拡大 米連邦準備理事会（FRB）によれば、2013年の米国では、所得階層の最上位3％の世帯が全世帯の所得合

景気の停滞色が強まっていますが、政府・与党からは「引き上げるしかない」との声が続いています。 消費再増税は法律ですでに決まっている、的確に判断＝菅官房長官 | Reuters 消費増税先送り、国債売り浴びせられると対応困難＝麻生財務相 | Reuters 自民・谷垣氏「消費税上げない方がリスク」：朝日新聞デジタル 公明代表、消費税１０％「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」 - 産経ニュース これらを見聞きしていると、1997年の財政構造改革の失敗を詳しく取材した『検証 経済失政』を思い出します。当時の政府・与党・官僚が情報・分析不足のまま、空気に流されていった経緯が描かれています（一読をお勧めします）。 政調会長をつとめた山崎は、財政構造改革のタイミングに問題があったと反省している。 「総合的な戦略がなかった。大東亜戦争（太平洋戦争）の前みたいに、イケイケドンドンになっちゃった。財政

▼１面参照 消費税率を来年１０月に今の８％から１０％に引き上げるのかどうか。安倍晋三首相は１２月中に判断する方針だが、足元の景気は個人消費を中心に回復の足取りがにぶい。社会保障の充実や財政再建も含めた再増税のあり方について、主張が異なる２人の識者に聞いた。 ■脱デフレ優先して延期を　内閣官… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

１０月１日、アルゼンチン中銀のカルロス・ファブレガ総裁が辞任した。９月撮影（２０１４年　ロイター/Marcos Brindicci） ［ブエノスアイレス　１日　ロイター］ - アルゼンチン中銀のカルロス・ファブレガ総裁が１日、辞任した。大統領報道官が明らかにした。総裁は、インフレ抑制と景気支援のどちらを重視するかをめぐって、以前から政府と対立していた。

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［ワシントン　１日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のダニエル・ギャラガー委員は米債市場について、市場に流入する資金が急激に減る「流動性の崖」を迎えるリスクがあり、利上げが始まれば「バブル」が崩壊する可能性があるとの認識を示した。

［フランクフルト　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日の理事会で、先月打ち出した資産担保証券（ＡＢＳ）とカバードボンド購入計画の詳細を明らかにする。 これらの新たな資産買い入れの狙いは、ＡＢＳ市場の取引活性化によって中小企業への銀行融資を促進することだ。ただ、ユーロ圏全般に効果を浸透させるには、ＥＣＢが現在設定している適格担保基準を満たせないようなＡＢＳまでも購入する必要が出てくるかもしれない。

１０月１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）のダニエル・ギャラガー委員は、利上げが始まれば「バブル」が崩壊する可能性があるとの認識を示した。ＳＥＣのロゴマーク。２０１１年６月撮影（２０１４年　ロイター/Jonathan Ernst ） ［ワシントン　１日　ロイター］ - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）のダニエル・ギャラガー委員は米債市場について、市場に流入する資金が急激に減る「流動性の崖」を迎えるリスクがあり、利上げが始まれば「バブル」が崩壊する可能性があるとの認識を示した。

「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？　身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑

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◇綿密な読みが招く色っぽさ　蓮實重彦さん（７８歳） 映画を論じ、日本文学や日本語を論じ、サッカーを論じて読者を感嘆させ畏怖（いふ）させてきた著者だが、修士論文の主題はフローベールで、博士論文が『ボヴァリー夫人』。後の知的沃野（よくや）の源となった作家・作品をたどり直す「批評的なエッセイ」は原稿用… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

「2006年4月より提供してまいりました livedoor Reader ですが、このたび 2014年12月をもちまして、サービスを終了いたします」ということで、RSSリーダーとして一時期はその軽快さと高速さでライブドアの技術力の高さを見せつけていた「livedoor Reader」が2014年12月25日(木)に終了することになりました。 【重要】 livedoor Reader サービス終了のお知らせ｜livedoor Reader 開発日誌 http://blog.livedoor.jp/staff_reader/archives/52170245.html 上記の公式ブログではOPML形式によるエクスポート方法が解説されています。 また、「feedly」への引っ越し方法も示されています。 それだけでなく、「feedly の基本的な使い方」ということでどうやって使うかという解説に始ま

「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。（構成／柳瀬徹） 強い企業と弱い政府 飯田　安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半では、教科書的な解説がすごく丁寧に書かれていますよね。それは「新書」という形式に相応しいものだと思いました。最近の新書の多くは、かつては論壇誌が担っていたものの代替メディアになっている。 新書ブームの起こる前、十年以上前の新書の多くは、むしろこの本に近かったと思うんです。さすが

という小論をSF連銀のMichael Bauerが9/29付けのFRBSF Economic Letterに書いている。 以下はその要旨。 Forecasts of short-term interest rates that are based on futures rates in financial markets can be very misleading when the policy rate is near the zero lower bound. By contrast, options on future short-term interest rates can provide more accurate projections. Currently these options suggest that the federal funds rate—the Fede

［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１日、欧州連合（ＥＵ）の各加盟国は財政健全化目標を達成する責任があり、これはＥＵ全体への信頼に影響を及ぼす問題だとの認識を示した。 フランス政府はこの日、ＥＵが設定した財政赤字削減目標の達成を２０１７年まで先送りしている。 メルケル首相はベルリンで開催されたビジネス会議で、「長期で持続的な成長は確固たる財政政策に基づいてのみ達成が可能だ。これはＥＵの信頼性に関わってくる」と述べた。 首相は、欧州は完全に危機を脱していないため、各国が信頼できる方法で約束と義務を果たすことが重要だと指摘し、「加盟国自身が実行する必要がある。競争力を強化するために各国は義務を果たす責任がある」と強調した。 首相報道官は、フランス政府の財政赤字削減目標先送りについて、見解の表明を控えた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

一昨日スティグリッツのNBER論文を紹介したが、以下はスティグリッツが9月にアップした別のNBER論文「Reconstructing Macroeconomic Theory to Manage Economic Policy」の要旨。 Macroeconomics has not done well in recent years: The standard models didn't predict the Great Recession; and even said it couldn't happen. After the bubble burst, the models did not predict the full consequences. The paper traces the failures to the attempts, beginning in the 197

［パリ　１日　ロイター］ - フランス政府は１日、２０１５年度国家予算案を公表した。経済環境を考慮して、欧州連合（ＥＵ）が設定した財政赤字削減目標の達成を２年間先送りした。 サパン財務相は２０１５年予算案の発表に臨み、財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を２０１４年の４．４％から、２０１５年に４．３％、２０１６年に３．８％と段階的に減らし、２０１７年には２．８％とＥＵが設定した３．０％をクリアする計画を明らかにした。

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［ロンドン　１日　ロイター］ - １日のユーロ圏債券市場で、ギリシャ国債１０年物の利回りが急低下した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が、資産担保証券（ＡＢＳ）の買い入れで、ギリシャやキプロスの銀行が発行した非投資適格のＡＢＳも対象とする提案を行うと報じられたため。

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［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１日、欧州連合（ＥＵ）の各加盟国は財政健全化目標を達成する責任があり、これはＥＵ全体への信頼に影響を及ぼす問題だとの認識を示した。

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