偽ニュースが氾濫する中、多くの人たちは今でもラジオやテレビ、新聞が伝えることを真実だと信じているのだろうか？世界中で報じられるニュースの中で、事実と作り話の境界線はますます曖昧になってきている。11月に行われた米大統領選では特に、大量の偽情報が流布された。 懸念されるのは、ウェブメディアのバズフィードが調査会社イプソスに委託して行った調査の結果、米国で報じられるニュースの見出しのうち情報が誤っているものについても、75％の人が正しいと誤解していたことが分かった点だ。 英ロイタージャーナリズム研究所は 先ごろ、各国で報じられるニュースへの信頼度に関する調査結果を発表。報告書によると、最も信頼度が高いのは西欧の豊かな国やスカンジナビア諸国だった。豊富な資金を持つ公共放送局の存在が主な理由と考えらえる。 フィンランドでは「ほとんどのニュースをほぼ常に信頼することができるか」という質問に対し、回答

大阪府豊中市の千里ニュータウンの中心部にあり、１９７２年にできた大型商業施設「セルシー」の半数近い店舗が、年末で閉店する。所有者側は賃貸契約を更新しない姿勢を示しており、来春以降さらに立ち退く店が増える可能性がある。所有者側から事情説明はなく、関係者は困惑している。 セルシーはゼネコンなどが開発し、ローマのコロッセオを模した造りで地下１階、地上６階建て延べ約６万５千平方メートル。当初は映画館もあり、近畿一円からの買い物客でにぎわった。新人歌手の登竜門として知られる屋外ステージの「セルシー広場」では、光ＧＥＮＪＩや松浦亜弥も歌った。 現在は衣料品やスーパー、飲食店など約１００店舗が入っているが、老朽化も進んでいる。 １階フロアの一角では、雑貨店など多くの店が「閉店セール」の紙を掲げる。ある女性客は「セルシー全体を取り壊すのではないかと店の人から聞いて驚いているが、よく分からない。なくなれば不

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（写真：Day Donaldson／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） 私たちが行った最新の研究によると、女性医師の方が男性医師よりも患者の死亡率や再入院率が低いことが明らかになりました。この研究は2016年12月19日のJAMA Internal Medicine誌（オンライン版）に掲載されました。この研究はワシントンポスト紙、ウォールストリートジャーナル、CNN、Fox News、ハーバードビジネスレビューにも取り上げられました。 今回は私の研究を紹介させて頂きます。私たちのチームは、2011～2014年にアメリカの急性期病院に入院した65歳以上の高齢者、およそ130万入院分のデータを解析しました。患者のデータはメディケア（高齢者向けの公的保険）のレセプトデータを、医師の情報に関してはDoximityと呼ばれる医師向けのソーシャルネットワーキングサービスを提供している会社が複

今月、スウェーデンの首都、ストックホルムで、東京工業大学栄誉教授の大隅良典さんに、ことしのノーベル医学・生理学賞が贈られました。 日本中が３年連続となる日本人研究者の受賞に湧く一方、大隅さんは、受賞が決まってから一貫して、「日本の科学は空洞化する」と基礎科学の先行きに警鐘を鳴らし続けてきました。 順調に見える日本の科学の現場で、いったい何が起きているのでしょうか。 北欧にしては暖かい日が続いていた今月７日、ノーベル賞の授賞式を３日後に控え、大隅さんはストックホルムで記者会見に臨みました。 「若い世代は、結果をすごく早く求められる状況が強くなっている。好きなことがやれる科学の世界になってほしいというのが私の思いです」 その２か月前、ノーベル賞の受賞が決まった大隅さんのもとには、日本の科学研究のレベルの高さをたたえる祝福のメッセージが次々と届いていました。 「３年連続での日本人の受賞で

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森ビルは20日、東京23区におけるオフィス需要の調査結果を発表した。オフィスを新たに借りる予定のある企業のうち64%の企業がオフィス面積を拡張する予

■パルコ　20日、東京都心に小型商業施設「ゼロゲート」を2017年末をめどに開業すると発表した。JR原宿駅近くの明治通り沿いに4階建てを建設する。投資額は4億2千万円。入るテナントは今後詰める。同業態として計画中を含めて10店目。主力業態の「パルコ」よりも開発にかかるコストや手間を省ける利点を生か

中村屋は20日、2017年3月期に不動産売却益51億円を特別利益として計上すると発表した。東京・渋谷区にあるビル2棟と土地を、信託受益権化した上で118億円で売却する。保有資産の効率運用が目的。収益への影響は「精査中」だ

■宏碁（エイサー、台湾のパソコン大手）　20日、2016年12月期連結決算で約63億台湾ドル（約230億円）の減損損失を計上すると発表した。2012年のクラウド関連企業買収で発生したのれんの減損が中心という。同社はクラウドを成長分野と位置づけていた。12年に米クラウド技術会社を約3億2000万ドル（

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しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアの次の“大市場”になるか――。現在、コンビニ業界ではマイクロマーケット（極小商圏）と呼ばれる“小さな巨大市場”が脚光を浴びている。全国に5万4000店超と一大店舗網が築かれたコンビニ市場。しかし、もはや1店あたりが対象とする人口、距離（商圏）は狭まるばかり。ならば極小商圏でも成立するコンビニを出店してしまえとオフィス、病院など閉鎖された立地には、自販機コンビニが入り始めている。さらに人手をかけない仕組みができれば、あなたのマンションにも“コンビニ”が来るかも――。（流通ジャー

【メキシコシティ=丸山修一】子供が就業体験できる施設を運営するキッザニアは2018年に米国に進出する。6500万ドル（76億円）を投じて、ダラスとシカゴに開業する予定だ。20日、ハビエル・ロペス社長が会見で明らかにした。メキシコ国内では、第2の都市であるグアダラハラに1250万ドルを投じて17