前回エントリで紹介したワルドマンのベンチマークモデル論と通底していなくもない議論をEveryday Economistブログが展開している（H/T Economist's View）。 ブログ主（Josh Hendrickson）は、RBCモデルの悪名高い（？）生産性の変動要因について、以下のような解釈を示している。 The idea behind the real business cycle model is that fluctuations in aggregate productivity are the cause of economic fluctuations. If all firms are identical, then any decline in aggregate productivity must be a decline in the productivit

ロバート・ワルドマンが、経済学研究の便宜上設定された標準モデル（ベンチマークモデル）が経済学者のコンセンサスとして独り歩きし、政策にも影響を及ぼす、という状況の危険性を憂慮している（H/T Economist's View）。そうしたモデルは現実に近いモデルとして設定されたわけではなく、むしろ現実に近付けたモデルに対照させるものとして使われているのに、科学的な発見として選ばれたと非専門家に誤解されている、とワルドマンは言う。 そうしたベンチマークモデルが置いている前提の危険性の例として、ワルドマンは以下の2つを挙げている。 技術を外生として扱っていること この点がポール・ローマーの経済学批判につながった。 実際には技術進歩は天から降ってくるわけではなく、人間の努力の賜物であり、成長経済学という分野もある。しかしベンチマークモデルは、1960年代のラムゼイ・キャス・クープマンズ・モデルを最高

ジャスティン・フォックスが、生産性の分析からすると米国の製造業はそれほど良い状況に無い、というブルームバーグ論説を書いた（ここ、ここ）のに対し、Dietrich Vollrathが、業界の盛衰を測るのに生産性を使うのは筋違い、と猛反発した（H/T Economist's View）。Vollrathに言わせれば、生産性は付加価値と投入の比率に過ぎず、それ以上の意味を求めてはならないとのことである。また、生産性と利益も関係無い、と彼は言う。 Value-added is not profits, in any financial accounting sense. The closest you can get to an analog in financial accounts is to take revenues minus cost of goods sold. And revenu

［東京　２日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２日午後の衆院財務金融委員会で、将来的に金利が上昇した場合、保有する大量の国債の評価損によって日銀の信認が損なわれることはない、との見解を示した。古川元久委員（民進）の質問に答えた。 日銀は、これまで進めてきた大規模な国債買い入れによって発行残高の４割に達する最大の保有主体となっており、将来的に金利が上昇に転じた場合の評価損が懸念されている。

についてジェイソン・ファーマンCEA委員長が書いている。 以下はその五原則。 低金利世界で従来の金融政策が限界に直面している時、財政政策は特に効果的な補完手段となる。 低金利は危機の副産物というわけではなく、むしろそれに先行していた。先進国の10年物国債金利は1985年には約6%だったが2005年には2%を切った。現在の超低金利を脱したとしても、5〜10年前に当然視されていた水準に戻るとは考えにくい。 現在の状況下では、過去に考えられていたよりも財政政策は効果的かもしれない。 力強い成長、高い期待インフレを通じて、財政拡張策は民間投資を「クラウドイン」できる。 一般に思われているよりも先進国には財政政策を拡大する余地がある。 現在の状況下では、効果的に設計された投資は債務以上に生産を増やすことができ、債務GDP比率を減らすことができる。 将来の年金と医療費はどの国でも問題になっているが、最

来年度予算案の編成に向けて、財務省は公立の小中学校の教職員の定員について子どもの数が減るのに伴い、今後１０年間でおよそ４万９０００人を削減する案をまとめ文部科学省に求める方針を固めました。一方で、文部科学省は定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。 財務省は、障害のある子どもやいじめなどへの対応のために、現在の教育環境を維持しても公立学校の小中学校では教職員をおよそ４万９０００人削減できるとした提言をまとめました。また、教職員を増やす前に、まずはスクールカウンセラーなど外部の人材を活用してその効果を確かめるべきだと主張しています。 財務省は、こうした案を国の財政問題について話し合う財政制度等審議会で示したうえで、文部科学省に検討を求める方針です。 ただ、文部科学省はさらなる教職員の定員の充実を求めていて、来年度予算案の編成の焦点になりそうです。

政府は、北海道稚内市とロシア極東のサハリンを送電線で結ぶ構想を検討するため、ロシアと合同作業部会を設置する方向で調整に入った。 サハリンの火力発電所の余剰電力を輸入し、日露の経済関係の強化につなげる。世耕ロシア経済協力相がモスクワで３日に開かれる閣僚会合で示す。 宗谷海峡の約５０キロを海底ケーブルでつなぐことを想定している。ロシアの大手電力幹部は、費用は最低５７億ドル（約６０００億円）との見通しを示しており、作業部会で事業費や工程などを協議するとみられる。費用負担などを巡り、厳しい交渉が予想される。 ロシア極東は、石油や天然ガスなどが豊富。サハリンには複数の火力発電所があり、発電コストが日本の３分の１程度とされる。ロシア側は将来、輸出専用の発電所をサハリンに建設することにも意欲を持つ。

米国家安全保障局（NSA）が監視活動に使ったとされるハッキングツールを流出させた「Shadow Brokers」という集団が、今度はNSAにハッキングされていた組織のIPアドレスやドメイン名などの情報をリークした。メディア各社が10月31日に伝えた。 Shadow Brokersは2016年8月、NSAとの関係がうわさされるハッカー集団「Equation Group」から流出させたとするハッキングツールを売り出した。これらのツールでは米Cisco Systemsなど大手のファイアウォールの脆弱性が悪用されていたことが分かっている。 セキュリティサービス企業Hacker Houseによると、今回リークされた情報には、さまざまなUNIXプラットフォーム用ツールキットの設定情報や、同ツールの標的になっていたと思われるIPアドレスとホスト名が含まれることが分かった。 これらのツールや攻撃コードは、

2018年4月25日をもちまして、 『CodeIQ』のプログラミング腕試しサービス、年収確約スカウトサービスは、 ITエンジニアのための年収確約スカウトサービス『moffers by CodeIQ』https://moffers.jp/ へ一本化いたしました。 これまで多くのITエンジニアの方に『CodeIQ』をご利用いただきまして、 改めて心より深く御礼申し上げます。 また、エンジニアのためのWebマガジン「CodeIQ MAGAZINE」は、 リクナビNEXTジャーナル( https://next.rikunabi.com/journal/ )に一部の記事の移行を予定しております。 今後は『moffers by CodeIQ』にて、 ITエンジニアの皆様のより良い転職をサポートするために、より一層努めてまいりますので、 引き続きご愛顧のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 また、Cod

日本でも、ZenFoneシリーズがSIMフリースマートフォンとして人気を呼び、知名度が高まっているASUS（エイスース）。今回、『ZenFone 3』『ZenBook 3』などの発表のために来日したジョニー・シー会長に、インタビューする機会を得た。普段持ち歩いているアイテムから、仏教の熱心な信者としても知られるシー会長にとって、禅とは何か。製品のデザインや経営にどう活かされているのかを語ってもらった。 ジョニー・シー会長はアジア人の経営者ではまれに見るプレゼン能力を持つことで知られ、発表会も非常に盛り上がる。価格発表の際の「ドヤ顔」も見所のひとつとなっている。 ●メモはZenFoneのカメラや「OneNote」を活用 ――普段持っているアイテムを見せていただけますか？ 「常に身につけているのは、『ZenWatch』、スマートフォンは『ZenFone 3』、PCはもちろん『ZenBook』

日本国内の一般家庭への普及率が80％越えとされる温水洗浄便座、またの名を『ウォシュレット』（ウォシュレットはTOTOの登録商標ですので、記事中では温水洗浄便座を使います）。 温水洗浄便座のトイレしか使えない、なんてほど病みつきになってしまった人もいるほどで、除菌、音楽、スマートフォン連動などの高機能を備えた温水洗浄便座も見かけるようになりました。 しかし、数十年に普及活動の効果もいまいち、海外諸国ではなかなか温水洗浄便座が普及しないようです。特にヨーロッパでの参入障壁は高いようです。 なぜでしょう？ 今回はヨーロッパでの温水洗浄便座普及を阻む原因と、普及の糸口を紹介します。 温水洗浄便座が広まらない理由１：現地のトイレ業界の競争 温水洗浄便座普及を阻む最も大きな理由の一つに、「現地のトイレ業界の競争」があります。それも激しい競争です。 ヨーロッパ各国のトイレ業界には、日本のそれと同じように

10月下旬の夕方、大型手芸用品店「ユザワヤ新宿店」は文化祭の準備や編み物シーズンの到来で学生や仕事帰りのOLの姿が多く見られた。同店舗は2009年11月に新宿タカシマヤタイムズスクエアに入居した比較的新しい店舗だ。ただ、11月6日に閉店し、11月16日にオープンする下北沢店に”移転”することが決まっている。 新宿店だけではない。ユザワヤは同じ2009年3月に銀座店を、12月に渋谷店もオープンしたが、銀座店は2015年1月に、渋谷店は2012年6月にそれぞれ閉店している。都心店舗が短命に終わった背景には何があるのか。 2000年代中頃から急激に拡大 ユザワヤは「ユザワヤ商事」が運営する手芸用品小売りで、全国に60店舗展開している（2016年10月末現在）。売上高は180億円で、全国では「トーカイ」を運営する藤久、「パンドラハウス」を運営するイオンリテールが首位級だが、関東圏では圧倒的な知名度