高度経済成長期時代の幕開け 芝の上空には東京タワーが天を突き、後楽園球場では長嶋が4打席4三振の鮮烈なデビューを果たした。日比谷では多くの女性がロカビリーバンドに失神。そんな“熱狂”の渦に日本中が包まれていた1958年、発売されたのが新素材の浴槽「ポリバス」である。 2年前には「もはや戦後ではない」という言葉が流行語になり、始まったばかりの高度経済成長は、公共住宅やホテル、マンションの建設ラッシュを後押ししていた時代であった。 陶器メーカーが挑んだ新素材 当時、最先端であったFRP(ガラス繊維強化プラスチック)を用いて作られた新式の浴槽。しかしなぜ、陶器のメーカーが“プラスチックの浴槽”だったのか。もちろん、陶器の風呂は作っていた。しかし、技術的に大変難しく大量生産するのは不可能、コストもかさむ。折しも、日本では高度成長期が始まっており、公共住宅へ大量に供給するため、浴槽の量産化が求められ
この夏、あなたはどれぐらいのボーナス(賞与、一時金)をもらっただろうか。昨年夏から比べて増えた人、減った人――。業種・業態や企業ごとの事情などによってさまざまだろう。一部の規制産業を除いて、多くの企業が激しい競争にさらされる中、同じ会社にずっと勤めていても今の給与水準が保てるとは限らない。 東洋経済オンラインは、主要な上場企業が過去10年にわたってどれだけ従業員の平均年収を増減させたかを調査。全国のトップ500社、ワースト500社に続いて、本社所在地で見て全国7地域別(北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄)のランキングを作成した。東京都に本社を置く企業のうち、増加が大きかったトップ500社に続いて、今回は10年前から平均年収が20万円以上減ったワースト300社のランキングを紹介しよう。 平均年収減少額は10年以上前から上場し、平均賃金を継続して公表している企業を
全国の派遣会社の15%が、労働者を派遣して受け取った料金と労働者の賃金の割合、いわゆるマージン率など、公開が義務づけられている情報を明らかにしていないことが厚生労働省の調査で分かりました。 その結果、労働者を派遣して企業から支払われた料金のうち、労働者の賃金を差し引いて派遣会社が受け取った割合、いわゆるマージン率を公開している事業所は73%でした。 また、派遣労働者の賃金の平均額を公開している事業所は66%、会社が行う教育や訓練についての情報を公開しているのは64%にとどまり、情報を全く公開していない事業所は全体の15%に上りました。 マージン率を公開している事業所のうち、49%はマージン率が「20%以上30%未満」でしたが、「30%以上40%未満」は39%、「40%以上」という事業所も8%ありました。 厚生労働省は「情報を公開していない派遣会社に対して、法令を守るよう指導を行っていく」と
──1941年の宣戦布告まで10年間に三度、問われたのですね。 リットン報告書、日独伊三国軍事同盟、それに日米交渉。つまり1932年にリットン報告書を受け取るかどうか、20日間で急いで三国軍事同盟を結ぶかどうか、1941年4月に始まり太平洋戦争の直前まで行われた日米交渉を妥結して、米国と戦争をしないことにするかどうか。「憲法原理」で譲れない部分の戦いだった。 「憲法原理」で譲れない部分の戦いとは? ──憲法原理とは。 フランスの思想家・ルソーは、戦争がなぜ起こるかを一言で答えてくれている。戦争は、主権や社会契約に対する攻撃であり、敵対する国家の憲法に対する攻撃という形をとるものだと。この場合の憲法とは、具体的な条文ではなく、その社会を成り立たせている基本的秩序、憲法原理を意味する。 私が未練がましく、戦争において「たら」「れば」をしつこく言うのは、現実に歴史上起こったからといって、それがい
「人口減だから低成長」という説が正しくないのは、経済成長論を知っている者なら無論だが、俗耳には入りやすい。世間的には、売れている新書が常識であり、経済史の成果は、縁遠いものでしかない。そんな中、吉川洋先生が『人口と日本経済』を書き下ろしてくれた。橘木俊詔先生が言われるように、老練の学者こそ、基本的問いに答えるにふさわしい。本書の豊かな内容が過剰なペシミズムの解毒になってくれたらと願う。 ……… 経済成長は、労働力と設備投資の増加、それに生産性の向上で決まる。経済成長に対する労働力の貢献度は小さいものでしかなかったから、人口で成長率が決まらないことは、明らかだ。とは言え、弱みがあるのは、最大の要因である生産性の向上が何で得られるかは、漠然としていて、経済学は明快な処方箋を出せずじまいなことだ。これも「人口減だから低成長」という話が膾炙する理由の一つだろう。 割り切って言うと、生産性の向上は、
以下の本を出版したケネス・ロゴフが、プリンストン大学出版局の経済ブログでインタビューに答えている(その1、その2*1) The Curse of Cash 作者: Kenneth S Rogoff出版社/メーカー: Princeton Univ Pr発売日: 2016/08/30メディア: ハードカバーこの商品を含むブログ (1件) を見る その中でロゴフは、自分が主張しているのはあくまでもレス・キャッシュ(紙幣の少ない)社会であってキャッシュレス社会ではない、と強調しつつ、マイナス金利政策との関連について以下のように述べている。 Your new book advocates a “less cash” society, phasing out all paper currency notes over (roughly) $10, and in due time even replac
というNBER論文をマイケル・ボルドーらが書いている(昨年4月時点のWP)。原題は「A Lesson from the Great Depression that the Fed Might have Learned: A Comparison of the 1932 Open Market Purchases with Quantitative Easing」で、著者はMichael Bordo(ラトガーズ大)、Arunima Sinha(フォーダム大)。 以下はその要旨。 We examine the first QE program through the lens of an open-market operation under taken by the Federal Reserve in 1932, at the height of the Great Depression.
マイケル・スペンスがProject Syndicate論説で長期停滞を取り上げ、我々が直面している長期停滞を長期停滞1(SS1)と長期停滞2(SS2)に分類している。 長期停滞1とは、将来の成長と安定を危うくすること無しに短期的に対処することが難しい持続的な成長減速要因である。スペンスは長期停滞1の兆候として以下の3点を挙げている。 ロバート・ゴードンが指摘するような、生産性を向上させる技術進歩の減速 仮にそれほど減速していないとしても、技術進歩がもたらす生産性の利得を活用するために構造を適応させたり行動を変化させたりするのには時間が掛かる 成長、職の保証、政策や規制などに関する不確実性 投資や消費への悪影響が増大 家計、企業、金融機関、政府の全部門がバランスシート制約に直面 バランスシート調整は長期的には利得をもたらすが、短期的にはコスト要因となる 長期停滞2とは、正しいポリシー・ミック
コメントありがとうございます (wankonyankoricky) 2018-06-11 22:12:25 お返事が遅れて申し訳ありません。 この論点は過去にも繰り返し言及している問題ですので、簡単な説明にとどめますが 納税が行われるとき、民間の預金通貨と準備預金が同時に同額減少します。この結果、金融部門全体で準備不足が発生することになりますから中央銀行は買いオペなどによって資金を市場に投入します。これは準備率にもよりますが、日本のように平均して0.1%などであれば実際には中央銀行の目標金利水準に変更などがない限り、 結局、納税額とほぼ同額を市場に投入することになります。つまり政府が租税を徴収するとき、一方で民間非金融部門では明らかに資産(預金通貨)の減少があるのですが、銀行部門で減少するのは中央銀行に売却する資産などで(あるいは中央銀行に対する負債が増加)、ベースマネーの残高にはそれほど
Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi サーポートビジネスの必要性はわかるが、PCデポ商法は「初心者シャブ漬け商法」と評さざるを得ない。 PCの使い方は確かに知らなくていい難しい部分もあるが、利用者の自由に関わる部分は説明・教育が欠かせない。そこをあえて秘匿するのは卑劣だ。twitter.com/john_do2016/st… 2016-09-10 22:17:00 Hiromitsu Takagi @HiromitsuTakagi 先月にPCデポの件が話題に出てきてすぐ思ったのは、3年前のこの件。その後、携帯電話事業者に?の?指導があったのか改善されたが、PCデポではそんなことはお構いなしになっているだろうと。 takagi-hiromitsu.jp/diary/20130620… 携帯電話販売店が本人同意を亡きものにする 2016-09-10 22:30:2
Twitterにユーザーの個人情報を故意に書き込んだことがきっかけで炎上し、サービス終了が発表された(関連記事)中高生向けSNSアプリ「ゴルスタ」ですが、個人情報を晒された“あると”さん本人に対しては当初、謝罪のメールが1通届いたのみで、対面での謝罪や、保護者への報告なども行われていなかったことが分かりました。あるとさんは編集部の取材に対し、「親には電話やメールすらなかったです」「(ゴルスタ側の対応には)満足していないです」と語りました。 当初ゴルスタ運営からあるとさんに送られていたという謝罪メール(あるとさん提供) ゴルスタの問題行為が話題になったのは8月24日の深夜。公式Twitterアカウントの1つ「@micoochan(現在はアカウント削除済み)」が、Twitterで突然「ゴルスタの元ユーザーの『×××(あるとさんの本名と都道府県)』が業務妨害の電話を配信してるためこれより警察に通
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