栃木県壬生町の獨協医科大学病院で、入院患者と看護師合わせて１６７人が下痢やおう吐などの症状を訴えました。いずれも症状は軽く、快方に向かっているということですが、病院は、ノロウイルスによる集団感染と見て、保健所に報告しました。 病院によりますと、いずれも症状は軽く、快方に向かっているということです。病院が検査したところ、このうち患者１人からノロウイルスが検出されたということです。 病院はノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生と見て、保健所に報告するとともに、２７日から入院患者への面会を原則として禁止する措置などをとったということです。 獨協医科大学病院は「十分に注意して感染対策をしていたが、大変申し訳ない。県とともに原因を調査し、再発防止に全力を尽くしたい」としています。

先月、全国で着工された住宅の戸数は、相続税対策としての賃貸住宅の建設が引き続き好調なことから、去年の同じ月を６．７％上回り、５か月連続の増加となりました。 内訳を見ますと、賃貸住宅を示す「貸家」が３万８６１７戸と去年の同じ月を１５．３％上回ったほか、注文住宅を指す「持ち家」も２万５９９３戸と２．７％上回りました。 これは、土地を持つ人が相続税を抑えようと賃貸住宅を建設する動きが引き続き活発であることや、超低金利を背景に住宅ローンなど資金を調達しやすくなっていることが主な要因です。 一方、マンションや建て売り住宅を示す「分譲住宅」は、大規模なマンションの建設が少なかったことから、去年の同じ月を１．８％下回る２万１２７戸でした。 国土交通省は「相続税対策として賃貸住宅を建設する動きは、今後も続くと見られる」と話しています。

１２月２６日、世界銀行のエコノミストは、タイの観光客誘致が成功を収めているものの、一部都市では観光客の増加に空港などのインフラ設備が追いついていないとの見方を示した。写真はチャオプラヤ川の観光船に乗り込む中国人観光客。タイの首都バンコクで１０月撮影（２０１６年　ロイター／Athit Perawongmetha） ［バンコク　２６日　ロイター］ - 世界銀行のエコノミストは２６日、タイの観光客誘致が成功を収めているものの、一部都市では観光客の増加に空港などのインフラ設備が追いついていないとの見方を示した。

経営再建中の東芝は27日、米原子力発電事業に関連してのれんが当初の想定額を大幅に上回る数千億円規模に上るとともに、減損テストを経てその一部または全額を減損する可能性があることを明らかにした。 発表文書によると、東芝は米原子力子会社ウェスチングハウスが昨年末に買収した原子力関連の建設・サービス会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスターの資産価値について評価しており、のれんが当初見込んでいた8700万ドルを大幅に上回る「数十億ドル（数千億円）規模」となることが判明した。プロジェクトコストの大幅な増加により資産価値が従来予想を大幅に下回り、必要なのれんの計上額が膨らんだという。 畠沢守常務は同日夕の都内本社での記者会見で、コスト増の原因について、原発建設における「物量、現場に入っている作業員の効率、実際に作業する人間と間接的に監督する人間の数字、それが当初考えていたものと大きな差ができた」と説明

２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催経費を巡り、東京都外の競技会場を抱える地方自治体が一部負担する可能性が浮上し、札幌ドームがサッカーの会場になっている札幌市や道が、大会組織委員会や都に反発している。 誘致したわけでないのに会場となった経緯もあり、札幌市と道は２６日、８県・政令市と共同で、費用負担回避を大会組織委や都に要請する。 主な焦点は、各会場を東京五輪仕様にするための「仮設施設」整備費用の分担。当初は大会組織委と国が負担するはずだったが、開催費用が膨らむ中、突如、方針転換が図られつつある。２２日に関係自治体向けの説明があったが、詳細は示されなかった。 札幌市は、これまで大会組織委に再三、費用負担などについて情報提供を求めたが、大会組織委から十分な説明を受けられなかったという。

突然だが、みなさんは「会社に殺されかけた」ことはあるだろうか？ 某居酒屋チェーン店の女性社員、某コンビニエンスストアの店長、某広告代理店の新卒女性社員をはじめ、多くの尊い命が失われたことも記憶に新しいだろう。 そんな私も新氷河期を乗り越え新卒で入社した中堅SI会社で、長期間におよぶ過重労働を強いられ、文字どおりブラック企業に殺されかけた。 当記事では、ブラック企業の実態を知ってもらうため、入社2年目から退職までの4年分のタイムカードを公開しようと思う。当時どんな思いで働いていたのか、体調を崩したのはいつか、精神を病んだのはいつか、などタイムカードをもとに暴露する。今ブラック企業で働いている人や会社を辞めようか悩んでいる人の参考になり、1人でも多くの命が救われることを願っている。 ※ 文中に登場する社名やプロジェクト名、人名のイニシャルには、とくに意味はありません。 ※ 長文なので時間がない

2017年は仮想通貨が暮らしに本格的に入り込む年になる――。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は17年度から独自の仮想通貨「MUFGコイン」を一般向けに発行する計画だ。いったい何が便利になるのか。銀行内部で進む構想を探った。会社恒例の忘年会。上司による一本締めが終わると、社員のスマホが一斉にぶるぶると震えた。画面に通知されたのは人工知能が場の空気を読んで自動で計算した各自の支払額だ

【ソウル=共同】韓国の週刊誌「時事ジャーナル」は25日までに、次期大統領選の有力候補、潘基文・国連事務総長が、韓国閣僚在任中の2005年と事務総長就任直後の07年に韓国の実業家から計23万ドル（約2700万円）の裏金を受け取った、との実業家の知人の話を報じた。潘氏と実業家の双方は同誌に否定したが、今後の大統領選を巡る情勢に影響を与える可能性がある。同誌は、実業家は09年に裏金提供を検察に供述し