ギリシャで、25日に総選挙(国政選挙)が行われる。同国の各種調査では、増税や緊縮財政に対する国民の不満が追い風になり、ここ数年で急激に勢力を伸ばしている急進左派連合(Syriza、スィリザ)が優勢とされ、金融市場に波紋が広がっている。 独紙デア・シュピーゲルは「Syriza党が勝利した場合、ギリシャのユーロ圏離脱は不可避」というドイツ政府高官の意見を報じている。だがなぜ、こうしたギリシャ離脱の話が出てくるのか。 ギリシャは2010年から12年の間に起きた財政危機において、他のユーロ加盟国や国際通貨基金(IMF)から、資金援助のローンを受け取ることで切り抜けてきた。このとき、ヨーロッパでもっとも政治的・経済的な影響力を持つドイツは、ギリシャをはじめとする南ヨーロッパの国々を資金援助することに難色を示していたが、ユーロ圏の崩壊を防ぐには支えるしかないと、やむなく妥協した。 しかし、その支援には

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 1％前後と幅は小さかったが 2014年は調整インフレ元年か？ 昨年2014年は、消費税分を除くとピークでも1％前後と幅は小さかったが、明確に物価が上昇し始め

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「皇国史観」という問題―十五年戦争期における文部省の修史事業と思想統制政策 作者: 長谷川亮一出版社/メーカー: 白澤社発売日: 2008/01メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 20回この商品を含むブログ (7件) を見る ＰＤＦのファイルをダウンロードしていたければ、幸いです。 1. まず、本書がテーマとして追究する「皇国史観」をめぐる問題が設定されるという事態が、どのような意味を持つことなのかを考えてみよう。90年代に入り、自らを「中立」に立つことを表明し、これまでの教科書における歴史叙述を「自虐史観」と名づけ、《歴史は物語にしか過ぎない》というテーゼが、歴史修正主義者たちによって打ち出された。その発端は、言うまでもなく、「新しい歴史教科書をつくる会」による挑発から始まったと言える。しかしその内実は、新自由主義と新保守主義とが同居する、ある意味でコインの表裏にしか過ぎないのだ

［５日　ロイター］ - 原油価格は依然として高過ぎであり、時として低過ぎであり、そしてあまりにボラタイルだ。つまり、誰にとってもうまく機能していない市場となっている。 原油相場が過度に乱高下しているのは紛れもなく明らかだ。昨年６月以降の５０％の下落は極端だとしても、市場はごくまれにしか安定しない。２０００年以降、日々の原油価格は６カ月前に比べて平均１８％高いか安い水準で推移している。 こうした価格変動は、特に需要の変動が極めて緩やかであることを考えれば不必要なものだ。１９９０年以降、原油需要の年間変動率が３％を超えたことはない。他方、原油の平均供給コストの変動も極めて緩やかだ。２０１１年半ばから２０１４年半ばまで見られたように、原油価格の安定推移に必要なのは、在庫と生産量の緩やかな調整だ。

激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？　ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万

１月７日、政府は２０１５年度の経済見通しについて、物価上昇率を加味した名目成長率を２．７％とすることがわかった。写真は銀座で昨年１１月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 政府は２０１５年度の経済見通しについて、物価上昇率を加味した名目成長率を２．７％とすることが７日、わかった。 昨年７月に試算した２．８％からは下方への見直しとなるが、消費税率１０％への引き上げ分０．４％を除けば、事実上の上方修正となる。物価変動の影響を除いた実質では１．５％程度とする方向だ。 複数の政府筋が同日、明らかにした。政府経済見通しは、政権が掲げる政策運営の目標値となる。政府は、経済見通しの閣議了解を踏まえて税収を確定し、１４日に１５年度予算案を閣議決定する。 昨年７月時点で、内閣府は名目成長率を２．８％としていた。これを２．７％に見直すとともに、実質では個人消費など民

ローレンス・サマーズ元米財務長官が６日、朝日新聞のインタビューに応じた。安倍政権の経済政策アベノミクスについて、「２年目の成果は、期待以下だった」と厳しく評価。一方、「日本経済に回復の力はある」として、労働市場改革の実行などを求めた。 ――アベノミクスの２年間をどう評価しますか。 「１年目は… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

１月５日、米国のシェール生産業者のヘッジポジションは、ＯＰＥＣの予想以上に持続するかもしれない。バージニア州フォールズチャーチで昨年１２月撮影（２０１５年　ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 原油価格をめぐり、米国のシェール生産業者と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の神経戦がし烈になってきた。こうした中でＯＰＥＣの有力加盟国は、シェール業者のヘッジポジションが満期を迎え、価格急落に対する「盾」がなくなる状況が訪れるのを指折り数えて待ち構えている。 しかしこのヘッジポジションはいわば移動する標的であるため、ＯＰＥＣ側は自分たちが認識しているよりもかなり長い辛抱が必要になるかもしれない。というのも事情に詳しい業界コンサルタントやバンカー、アナリストなどの話を総合すると、多くの石油会社はこれまでのヘッジポジションが期限切れとなるのを座視はせず、うまい具合に組

2015年01月06日20:00 カテゴリピケティ ピケティ、「マンキューに対する反論」 前回の記事で2015年１月３日のAmerican Economic Association の講演ためのマンキューのエッセイを紹介しましたが、今度は同じ講演のためのピケティのエッセイ（こちら［pdf］）です。タイトルは「『２１世紀の資本』について」ですが、マンキューのエッセイの後に書かれたもので、マンキューの指摘を意識したものになっています。原文4ページから9ページまでの部分訳です。ピケティがどのようなモデルで考えているかは、次のｐｄｆが参考になるかもしれません。 http://piketty.pse.ens.fr/files/PikettyEcoIneg2013Lecture6.pdf 『２１世紀の資本』について "About Capital in the 21st Century"   Thoma

2014年12月27日21:00 カテゴリ名目賃金・実質賃金 1991年ー2014年の賃金フィリップス曲線 竹中正治氏のブログの記事（こちら。とてもいいまとめの記事になっています）に触発されて、私もフィリップス曲線を描いてみました。竹中氏は名目雇用者報酬で描いていますが、私は厚労省の毎月勤労統計の名目賃金指数（増加率）を使ってみました。データは、完全失業率が統計局（月別・四半期とも原数値、季節調整なし）から、名目賃金が厚労省の毎月勤労統計（月別・四半期とも前年同月・同期比）からです。 横軸が失業率、縦軸が名目賃金増加率（前年同期比、同月比）です。 バブル崩壊以降の１９９１年から１９９６年がオレンジの点。デフレの時代の１９９７年から２００７年までが黄色の点、リーマンショックの年以後の２００８年から２０１２年までが緑の点。２０１３年からが茶色の点です。 四半期データ（２番目のもの）で見るとよく

2014年12月10日19:00 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「コアな論理」 クルーグマンの２０１０年２月２６日のブログの翻訳です。 だいぶ昔の記事で anomalocaris89 さんの翻訳がすでにありますが、今読まれるべき記事だと思ったので、このブログでも翻訳してみました。 ********** コアな論理　（注１） 　Core Logic 雪かきで休憩する時間ができたから（注２）、多くの人を混乱させている問題について書いてみよう。コア・インフレ率という考えだ。どうして僕らはこの指標を必要とするのか？　それはどのように計測されるべきか？ コア・インフレ率は、通常、物価指数から食料とエネルギーの価格を取り除いて計測される。しかし、刈り込み平均（trimmed-mean）インフレ率や中央値インフレ率（median inflation）という別の指標もあり、最近注目を集めてい

2014年12月14日16:00 カテゴリクルーグマン　ブログ クルーグマン、「コアを粘着的なものに向けろ」 クルーグマンの２０１１年１月３１日のブログの翻訳です。 ********** コアを粘着的なものに向けろ Screw Your Coreage to the Sticking Place　（注１） 僕は、以前の記事（拙訳　こちら）で通常のインフレ率よりもコア・インフレ率を重視するべき理由を説明しようとしたとき、いつでも価格が変動している財と、一定期間の間に少ない回数しか価格が改定されない財とを区別しなければいけない、と強調した。インフレの慣性（inflation inertia）が従うのは後者の価格であり、インフレやデフレが出来上がった状態で経済にやってくる、と心配するとき見なければいけないのも後者のインフレであり、取り除くのが難しいのもその後者のインフレである。 コア・インフレ率

鹿児島市のサッカースタジアム構想　県知事「時間軸も考え早急に検討を」　整備の可否は「十分な説明ないから言える段階ではない」

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地

「銀行・信金を合わせた総貸出平均残高」のグラフを見て、「アベノミクス以降、明らかに貸出が増えてる」『「銀行にブタ積み」というのは誤報』と主張するページ*1が流れてきた。リフレーション政策の推進者が書いたらしい。しかし、グラフを見ても安倍内閣発足のはるか前の2011年に底を打っているように見えるし、貸出量を見たところでブタ積（＝不要な日銀当座預金）の量が分かるわけではない。グラフを描き直して再検討してみよう。 1. 貸出量が底を打つのは2011年前半 まず銀行貸出量の推移を見てみるが、最尤法で単純に構造転換点を探すと2011年6月、プロットした期間中の最低値は2010年11月となっている。大雑把に2011年前半に、貸出量が底を打ったと言っていいであろう。アベノミクスに関係ない。

◆本稿では、「量的・質的金融緩和」における設備資金貸出の動向について考察する。また、金融政策のトランスミッション・メカニズム（波及径路）が、我が国の現状の設備資金貸出にどのように作用しているかについても検討する。 ◆設備資金貸出残高は2006年度以降、緩やかな増加基調にあり、2014年9月末時点では80.1兆円と、2013年度末比で1.5％増加している。2012年度以降、中小企業向けの寄与が大きくなっており、設備資金需要の幅が広がっている様子が窺える。 ◆2012年末以降、貸出が「想定よりも強い」とされているが、その背景にある、①株価の上昇、②名目金利の低下、③期待インフレ率の上昇、④低い不良債権比率を検討した。これらを金融政策のトランスミッション・メカニズムの各チャンネルにあてはめれば、一部のチャンネルでは効果を捉えることができるが、そうではないチャンネルもある。 ◆1990年代以降、設