５月１２日、日銀は、小口決済技術の最新動向を議論する「リテール決済カンファレンス」を初めて開催した。写真は都内の本店、２月撮影（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　１２日　ロイター］ - 日銀は１２日、小口決済技術の最新動向を議論する「リテール決済カンファレンス」を初めて開催した。金融と情報技術を融合したフィンテックの発展を側面支援する一環。３月に開催された決済システムフォーラムで、日銀として初の試みである公募による参加企業を募集したところ、参加希望企業が多数に上ったため、小口決済技術に特化して新たな会合を準備した格好だ。 国内最大手のビットコイン取引所を運営するビットフライヤーやブロックチェーン技術ベンチャーのソラミツなど新興企業から、日本ＩＢＭ、ゆうちょ銀行、メガバンク３行など大小約５０社が参加した。 ビットコインのような仮想通貨を利用した国際送金や、銀行インフラ

経営再建中のシャープは１２日、２０１６年３月期連結決算は、液晶事業などの不振が響き、２５５９億円の最終（当期）赤字（前期は２２２３億円の赤字）だったと発表した。大幅赤字により、借金などの負債が資産の総額を上回る債務超過に陥った。シャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が新経営陣９人のうち６人を推薦し、その１人である鴻海グループの戴正呉副総裁（６４）が買収完了後に社長に就任することも正式発表した。６月末にも買収は完了する見通しだ。 東京都内で記者会見した高橋興三社長は「２年連続赤字の責任がある。大変申し訳ない。自主再建は無理となり、新しい道筋を付けることが責任と考えている」と述べ、買収手続きが完了し次第、退任する意向を表明した。

経営再建中のシャープが12日に発表した前期（2016年３月期）決算は、２期連続の巨額損失となった。台湾の鴻海精密工業に買収されることが決まっているが、多難なスタートとなる。 決算資料によると、前期の純損失は2560億円で前の期の純損失（2223億円）を上回った。営業損失は1620億円（前の期481億円）、売上高は２兆4616億円（同２兆7863億円）。今期見通しについては、鴻海との戦略提携の効果の算定が困難だとして公表しなかった。 ３月末時点で312億円の債務超過となったが、６月末までを目指す鴻海からの出資が完了すれば、債務超過は解消する予定。シャープが純損失を計上するのは、これまでの５期で４度目。液晶パネルや家電の販売不振が響いた。 液晶事業の不振などで巨額赤字が続くシャープは、郭台銘（テリー・ゴウ）会長が率いる鴻海の傘下に入る。鴻海はシャープが第三者割当で発行する新株を総額約3888億

５月１２日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・市場調査本部長は、日銀による量的・質的緩和政策とマイナス金利政策の組み合わせは、欧米実質金利を押し下げ、円高圧力を助長している可能性もあると指摘。提供写真（２０１６年　ロイター） 佐々木融 ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長 ［東京　１２日］ - 財務省が１２日発表した３月の経常収支は２．９８兆円の黒字と、黒字額としては２００７年３月以来９年ぶりの高水準となった。１―３月合計では５．９兆円。経常黒字が急速に拡大した昨年の同時期に比べても３６％増加している。昨年以降の、国際収支から発生する円の需給変化が依然、続いていることが分かる。 さらに、証券投資のフローも明らかに変化し始めた。国内投資家は４月に外国株を１．０兆円売り越した。国内投資家が外国株を売り越すのは２０１４年１１月以来１年半ぶりのことだ。外国株の売り主体は投信で、０．８兆円

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 世界は今、通貨取引でドルという１つの通貨が圧倒的なシェアを占める状況がもたらす問題をまさに実体験しつつある。このシステムにおいて最も恩恵を受けるとみられる米国でさえも、デメリットをはっきりと把握できるだろう。 過去１年で金融市場が見舞われた混乱は、金利上昇の兆しが見えただけでも、かつてないほど積み上がったドル建て債を抱えた世界経済への不安が広がる構造に根差している。 米国の家計や銀行は８年前の信用バブル崩壊後、債務負担を軽減してきたという話がずっと語られてきた。しかし本当にこうした「デレバレッジ」が起きていたとしても、それをしのぐ規模で欧州や中国、新興国全般の政府、企業、家計が債務を膨らませていたのだ。 実際、世界全体の債務総額は２００７─０８年の信用バブル崩壊前よりも多くなっている。 モルガン・スタンレーは「債務問題をめぐる物語はなお完結に程遠い」と題

シャープ、債務超過に転落＝赤字２５５９億円－社長に鴻海・戴氏迎え入れ ２０１６年３月期決算について記者会見する シャープ の高橋興三社長＝１２日午後、東京都港区 経営再建中のシャープが１２日発表した２０１６年３月期連結決算は、純損益が２５５９億円の赤字（前期２２２３億円の赤字）となった。赤字は２年連続。主力の液晶パネル事業の不振に加え、生産設備や在庫の評価損など構造改革費用の損失計上が膨らんだ。連結ベースで３月末時点の自己資本が４３０億円、純資産が３１２億円のそれぞれマイナスとなり、資産を全て売却しても負債を返せない債務超過に陥った。 　東証の上場ルールに従い、シャープ株は連結債務超過を受け、８月１日付で東証１部から２部に指定替えになる見通し。 　シャープは６月の株主総会で台湾の 鴻海（ホンハイ）精密工業 による買収を承認後、１０月５日を期限に総額３８８８億円の出資を受け入れる。記者会見し

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 達成が遅れるインフレ目標2％ 2013年4月、黒田東彦日銀総裁は「2年で2％の消費者物価上昇率を達成」するという分かりやすいプレゼンテーションの下に、「異次元の金融緩和政策」を発表した。しかし、残念ながら、あれから3年以上経過したが、「2％」は達成されていない。 黒田日銀にも気の毒な面はある。一つには、予想外の原油価格をはじめとする資源価格下落だ。 また、2014年に予定通り実行された消費税率の5％から8％

米首都ワシントンで開かれた20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の会場に到着した麻生太郎財務相（2016年4月15日撮影）。(c)AFP〔 AFPBB News 〕 時代とは、かくも変わるものなのか。米国は2009年に金融の量的緩和（QE）に乗り出した際、競争的な通貨切り下げに訴えるのかと非難された。ところが今日では立場が逆になり、米国がほかの国々を非難している。 米財務省が4月29日、今年2月に発効した「2015年貿易円滑化及び権利行使に関する法律」の新しい規定にのっとり、為替操作国になり得る存在として中国、日本、韓国、台湾およびドイツを槍玉に挙げたのだ。 この5カ国・地域は、財務省が米連邦議会に提出した報告書の監視リストに載っており、3つの基準のうち2つを満たしたとされている。 基準が3つとも満たされれば、詳細な分析や2国間の取り組みの強化が行われ、それでも安すぎる為替レート

タカタは11日、2016年3月期連結決算を発表し、エアバッグのリコール（無料の回収・修理）関連費用を中心に442億円の特別損失を計上した。純損益は130億円の赤字だった。赤字は過去最大の295億円を記録した前期に続いて2年連続。 米道路交通安全局（NHTSA）は4日にリコール対象を大幅に拡大したが、野村洋一郎取締役は決算会見で「全体の回収個数や費用などは把握できていない」とし、業績への影響について明言を避けた。 17年3月期の業績見通しはリコール拡大分の費用を計上しておらず、純損益は130億円の黒字を見込んだ。

新潟県内の自治体の間で、地元の大学や専修学校などに通う学生の奨学金を一部肩代わりする制度を新設・拡充する動きが広がってきた。上越市は2016年度から公共交通機関の定期代の貸し付けを開始、柏崎市は返済補助対象の奨学金の種類を増やした。卒業後に地元で就職・定住することが条件。進学や就職を機に若者が県外に流出するのを抑制し、地元企業の人材確保を手助けする。上越市は市内から市外の大学などに公共交通機関

東日本旅客鉄道（JR東日本）傘下の商業施設運営会社、鉄道会館（東京・千代田）は東京駅地下の「グランスタ」を今夏に拡張する。駅地下1階の丸の内側に新しいエリアを設け、現在のグランスタも増床する。1年かけ、店舗数を現在の65から約120に増やす計画だ。乗降客に加え、丸の内のオフィス街で働く人々を取り込む。新エリア「グランスタ丸の内

■三越伊勢丹ホールディングス（HD）　大西洋社長が11日、消費税だけでなく、関税や酒・たばこ税も免除される「空港型免税店」を2016年度中に東京都新宿区内に開設する方針を明らかにした。中国人を中心に増えている訪日外国人客に対応する。具体的な出店場

満を持して始めた初の免税専門店は、わずか1年で頓挫していた――。 5月8日、ヤマダ電機が新業態として始めた「LABIアメニティー＆TAX FREE（タックスフリー）新橋銀座口店」が閉店した。ホームページ等の告知はなく、現在、インターネット上で店舗案内は閲覧できない状況になっている。 閉店から3日経った5月11日、店舗を訪れると、紫色の看板はまだ残っていたが、店内には内装業者が出入りし、新店舗の準備を進めていた。店先には「今後のお客様サポート等のご用命はLABI新橋にて承ります」と近隣のLABI新橋店の地図があるだけで、改装後の店の詳細についての説明はなかった。 PC専門店のTSUKUMOに改装へ 改装業者に話を聞くと、「今は改装しているところで、再オープンは5月20日。店は、PC専門店のTSUKUMO（ツクモ）に変わり、ヤマダは、7階のゴルフ用品と8階のブランド品売り場だけが残る予定」と説

5月9日号の日経ビジネス特集「強い会社は会議がない」では、スピード経営を極めた先進企業の「即断即決術」を取材した。 即断即決をするために、 「人工知能（AI）」を活用する方法や、 独自の「ユニークなルール」を基に決断する方法を紹介してきた。 さらに「即断即決」の奥の手として、「占い」の活用を紹介する。こう書くと、胡散臭く思われるかもしれないが、占いはある意味、数千年のデータを基にした統計学。経営者の決定を後押しする重要なツールとして今でも活用されている。 台湾・台北市、中山駅。高級ブランドショップやホテルが立ち並ぶ大通りから一本小道を入ったところに、占いの館「龍の羽」はある。こじんまりとした建物だが、自身の今後を占ってもらおうと訪れる日本人観光客が連日後を絶たない。 経営するのは台湾に約20年在住する占い師、「龍羽ワタナベ」こと渡辺裕美さん。恋愛から人生相談、未来予測など幅広いジャンルに強

５月１１日、日銀の黒田東彦総裁は同日付の独紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、インフレ率が上向かなければ、日銀は依然として金融政策を大幅に緩和できるとの認識を示した。写真は４月２８日、記者会見する同総裁（２０１６年　ロイター/Thomas Peter） ［フランクフルト　１１日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は、追加緩和の効果について数カ月かけて判断すべきとし、必要なら日銀は一段の金融緩和が可能との認識を示した。１１日付け独紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで述べた。 黒田総裁の発言は、日銀が目先、追加緩和策を実施する公算が小さいことを示唆している可能性がある。 総裁は「実体経済への効果を判断するのに数カ月待つ必要がある」とし、「やや忍耐強くあるべきだ。すべての動向を注意深く監視している。だが、前向きなインフレトレンドは全く変わっていない」と述べた。 日銀は先月、事前

ＭＭコンサルティング代表取締役、中小企業診断士、起業支援プラットフォーム「DREAM GATE」認定アドバイザー。 1962年鹿児島市生まれ。九州大学を卒業後、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）に26年間勤務し、主に中小企業への融資審査の業務に携わる。3万社の中小企業への融資と、5000名超の起業家への創業融資を担当した。融資総額は2000億円にのぼる。 2011年4月にコンサルタントとして独立。起業支援コンサルティング、資金調達サポートを行うほか、研修、講演、執筆など幅広く活動している。リクルート社『アントレ』などメディア登場実績多数。日本最大の起業家支援プラットフォーム「DREAM GATE」において、アドバイザーランキング「資金調達部門」で3年連続して第1位に輝く。 著書に『3万人の社長に学んだ「しぶとい人」の行動法則』（日本実業出版社）、『起業は1冊のノートから始めなさい』（ダ

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

首都圏郊外にありながら、独自の上映企画を連発して話題を集めている立川の映画館「シネマシティ」。昨年、数百万円をかけてスピーカーをリニューアルし、『マッド・マックス 怒りのデス・ロード』を“爆音上映”してヒットを飛ばしたが、この4月からは、なんと6000万円超のスピーカーを新たに導入し、“極上爆音上映”を行うという無謀な興行を行っている。 6000万円のスピーカーで 極上の映画体験を提供 東京郊外の立川に「シネマシティ」というシネマコンプレックス（シネコン）がある。シネコンとしては珍しい独立資本系で、6スクリーンの「シネマ・ワン」、そして5スクリーンの「シネマ・ツー」の2館を運営している。 都心からのアクセスは決して良いとはいえない立地だが、今、このシネコンには地方からも多くの観客が詰めかけている。目当てはシネマシティでしか味わえない上映方式「極上爆音上映」だ。 「爆音上映」と銘打ち、首都

今日の香港、台湾は、明日の日本かもしれない――。中国人旅行者が海外にこぞって出かけるメーデー後の長期休暇「五一假」の現状を見ていると、そんな想像が脳裏に広がった。 岸田文雄外務大臣の訪中がなんとか実現し、いま日中関係は総じて改善基調にある。アベノミクスの限界が見えてくるなかで、外国人観光客の急増は、日本経済の数少ない「明るいニュース」だ。政府も強気に2020年に年間訪日外国人4000万人の目標を掲げている。特に中国人観光客の急増はひときわ明るい輝きを放っている事象だ。 そこに水を差すつもりはないが、ちょっと立ち止まって考えて欲しいところもある。中国人観光客の流入という現象は、そんなに甘いものじゃない。それは、日本自身の努力では容易に手の届かない中国自身の国民感情や政府の政策、各国の対中関係に極めて大きく左右されるからだ。 かつて大きく潤った土地が、いまは様変わり

５月１１日、国際通貨基金は研究論文で、公的セクターの汚職により、世界経済から年間１兆５０００億━２兆ドルの資金が賄賂として失われているとの試算を示した。ＩＭＦのロゴ、２０１２年、東京でのＩＭＦ会合で撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日公表した研究論文で、公的セクターの汚職により、世界経済から年間１兆５０００億━２兆ドルの資金が賄賂として失われているとの試算を示した。

当社は、会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork（ニューワーク）」（以下、本事業）を開始します。本事業は、ＩＣＴ環境の発達や、モバイルＰＣ・スマートフォン等の普及による働き方の多様化に合わせた、柔軟な執務環境の提供を目的とするものです。なお、２０１５年４月に当社が創設した「社内起業家育成制度」の第一号案件となります。 本事業では、東急線沿線を中心とした郊外の駅の周辺に、会員制のサテライトオフィスを設置します。テレワークを導入する企業を対象に、安全で快適な執務環境を提供します。カフェのような落ち着いた空間に、フリーアドレス型のデスク席を用意し、会議室、テレフォンブース、および複合機を設置します。 この施設を利用することにより、場所や時間に関係なく仕事ができる環境を確保できるようになります。外出先での対応など、時間の効率化が期待できるほか、育児中の方やご高齢の方など会社までの通勤が困