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不動産業界の未来を赤裸々に予言しているとして、『マンション格差』(講談社現代新書)が話題だ。有名物件の「5年後の価格」を試算すると、衝撃の結果が出た。 （150の有名マンション「上がる」「下がる」予測一覧は記事後半に掲載） 巨大マンションから値崩れ 「今回は2020年の東京五輪といった経済イベントの影響も含めて試算を行いましたが、上昇と予測されたのはわずか9物件で、多くが下落という結果が出ました。日本のマンション市況は、ここから5年後に向けて下降基調に入っていくことがまざまざと確認された形です。 今後はそれぞれの土地、物件ごとの『格差』が大きく広がっていくこともわかりました。エリアで見ると首都圏、宮城、福岡などが大きく下げ、京都や広島との差が如実に出ている。同じエリア内でも物件の『格差』が鮮明化しており、番地ひとつ違うだけで上がる物件、下がる物件に分かれるという結果が見て取れます」 そう語

飲食店レビューサイト「食べログ」で9月半ばから、検索結果の「標準」タブに「広告優先」と明記されるようになった。「ユーザーや飲食店により分かりやすく発信する取り組みの一つ」としている。 「標準」は、無料会員が検索した際、デフォルトで表示される検索結果。カカクコムはここを「広告枠」と位置づけ、食べログの有料プラン利用店を優先的に上位に表示していたが、広告だとは示しておらず、「“ステマ”に当たるのでは」と批判されるなど、食べログの運営をめぐって9月上旬ごろ、ネットで批判が相次いだ 批判を受けカカクコムは、「サービスについてご説明に足りない部分があった」とし、「ユーザーや飲食店に分かりやすく発信する取り組みの一つ」として今回の表示変更に踏み切ったという。 関連記事 「食べログ」の標準検索は「広告枠」とカカクコム　「いきなり3.0点にリセット」の理由は 「食べログ」の「標準」検索には、有料プランを購

マクロ経済学が権威への盲従によって歪められた、というポール・ローマーの主張を受けて、サイエンスライターのマーク・ブキャナンが、物理学でも過去に同じことが起きていた、として、量子力学においてニールス・ボーアの解釈に皆が従った、という事例を挙げている（H/T Mostly Economics）。ジョン・ベルがその呪いを解くまで、物理学者は自らの分野の根本にある問題をボーアに従うことで無視してきた、とブキャナンは言う。呪いが解けた1990年頃以降は、物理学者はそれまでタブーとなっていた研究にどんどん乗り出していった、との由。 その上で、以下のように論じている。 One difference between the episodes in physics and economics: Physics was fortunate in that the theoretical impasse did

米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏（左）と共和党候補ドナルド・トランプ氏の写真を配した米大統領選テレビ討論会の宣伝車両。米ニューヨークで（2016年9月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Jewel SAMAD〔 AFPBB News 〕 ヒラリー・クリントン氏はドナルド・トランプ氏を挑発して軽率な告白を引き出した。しかし、米国はいまだに割れている。 「我々は壁のある世界に住んでいる。この壁は、銃を持った男たちの手で守らねばならん」 米国映画「ア・フュー・グッドメン」の最後の場面で、悪魔のような形相のジェセップ大佐は怒鳴った。そしてすぐに、自分が若い海兵隊員に懲罰を命じて死に至らしめたことを認めた。その命令は、前線にいる自分の部隊の規律を維持するためだった。 「お前の言うとおりだ。俺が命令したんだ」 これは映画の中のよくできた告白シーンの1つである。9月26日にニューヨーク州ロ

もしあなたが、大学の授業を通して学んだ学問分野に、ものすごく心を惹かれているとしましょう。あなたはこう考えます「この研究は面白いなあ。もっと勉強してみたいな。大学院に行くのもいいかもしれないな。ひょっとしたら、この研究を仕事にして、それで食べていけるようになるかもしれないし！」 このエントリは、そんな人に向けた、「研究で食べていくことを目指すときに、知っておいて欲しいこと」です。対象は、いわゆる「文系」に絞ります。理系でも当てはまる部分はあると思いますが、あちらにはまた色々と異なる慣習があるので。 まずは、「研究で食べていく」とはどういうことか。文系の学問分野においては、それは殆ど「大学の先生になる」ということと同義です。「大学の先生」には、大きく分けて二通りの形態があります。 専任 非常勤 専任は、「その大学でフルタイムで仕事をする人」です。授業を担当し、会議に出席し、大学運営における様

新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。「ページ内検索」や「記事カテゴリー」の機能も活用してください。 ソフトバンクのハイブリッド債、機関投資家向け低調 個人向けは高利回りで人気（記事冒頭のみ） ソフトバンクグループのハイブリッド債が個人向けによく売れたという記事。 「ソフトバンクグループが「ハイブリッド債」と呼ばれる債券4000億円（25年債）を９月30日に発行した。事業会社の個人向けハイブリッド債は初めてで、高い利回りを背景に販売は順調だったようだ。対照的に先行して販売した機関投資家向けは当初3000億～5000億円程度を見込んだものの710億円の起債にとどまり、明暗が分かれた。」 機関投資家がほとんど買わないような金融商品を個人に大々的に売っていいものなのか．．． 日経記事によれば、当初5年間は年3％の固定利率（その後は変動金利）でたしかに利回りは高い

日銀主催のフォーラムに出席するため来日していたサマーズ氏は９月30日、記者会見で質問に答え、現在の国際情勢の中では通貨安競争へ大きなリスクがあるので、非常に慎重になる必要があるとしながらも、「あまりに行き過ぎた円高が起きた時などには、可能な選択肢として持っておくべきだ」と述べた。ただ「今が適当なタイミングだということではないと思う」とも指摘した。 中原氏は審議委員時代の2001年10月29日の金融政策決定会合で「日銀法33条に掲げている通常業務の範囲内で毎月定額の買い切りオペを外債についても行う」ことを提案。当時は１対８の反対多数で否決されたものの、「いまだに有効なやり方だ」と指摘する。 日銀は７月29日の金融政策決定会合で、それまでの政策の総括的な検証を行うと表明。黒田東彦日銀総裁は９月５日の講演で、従来の枠組み内で量、質、金利の拡大は「まだ十分可能」ながら、「それ以外のアイデアも議論の

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は恐らく量的緩和（ＱＥ）の期間終了前に段階的に買い入れを減らし、月100億ユーロ（約１兆1500億円）ずつペースを落としていく可能性がある。ユーロ圏の複数の中央銀行当局者が明らかにした。 機密事項であることから匿名を希望した当局者によると、量的緩和プログラムの終了が決まれば資産買い入れのテーパリング（段階的な縮小）が必要になるとの非公式のコンセンサスがこの１カ月に政策担当者の間で形成されたという。一方で、現時点での終了時期となっている2017年３月以降も月800億ユーロの現行ペースで量的緩和を延長する可能性も依然排除されていない。

首都圏マンション販売の落ち込みが続いている。今年１ー８月累計の契約販売戸数はバブル経済崩壊後の1992年以来の低水準を記録した。専門家の間では、高止まりするマンション価格に対し、購入者側の所得が伸び悩んでいることが背景との見方が浮上している。 不動産経済研究所の調査によると、2016年１－８月の首都圏新築マンションの契約販売戸数は１万3303戸だった。企画調査部の松田忠司氏は「マンション施工費の上昇で、デベロッパーは高い価格で売らざるを得ない状況だ」と指摘した。 みずほ証券の石沢卓志上級研究員は、新築マンションの動向について「マンション価格と比べて所得が伸び悩んでいるため、販売は減速している。この状況がしばらく続くだろう」と見通す。不動産経済研の松田氏も、日本銀行のマイナス金利政策で住宅ローン金利は低下傾向にあるが「その効果は小さ過ぎる」と述べた。 不動産経済研がまとめた15年度の首都圏の

児童虐待の相談対応件数が多いのに、児童相談所（児相）が１カ所しかなかった大阪市が、北区のマンションに新しい児相をつくる計画を検討している。だが、マンション住民が計画に反対。市は児相の必要性を訴え、説明会を重ねているが、平行線のままだ。 住民「話が違う」 「児相の必要性はわかるが、ここにつくる必然性がわからない」「市は説明責任を果たしていない」 市が９月１０日、北区菅原町の地上４２階地下１階建てマンションで開いた住民説明会で、次々と反対意見が上がった。住民の女性（６８）は「高齢者向け施設が付いているからマンションを買った。児相になるのは話が違う」と憤る。 市はこのマンションの超高層棟３階と低層棟の１～４階に、２０１８年度に児相を新設する検討をしている。昨年度、市の児童虐待の相談対応は４６６４件と全国の政令指定市で最多。しかし市の児相は中央区の１カ所しかなかった。４カ所の横浜市や３カ所の川崎市

＜量的緩和を進めても、なかなかインフレにならない日本。世界のスター経済学者らは種々の日本経済再生案を提示しているが、果たしてそれに従ってよいものか。実は過去に、そうした実験場になった国があった＞　（写真：ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授） アベノミクスの限界説が囁かれる中、日本という国は世界の経済学者たちにとって壮大な実験場となりつつある。日本では経済政策が玉虫色になりがちで、効果の判定が困難なことも多い。こうした曖昧さは、リスクを顧みず政策を強行した場合にどうなるのかという、経済学者のグレーな知的好奇心をくすぐってしまうのかもしれない。 スティグリッツ氏は永久債による債務の帳消しを提案 米国の著名経済学者であり、安倍首相に消費税再延期をアドバイスをしたこともあるジョセフ・スティグリッツ氏は9月15日、World Economic Forumのウェブサイトに寄稿し、日本経済再

【モスクワ時事】米政府系メディアは3日、昨年11月上旬にロシア第2の都市サンクトペテルブルクで国連が主催した汚職問題に関する国際会議の際、出席した米当局者2人が滞在先のホテルのバーで薬物を混入されたと伝えた。 米国務省は、ロシア当局による嫌がらせがエスカレートしたものと断定し抗議したが、ロシア側は「証拠がないので捜査に協力できない」と回答したという。 米政府系メディアによると、米当局者2人は同じホテルで別々に被害に遭った。意識を失わせる薬物を飲み物に混入され、うち1人は医療機関に搬送された。血液などを採取しようとしたところ、この医療機関で原因不明の停電が発生し、証拠となる検体は得られなかった。 2012年にプーチン政権3期目に入ってから、米ロ関係が悪化して米側への嫌がらせが増加。今年6月には米外交官がモスクワで警官に暴行を受けた。

大阪大学の西尾章治郎学長は、国の運営費交付金の削減が国立大学の研究力の停滞を招いている一因だとして、公的な基盤的経費の維持・拡充が必要だと訴える。大学の社会的な存在意義が、教育基本法等の定めるとおり「学術の中心」であることは、改めて言うまでもない。多様で独創的な学術研究は「国力の源」であり、本年1月に策定された第5期科学技術基本計画によれば「イノベーションの源泉」と位置づけられる。ゆえに、日本

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「日本の新幹線と比較して、中国の高速鉄道の強みはどこにあるのか」。鉄道見本市「イノトランス」（ドイツ・ベルリン）会場で、中国鉄路総公司の記者会見が9月21日に行われた。その後の質疑応答で、こんな質問をぶつけてみた。 中国鉄路は、2011年に温州市で起きた高速列車の衝突脱線事故を理由に解体された中国鉄道省を引き継ぐ形で2013年に発足した国有鉄道会社。日本の国鉄のようなものだ。そして回答したのは中国鉄路・科学技術管理部の周黎ジェネラル・ディレクター。つまり技術部門のトップである。 新幹線との意外な違い 周氏は、記者会見で中国の営業用高速列車が試験運行で世界最高の最高時速486キロメートルをたたき出したこと、短期間で多くの路線網を築き上げたこと、建設コストが割安であることなどを誇らしげに語っていた。だとしたら記者の質問に対する回答は、新幹線を上回る最高速度か、それとも建設コストの安さかと思った

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コカ・コーラパークが終了です。 でも、なぜか業界のブログでも、業界のニュースでも、業界関係者のソーシャルメディア投稿でも話題になってるのを見かけませんが。 コカ･コーラ パーク Coca-Cola Park | お知らせ 企業によるプラットフォーム戦略だ！、とか、オウンドメディア戦略がこれからのデジタルマーケティングの中心だ！とか、企業メディアが自社で広告を売る時代だ！などと話題になった、あのコカ・コーラパークが終了なんですよ。なんでみんな話題にしないんでしょうか？　それほどもうコカ・コーラパークを目にする機会も無くなったんでしょうか？ はい。きっとこの最後の「目にする機会もなくなった」というのが、実はコカ・コーラパークがもとより内包していた”失敗”の可能性だったように思います。当時は、多くの皆さんが「すげー」と「成功しているオウンドメディア」としてとりあげていたし、その中心人物も近しく親

知らない間に募金されてると話題になってるソフトバンクの「かざして募金」。 返金しないと言われるも、電話口でブチ切れると半額返金、最終的に全額返金へ。 知らない人は、問い合わせても 「おまえが悪い」と返金してもらえないおっかない募金システムと戦う愛と涙の物語。

１０月４日、日銀の山岡浩巳・決済機構局長（写真）は、ビットコインのような仮想通貨は、日銀など各国中央銀行が発行する紙幣を超えて普及するとの見方は少ないとの見解を示した。都内で４日撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 日銀の山岡浩巳・決済機構局長は４日、ロイターのインタビューで、金融と情報の融合技術である「フィンテック」をめぐる現状について語った。ビットコインのような仮想通貨は、日銀など各国中央銀行が発行する紙幣を超えて普及するとの見方は少ないとの見解を示した。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「日本に上陸したら、間違いなく脅威になる」。そう言ってファーストリテイリングの関係者が注目するアパレル企業がある。売上高が1兆4000億円にも上ろうとする同社がマークするその企業は、サンフランシスコに本社を構える小さなアパレルメーカー「エバーレーン」だ。 商品ごとのコスト内訳明示で「妥当性」をアピール 2010年に設立されたエバーレーンは、オンライン発のSPA（製造小売り）ブランドだ。最初から大規模な店舗開発や卸売りをせずに、インターネットを通じて直接消費者に自社開発の商品を届ける手法で市場を席巻している。 世界中にある素材の産地・生産地と付き合い、自ら商品をデザインし、開発し、オンラインで商品を販売する。商品を出すタイミングや季節は、従来の商習慣にとらわれず、小ロットで売り切る。ソーシャルメディアを効果的に使い、世界観を伝えることで、多くのファンを虜にしている。基本的に「売る」ための店舗

【速報】茨城・日立市役所前の広場に車が突っ込む　3人けが　黒い車が逃走中　広場はイベント中 きょう午後、茨城県日立市役所の前にある広場で行われていたイベントに乗用車1台が突っ込み、男女3人が病…

ＩＭＦ＝国際通貨基金は、最新の経済見通しを公表し、ことしのアメリカ経済の成長率の見通しを２．２％のプラスから１．６％に大幅に下方修正しました。ＩＭＦは、アメリカの大統領選挙でクリントン候補とトランプ候補が保護主義的な貿易政策を主張するなど、内向きな経済政策によって先行きが不透明になっているためとしています。 それによりますと、ことしのアメリカ経済の成長率の見通しは、７月時点の予想の２．２％のプラスから、１．６％に大幅に下方修正しました。 ＩＭＦは、来月に迫った大統領選挙で、クリントン候補とトランプ候補がともに保護主義的な貿易政策を主張するなど、内向きな経済政策によって先行きが不透明となる中、企業が設備投資を見合わせている可能性があるためとしています。 一方、ことしの日本の成長率の見通しについては、新たな経済対策を実行するための補正予算案が決まったことなどから、０．３％のプラスから０．５％に

三菱地所が東京駅前に高さ390mの超高層ビル建設計画を打ち出した。「東京の中心」として丸の内周辺の立場を不動のものとするのが狙いだ。一方、競合他社も各所で地域開発を加速させるなど不安材料は少なくない。 三菱地所のお膝元、東京・丸の内地区。その北側、東京駅のすぐそばに高さ390mの巨大ビル計画が立ち上がった。2017年度に着工する複合ビルは地上61階建て。大阪市阿倍野区にそびえ立つ「あべのハルカス」よりも90m高く、日本で最も高いビルとなる見込みだ。世界的に見ても米ニューヨークのエンパイアステートビルを超える摩天楼が誕生する。 このビルは、三菱地所が東京駅周辺で最大となる敷地面積3.1ヘクタールを再開発する「常盤橋街区再開発プロジェクト」で中核となる建物だ。「日本をけん引する東京のランドマークを作る」。昨年8月の記者会見で杉山博孝社長はそう語り、並々ならぬ意欲を見せた。 丸の内周辺を日本の中

10月4日から開催した「CEATEC（シーテック）JAPAN2016」は出展社・団体数が前年比22%増の648社・団体と4年ぶりのプラスとなった。大手を中心に苦境が続く日本の電機業界が、再び世界に存在感を高められるかに注目が集まる。経済産業省、日本政策投資銀行などを経て電子情報技術産業協会（JEITA）専務理事に就任した長尾尚人氏に、電機業界の課題や政府ファンドのあり方などについて聞いた。 電機業界全体についてうかがいます。シャープが台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業に買収され、東芝が白物家電事業を中国の美的集団に譲渡しました。日本の電機メーカー、特に大手を中心にその競争力低下が顕著です。日本の電機業界の課題をどう見ていますか。 長尾：日本は企業経営が全く現代化できていないと思います。高値で売れるものは早めに売ってしまおうという考え方がなく、じり貧になった状態で買い叩かれてしまうケースが増えて

広島東洋カープは1991年以来、25年ぶりにセ・リーグ優勝を果たした。今シーズンは“神ってる”勝利を積み重ね、全国各地で熱狂的な赤ヘル旋風を起こした。関東圏で開催されるビジターのゲームでも、スタンドの過半が赤色で埋め尽くされるほどファンが急増した。 プロ野球球団の収入は、チケット売り上げ、放映権、スポンサー・広告収入、飲食やグッズの売り上げ、ファンクラブ会費などが主だ。一方、費用は選手年俸と関連費用（移動費・宿泊費など）、事業運営費、販売管理費、人件費、球場使用料など興行のための経費など。なかでも、選手の年俸と関連費用が全体の4～5割を占め、この支出を抑えることが黒字経営の要諦だ。 多くのプロ野球の球団は親会社を持つ。親会社は広告宣伝費の名目で球団の経営を支援する。球団は親会社から送金された金を売り上げに計上して、赤字の穴埋めに使ってきた。 カープは全12球団のなかで唯一、親会社を持たず、

１０月４日、ＩＭＦ首席エコノミストは、米経済が過熱する恐れはないとした。写真はＩＭＦのロゴマークと人影。都内で２０１２年１０月撮影（２０１６年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［ワシントン　４日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のオブストフェルド首席エコノミストは４日、米経済が過熱する恐れはないとし、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は次回利上げに向け指標に基づくアプローチを維持する必要があるとの考えを示した。

［ストラスブール（フランス）　４日　ロイター］ - モスコビシ欧州委員（経済・財務担当）は、ギリシャの債務軽減策について、ユーロ圏各国政府が年内に合意することを望むとの考えを示した。欧州議会のギリシャ問題に関する審議で述べた。 モスコビシ氏は債務軽減は「正当かつ長らく待たれている問題」とし、「合意には債権者やユーログループの全パートナー、ギリシャ当局などすべての関係者の取り組みを要する」とした。 ユーロ圏諸国は５月、ギリシャに対し２０１８年に債務救済を提供する方針を表明、詳細を先送りした経緯がある。２０１７年の連邦選挙を控え、行動を急ぐべきでないと主張するドイツと、早急な決定を求めた国際通貨基金（ＩＭＦ）が対立したことが背景にある。 ユーロ圏当局者によると、悲観的なシナリオでは、ドイツの選挙が終わるまで、救済策の詳細で合意できないと見込まれている。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信

［ロンドン　４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマイケル・ソーンダース委員は４日、英経済は中銀が８月に示した予想よりも速いペースで成長している可能性があるとしながらも、労働市場にスラック（緩み）が見られることから、１１月の金融政策委員会でどのように投票するかはまだ決めていないと述べた。 ソーンダース委員は、欧州連合（ＥＵ）離脱などをめぐる先行き不透明性が大幅に拡大するようなことがなければ、英経済は向こう１年間はそれほど悪い状況には陥らないとの見方を示した。 そのうえで、英経済は中銀が８月に示した予想より速いペースで成長しているとの認識を表明。ただ労働市場にはより多くの緩みが存在している可能性があるほか、賃金の伸びも思わしくない公算が大きいとし、「金融政策委員会での投票はこうした相反する要素のどちらが優勢となっているのかに左右される」と述べた。

今年の米経済下振れを日本やドイツ、ロシアやインドなどの景気改善が補うだろうとした。 ２０１６年の日本成長率予想は０．５％、２０１７年は０．６％と、７月時点から０．２％ポイント、０．５％ポイントそれぞれ引き上げた。政府支出や消費増税の見送り、拡張的な金融政策を要因に挙げた。 また景気停滞がさらに長引けば、貿易や移民に対する大衆迎合的な見方が強まり、経済活動や生産性、技術革新を阻害すると警鐘を鳴らした。 ＩＭＦのチーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は声明で「世界経済は総じて停滞している」とし、「短期、かつ長期的に景気支援に向けた断固とした政策行動がなければ、現在の平均を下回る成長が永続しかねない」と述べた。 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に加え、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏はメキシコや中国からの輸入品に懲罰的な関税を科す意向を示すなど、世界的に貿易やグローバル化に反対