豊洲市場問題 専門家会議に報告せず都が対策決める | NHKニュース
築地市場の移転先となる豊洲市場で土壌の汚染対策としての盛り土が行われていなかった問題で、東京都は、建物の地下には盛り土は行わない方針を当時の専門家の会議に報告しないまま決定し、工事を進めていたことがわかりました。 東京都によりますと、盛り土が行われなかったのは豊洲市場の敷地内にある卸売場など主要な建物の地下部分で、配管などを点検・修理するスペースを確保するため、盛り土ではなく空洞を設けたとしています。 盛り土の工事は、土壌の汚染を受けて設置された専門家による会議が敷地全域で行うことを提言していましたが、東京都は建物の地下には盛り土を行わない方針を会議に報告しないまま決定し、工事を行っていたということです。 そして、工事の完了後も、都のホームページでイメージ図を掲載するなどして、敷地全体に盛り土を行ったという事実と異なる説明を続けてきたということです。 小池知事は、こうした対応をとった経緯に
教員にも休む権利をください。16時間も学校にいる今の生活は異常です。
kaoru @kaoru13375786 私たち教員にも休む権利をください。人間らしい生活を送る権利をください。一日16時間も学校にいる今の生活は異常です。午後10時に学校に電話かけてくる保護者さん、「なんで○○先生はもう帰ってるんですか？」と、何故怒るのですか？午後10時に電話が繋がることに疑問は抱かないのですか 2016-09-08 21:58:17 kaoru @kaoru13375786 「先生は子どもがいないから親の気持ちわからないと思うけど、日曜とかに家でゴロゴロされてるよりは、部活にでも行けって思うわね」by非常勤ママさん講師 同じ教師でもこの考えがあるんだもの、普通の保護者ならそう思うよね。部活を無料託児所って。 2016-08-31 22:16:16 kaoru @kaoru13375786 学級経営も楽しい。生徒とふれあうのも楽しい。教科指導もやりがいがある。でも、部活
日本は共働き社会になっているし、北欧も男性が稼ぎ手である
社会学者の筒井淳也氏が『なぜ日本では「共働き社会」へのシフトがこんなにも進まないのか？』と言うエッセイを出していて、日本は仕事と家庭の両立支援制度が弱く労働規制が緩いため未婚化が進んでいると主張していたのだが、(1)日本は「共働き社会」へのシフトが進んでいない、(2)北欧などで「男性稼ぎ手モデル」が無くなった、(3)男性所得が不足していると言う前段部分が、事実認識がおかしいか、説明不足になっている気がするので指摘したい。 1. 日本も「共働き社会」へのシフトが進んでいる 筒井淳也氏も女性の就業率が上昇していることは認識していると思うが、「共働き社会」へのシフトが進んでいないと言うのは、少なくとも表現としてはおかしい。日本の25歳から54歳の女性の就業率は、2014年と2015年は米国やOECD平均を上回っている（OECD Employment Outlook 2016, P.220, Ta
アウシュビッツの子どもの遺品か、ミッキーマウスの置物見つかる
アウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所で死亡した子どもの遺品とみられるミッキーマウスの置物（2016年9月9日公開）。(c)AFP/Foundation of Memory Sites near Auschwitz-Birkenau/Ivo Kopijasz 【9月10日 AFP】ナチス・ドイツ（Nazi）のアウシュビッツ・ビルケナウ（Auschwitz-Birkenau）強制収容所に送られた子どもの持ち物だったとみられるミッキーマウス（Mickey Mouse）の磁器の置物が70年以上たって見つかった。地元の財団が9日、AFPに明らかにした。 「アウシュビッツ・ビルケナウ強制収容所近隣の記憶の場財団（Foundation of Memory Sites near Auschwitz-Birkenau）」を運営しているアグニエシュカ・モレンダ（Agnieszka Molenda）氏は、「収容
ナチスの幻の国民余暇キャンプ、再生事業で海辺のリゾートに
ドイツ北東部・バルト海に浮かぶリューゲン島のプローラで高級アパートに改装中の歴史遺産プローラ・コンプレックス（2016年8月17日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【9月10日 AFP】ドイツ北東部・バルト海（Baltic Sea）に浮かぶリューゲン（Ruegen）島のプローラ（Prora）。ナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）が国民のための大規模な余暇キャンプを設置しようと夢見た海辺で今、ナチスの遺物である巨大な廃虚の再生プロジェクトが進められている。 元の施設は、ナチス・ドイツが国民に多様な余暇活動を提供したプロパガンダ政策「喜びを通じて力を」の一環として、最大2万人の国民を受け入れるために建てられた。ここでは「アーリア民族」の労働者階級に、レジャー活動を提供すると同時に、ナチスに対する忠誠心や強力な人種的アイデンティティー
Visa、ブロックチェーンを利用した銀行間の国際送金を欧州で試験
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 国境をまたぐ送金でブロックチェーン技術を利用可能かどうかを確認するため、Visaが欧州で新しいパイロットプロジェクトを開始した。 このプロジェクトは、ロンドンに拠点を置き、Visaのイノベーションハブとして機能する「Visa Europe Collab」を通して、BTL Groupと共同で実施されている。BTL Groupはブロックチェーンを手がけるカナダの新興企業である。 VisaはBTLの銀行間決済プラットフォーム「Interbit」を使って、ブロックチェーンでコストや決済時間、銀行間の国際送金に伴う信用リスクを削減することが可能かどうかを確かめる予定だ。 Visa Europe Collabの共同創設者であるHendrik Kle
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